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国民の代表として山本太郎議員が被災地入り、被害の実態と被災者の要請を直に聞く / れいわを除く与野党は現地入りを自粛、国は調整機能も無し / 民間から現地に「インスタントハウス」や浄水装置を持参して喜ばれる

 6日時点の現地ルポでは、"「72時間」を大幅に過ぎても、わずかな可能性を信じるしかない人たちがいます。穴水町由比ケ丘では計11人が建物内に取り残されたまま。輪島市、穴水町で少なくとも100件の生き埋めが続いています。"とあります。今なお悲痛な思いで救援や支援を待つ人々がいます。現場の要請に応えて、れいわ新選組の山本太郎議員が現地入りしました。これまでの各地の被災地での救援ボランティア経験が豊かにあり、有能で役立つ国会議員は希少です。現地の人々がどれほど励まされたことか。彼は一人のボランティアではない。国民の代表です。私たちの代わりに被災地の状況を調査し、国として要請に応えることができます。
 一方、国会では、れいわと社民を除く与野党党首が「被災地の視察を当面自粛することを申し合わせ」ました。山本太郎議員ほどの役立つ議員が党内にいないのか?現地入りした共産党の藤野保史前議員や井上哲士議員は現地で邪魔になったのか?「政治家サンたちが、能登地震の現地に『近づかない、近づけない、近づきたくない』理由が、何かあるんですかね。」あの、あべぴょんですらボランティアをやってたそうですぜ。
 国会議員が目を逸らす中、国民の中から現地の人々の役に立とうと素晴らしい働きをされている方々があります。名古屋工業大学の北川啓介先生考案の「インスタントハウス」は、自腹でレンタカー借りて道なき道をひたすら走られ、現地で組み立てられました。「おうちができた!」と被災者の方々の喜びを知ると涙が出ます。また大阪からのボランティアの方々が浄化装置を使った簡易シャワーを持参し設置され、喜ばれたそうです。浄水装置を持ち込まれた方もあったらしい。お水が飲める、使えることがどれほど助かるか。まるで被災地に行くことが悪であるかのような言説は怪しいです。必要な支援を行うための調整を国や行政が避けているかのようです。
(まのじ)
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台湾の救援を「ニーズがない」と断り、被災地へはケチケチ無策の自民・日本政府 / 緊急事態条項創設への言い訳にする気か?/ 国民からは「大阪万博よりも能登半島地震の復興へ」

 台湾の内政部(内務省)消防署が能登半島地震の発生を受けて、160人もの捜索救助隊の派遣準備をされていたそうです。なんとありがたいことか。ところが日本政府が3日、「支援のニーズがない」という理由で台湾の申し出を断りました。ニーズがない?岸田首相がこれから悠長にニーズを把握するそうです。4日の報道では「岸田首相は能登半島地震の物資支援のため9日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した」とあります。2兆円の枠がある予備費をたったの40億円、すぐにでも閣議決定できるものを9日までズルズルと引き延ばしています。また「人命救助や物資の支援に当たる自衛隊の実動部隊は約1000人から約2000人へと増強した」との得意気な報道もありましたが、2016年の熊本地震の際は15000人以上の規模だったそうです。なぜこんなに遅く、こんなにケチった手薄な救援と支援なのか。自民党・岸田政権は「緊急事態条項があれば、もっと速やかな救援ができる」という言い訳にする気かもしれません。気をつけておきましょう。国民を救えないのは政府の無能が原因で、ニーズがないのは自民党・岸田政権です。政治の場から即刻消えてほしい。
 役に立たないのは日本のメディアも同じで、現場の窮状を伝えてくれるのはネット情報や海外のメディアでした。ツイッター/Xが目の敵にされるのは急速に事実が伝わるからでしょう。
 無能な政府とは対照的に、国民からは賢明な意見が上がっています。批判の的の大阪カジノ万博に費やす木材やお金を「今回の能登半島地震の復興に使うべき」という意見に大きく共感しました。あの散々な万博リングの木材の使用量で、なんとほぼ全壊した5000戸に相当する避難住宅を建てられるそうです。「夢洲から珠洲へ」と打って万博を中止すれば、世界中も理解して下さるはずです。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「客家」 ~アジアを支配する「東洋のユダヤ人」

 時事ブログで紹介された、原口一博議員と深田萌絵氏の動画を見ました。32分6秒あたりで深田氏が、大阪IR計画にスタンレー・ホーの息子のローレンスと娘のパンジー・ホーが関わっていると話しています。この人たちは何者?ということで、お勉強してみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「客家」 ~アジアを支配する「東洋のユダヤ人」


「中華統一戦線」「客家」って何?


まずはこれ、原口一博議員と深田萌絵氏の動画の切り抜きを見てよ。


0:55から、深田萌絵さんがこんなことを言ってる。「だから、カジノにね、入札に来ていたのが、マカオを支配した中華統一戦線の下部組織のマフィア、スタンレー・ホーでしょ。最初にカジノを大阪でやりますと挨拶に来たのが、スタンレー・ホーの息子のローレンス・ホー。そして、入札したのはMGMチャイナはパンジー・ホーで、スタンレー・ホー、やっぱ中華統一戦線の下部組織なんですよ。」YouTube

ホー、ホー、ホー? 中華統一戦線って何や?

でしょ? ぼくも、まったくわかんないから、調べてみたよ。中華統一戦線とは、かつての日中戦争で、中国内で対立していた「中国国民党」と「中国共産党」がタッグを組んで日本と戦ったことを言うんだ。

「中国共産党」って、今も中国で権力を握ってる「中国共産党」?

そう。そして「中国国民党」は、孫文が立ち上げて蒋介石が受け継いだ政党で、今は台湾にいる。

けしからん! 台湾と中国がタッグを組んで大阪のカジノを進めてるってことか。孫文と言えば、中国を追われて、日本に亡命したことがあったな。

ちなみに、孫文は「はっか」だよ。

「はっか」ってなんだ?

「客家」と書いて「はっか」。謎多きグループなんだ。

謎多き?? 興味が湧いてきたぞ。

客家の定義は、「漢民族の中で客家語を使用し、歴史的に中原(ちゅげん:黄河中下流)の漢民族と血縁・地縁をもち、共同の生活様式・風俗習慣・信仰と理念で結ばれている人間の集団である。」(世界史の窓

いわゆる、中国の少数民族と呼ばれるヤツだな。

それがね、客家はあくまでも漢民族のひとつで、少数民族には数えられてないんだ。客家の「客」という字は広東語で、「よそ者」という意味。

よそから来た、お客ってことか?

そう、「もともとは中国北部に住んでいたが、モンゴルなど北の遊牧民に追い出されて、中国南部、台湾や南洋地方に移住した漢民族の子孫と言われている。」世界史の窓

南にいた連中から見れば、「よそ者」だから客家か。

しかも、彼らは王族の末裔と称し、自国の言語と文化を固辞して、独特な要塞のような住居に住んでいた。


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[及川幸久氏] 2020年以降、新型コロナのピークは終わっているのに世界の超過死亡はなぜか高止まりしている / 世界の権力者たちはこの国際的な懸念を議論していない

 あけましておめでとうございます。
新年早々ではありますが、シビアな現実です。及川幸久氏が世界的な超過死亡の増加を取り上げておられました。「超過死亡」とは「例年の死亡をもとに各国が予想死亡数を設定し、自然災害、戦争、テロ、疾病などの原因で予想死亡数を上回った死亡数のこと。前年対比ではない」という定義だそうです。世界は2022年の1月以降、パンデミックのピークははるかに下回っているのに、なぜか2023年の今なお、通常よりも多くの人が亡くなり続けています。
 イギリスの医師ジョン・キャンベル博士が各国の超過死亡を分析したところ、イギリスでは2022年、2023年の超過死亡の合計が101,903人で、これはロンドン大空襲の死者数5万人よりも「とんでもなく多い」。アメリカでは2022年、2023年の超過死亡の合計が651,512人で、これはベトナム戦争の戦死者58,220人の10倍以上だそうです。オーストラリア、カナダ、イスラエル、オランダ、ニュージーランドでも同様の傾向が出て、しかもいずれの国も「コロナ原因死」以外の死因がはるかに多いという結果でした。
 ところがこれらの傾向とは異なる国がハンガリーでした。超過死亡はマイナスでした。ハンガリーではmRNAワクチンではなく、ロシアと中国のワクチンを使用したそうです。
 肝心の日本は?というと、なぜかOECDのデータには日本の数字は無く、キャンベル博士の分析にも日本は出てこないそうです。日本では国立感染症研究所が「平年を大きく上回る超過死亡は観測されなかった」と公表し詳細は不明です。しかし及川氏の紹介された「Our World in Deta」では、日本は2020年1月から現在に至るまでずっと超過死亡が続いており、現在の各国と比較すると日本が一番多いことをグラフが示しています。
 及川氏はキャンベル博士の指摘を引いて「ワクチン接種の本来の効果は、感染も死亡も減ることだが、世界は逆に増えている。特に日本で。」「現在コロナのピークはとっくに終わっているにも関わらず、2023年の現在も超過死亡が高止まりしている。これは第二次世界大戦以来初めてのことで、国際情勢で最も重要なことではないか。さらに問題なのは、世界の権力者たちが(この現象を)議論していないことだ。」と述べています。
(まのじ)
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23/12/25 フルフォード情報英語版:新ブレトン・ウッズと新時代への準備が始まる:メリークリスマス

 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します🎍
 私たちは今、旧体制の終わりと新体制の始まりの間にいて、激しく争う2つの勢力、『人類の90%を殺戮することを望んでいた強硬派』と『炭素が原因とする地球温暖化詐欺の穏健派』、そのどちらもが資金を使い果たして敗北に直面していると言っています。また、穏健派が推進する『電気自動車』も『風力発電』もコストに見合わなくて、「スコティッシュ・パワー社の71基の風力発電機が化石燃料の供給源に接続していた」というのは狂気のような話だと思いました。
 中国の不動産問題について、人口14億人に対し『30億戸のマンションを建設した』らしいのですが、価格は手の届かないものらしい。また、「人々を狭いアパートに住まわせると、子供を産む気がなくなり、中国は人口崩壊に直面している」ことが判明しているとのこと。
 いずれにせよ、「西側経済と中国経済の将来の方向性について代替案を出すためのハイレベル会議が3月に準備されている」と言っています。
 ハザール・マフィアとの戦いの勝者たちの計画によれば、
  • 遺伝子を操作できるようになれば、我々は不老不死となり、ほぼ無限の新しい植物や動物の種類を生み出すことが可能になる
  • 水素技術が公開されれば、多くのエネルギーが利用できるようになり、我々は億万長者のような暮らしが出来るようになる
  • 人々は地球上のどこへでも、そしておそらくはそれを超えて、ほぼ瞬時に移動できるようになる
とのこと。これに伴う、『潜在的に恐ろしい』ことについても触れており、どちらにせよ、「前例のない科学の進歩をどうするかを決めるためには、国民が主導権を握る必要」があるようです。
 『イスラエルに対する国際貿易と海運の禁輸措置』が行われ、『イスラエルへの海運は85%減少した』そうです。また、イランの革命防衛隊司令官は、「アメリカとその同盟国がガザで『犯罪』を犯し続ければ、地中海はイスラエルに対して閉鎖される可能性がある」と語り、スエズ運河の封鎖に続き、ジブラルタル海峡も封鎖されようとしているようです。
 ジェフリー・エプスタインの島に出向いた者たち、166名の実名リストを載せています。その「彼らは間違いなく捨て駒とされるだろう」とのこと。また、モサド【イスラエル政府の情報機関】の情報筋は、「エプスタインは殺人エリートの全リストを入手するために潜入した善人だった」と主張しています。
 最後は、株式市場中心の米国経済モデルの崩壊についてです。アメリカの成人の62%が給料日前のような生活をしており、「5人に1人の子供が十分な食事を得られていない。」「フードバンクは記録的な需要に対処し、ホームレスは過去最速のペースで増加している」と言っています。ある元ギャングは、「シカゴのスラム街で政府が軍用銃を無料で配布している」、「政府は銃犯罪を奨励して、銃犯罪を通じて医療業界に利益をもたらしている」と言っており、政府が煽る犯罪を口実に 『警察残虐債券』が発行されているらしい。そして、「シカゴ政府は4億8,400万ドル相当の債券を発行し、3億6,000万ドルの和解金と判決金を支払った。この資金の大半は、病院や弁護士を通じて、あるいは納税者が苦労して稼いだ1億2,000万ドルのお金をハザール・マフィアの債券発行者に送る形でハザール・マフィアに流れた」と言っています。これについては、「民政への軍事介入を正当化するために無秩序を引き起こすP2フリーメーソンのオルド・アブ・チャオ派の仕業」だと主張しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:新ブレトン・ウッズと新時代への準備が始まる:メリークリスマス
転載元)

ソビエト連邦の崩壊と西側諸国の現状


Preparations begin for a new Bretton Woods and new age: Merry Christmas
By
Benjamin Fulford
December 25, 2023
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Now that the defeat of the Khazarian Mafia is inevitable, preparations for a new Bretton Woods conference to map a new future for humanity have begun. This means we are now in a sort of interlude between the end of the old system and the start of the new. The implications will be life-changing for all of us.
ハザール・マフィアの敗北が避けられない今、人類の新しい未来を描くための新たなブレトン・ウッズ会議*の準備が始まった。これは、私たちは今、旧体制の終わりと新体制の始まりの間にある、一種の幕間にいるということだ。その影響は、私たち全員の人生を変えるだろう。

To understand what this will mean for the West, it might be a good time to look at the fall of the Soviet Union. When I visited Russia after the fall of the USSR one thing I noticed was huge and derelict industrial plants and complexes lying abandoned in the countryside. A system that had been running for 75 years suddenly stopped and the results were far-reaching. Entire industrial echo systems suddenly had the plug pulled on them. What followed was looting and poverty as KM gangsters jumped into the vacuum that followed the collapse. Then, when Christian Russian patriots rallied behind the symbol of Vladimir Putin, living standards doubled within a year. Now a renewed Russia is stronger and more prosperous than at any time under the USSR. このことが西側諸国にとって何を意味するのかを理解するためには、ソビエト連邦の崩壊を振り返るいい機会なのかもしれない。ソ連崩壊後にロシアを訪れたとき、私が気づいたのは、田園地帯に放置された巨大で廃墟と化した工業工場やコンビナートだった。75年間稼働していたシステムが突然停止し、その影響は広範囲に及んだ。産業用エコーシステム全体が突如として停止したのだ。その後に起こったのは、ハザール・マフィアギャングたちが崩壊後の空白地帯に飛び込んだことによる略奪と貧困だった。その後、キリスト教を信仰するロシアの愛国者たちがウラジーミル・プーチンの象徴のもとに結集すると、生活水準は1年以内に倍増した。今、新しく生まれ変わったロシアは、ソビエト連邦時代のどの時代よりも強く、繁栄している。

The West is now facing a similar situation. Huge industrial and social processes that have been continuing for decades are being or will be, stopped in their tracks. If the process is not handled properly, the result will be widespread poverty and social decay. This is already underway as Western, especially US living standards plummet. Things will get far worse until the victors of the war against the KM plot a new direction for the West. 欧米は今、同じような状況に直面している。何十年も続いてきた巨大な産業的・社会的プロセスが停止されようとしている。このプロセスが適切に処理されなければ、その結果は広範な貧困と社会崩壊につながるだろう。欧米、特にアメリカの生活水準が急落する中で、これはすでに進行中である。ハザール・マフィアに対する戦争の勝者が西側の新たな方向性を打ち出すまで、事態はさらに悪化するだろう。

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