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[AFP 他]プーチン露大統領、南欧パイプライン計画の打ち切りを突如表明

竹下雅敏氏からの情報です。
 EUに天然ガスを運ぶサウスストリーム計画を打ち切るとのこと。しかも“今後はトルコが天然ガス拠点として重要な役割を果たしていくはず”ということなので、ロシアはトルコと協力関係を結び、EUを見捨てたことがわかります。おそらくこれまでフラフラしていたトルコのエルドアン大統領が、ナサニエル陣営の指示に従うようになったのだと思います。
 おそらくこれでシリアのアサド政権が崩壊することは無いと考えられます。“続きはこちらから”のラブロフ外相の発言も、このことを裏付けています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン露大統領、南欧パイプライン計画の打ち切りを突如表明
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トルコと「ガスプロム」 ガス分野における協力について協議
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© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko

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ロシアのガス大手「ガスプロム」のアレクセイ・ミレル社長と、トルコのレジェップ・エルドアン大統領が29日、イスタンブールで実務会談し、ガス分野における両国の協力に関するあらゆる方向性について協議した。ガスプロム社の広報部が30日、発表した。

トルコはガスプロムにとってドイツに続いて第2位の市場。ガスプロムは2013年、トルコに267億立方メートルのガスを輸出した。
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[MEDIA KOKUSYO]数字で見る小選挙区制のカラクリ、前回の衆院選で自民は27%の得票率で294議席を獲得

竹下雅敏氏からの情報です。
 小選挙区制の問題点と、野党が事実上の自民党補完勢力になっていることの問題を指摘しています。政党のいかんによらず、これほど民意を反映しない政策を各政党が取るのは驚きです。要するに宗教団体、企業団体の上層部が1%側であるか、それに取り込まれているかということでしょう。団体に所属している会員は何も考えずに指示に従っているので、こうした奇妙な現象が起こるのだと思います。
 唯一民意を反映していると思われるのが、小沢一郎氏の生活の党ですが、この記事の最後の数行にあるように、諸悪の根源である小選挙区制を導入した張本人なのです。彼の場合、政治的駆け引きを優先して、例えば原発ゼロ・再稼働反対といった公約を、簡単に反故にするのではないかという疑念を感じます。人間的に信用が出来ないのです。
 支持できる政治家、政党が無いのが、辛いところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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数字で見る小選挙区制のカラクリ、前回の衆院選で自民は27%の得票率で294議席を獲得
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[Twitter]「#とりあえず自民以外で」と注文する超ショートムービーをネット上であふれさせる緊急かつ楽しいプロジェクト!

竹下雅敏氏からの情報です。
 原発再稼働、特定秘密保護法、解釈改憲、TPP、消費税増税に反対の意志を示すには、「とりあえず自民以外で」ということになるでしょう。現状では積極的に1票を入れられる政党が無いのが問題なのだと思います。
(竹下雅敏)
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#とりあえず自民以外で 大物弁護士による掛け合いバージョン
転載元より抜粋)

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#とりあえず自民以外で(団体編)オチは「野党4つ!」
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[The Voice of Russia 他]スイスで一風変わった国民投票/イタリアに自国通貨の導入案/数か月後に金融大崩壊の可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 スイスが通貨の裏付けとして金準備を増加させるか否かで、国民投票を実施するとのこと。結果如何では、金の価格が上がります。記事にもあるように、“ドルを基軸とした通貨体制はいつ崩壊してもおかしくないとの確信”からこうした状況になっているようです。
 2つ目は、イタリアがユーロと並行して自国通貨を導入するというアイデアです。これはギリシャ危機が起こった際に、私がブログ上で提案したものと同一です。ギリシャはユーロ内の地域通貨として自国通貨を発行すべきだと提案しました。地域通貨が効果的であるのは、過去のいくつもの例が証明していることなのです。ようやく今頃こうした事が議論されるようになってきました。私は始めからユーロは単一通貨ではなく、各国の通貨を残した共通通貨にすべきだったと言っていたのですが、今ならそれが当たり前のことだとわかると思います。
 地方の経済はそこに住んでいる人が一番実情がわかっているのです。住んでいる人たちが通貨供給量を決めるべきなのです。欧州中央銀行に流通量をコントロールされるべきではありません。
 3つ目は、数か月後に金融大崩壊が起きるかも知れないとのこと。理由は記事を読めばわかります。その通りかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイスで一風変わった国民投票
転載元)
© Photo: Fotolia.com/meryll

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スイスで30日、中央銀行の金準備の増加をめぐる国民投票が実施される。複数の専門家たちは、これは米ドルが基軸となっている現代の通貨体制における切迫した危機の証拠だとの確信を示している。

国民投票の設問は3つ。1つは、スイス国立銀行による金売却の禁止、2つ目は、現在フランスとカナダで保管されている金の国内回帰、3つ目は、スイス国立銀行の金準備を全資産の8パーセントから20パーセントへ増加することが提案されている。

これらの提案が国民投票で可決された場合、金相場は必然的に上昇する。スイス国立銀行は、およそ1千500トンの金を購入しなければならない。スイス国立銀行と政府は国民投票に反対している。スイスの金融政策の柔軟性は低下し、結果として政府は、ユーロ/フランの為替レートの維持が困難となり、フランが急騰する。

専門家たちは、ドルとドルを基軸とした通貨体制はいつ崩壊してもおかしくないとの確信を示している。その時、唯一の流動資産となるのが金だ。ロシアは今年10か月間で115トンの金を購入、昨年は80トンの金を手に入れた。中国も金準備を増加している。米国は傾向に抵抗しようとしている。ドイツは金準備の一部を国外で保管しようとしたが、長期にわたる外交議論の後、事実上この案を断念した。


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ベルルスコーニ氏、イタリアに自国通貨を導入することを提案
転載元)
© Photo: AP/Luca Bruno

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元イタリア首相シルヴィオ・ベルルスコーニ氏がイタリアに自国通貨を導入し、ユーロと並行的に流通させることを提唱している。

イタリア政府内でNo tax day運動を進める同志らとの土曜の電話会談で、78歳の同氏が述べた。通貨主権の一部回復がその目的であるという。

「第二通貨は発行後、市場に流し、あとはおのずからユーロに対する交換価値が決まっていく」と同氏。

深刻な経済危機が続くことを背景に、ユーロ撤退というアイデアがイタリアの左派政党に好まれるようになっている。
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[街の弁護士日記]年金資産運用変更問題と総選挙

竹下雅敏氏からの情報です。
 マチベンさんの鋭い視点からの指摘です。年金資産を株式と外債で運用する問題を各党が選挙の争点に上げない理由を、“日本国債はリスク債であることを各党とも暗黙の前提にしている”からではないかとしています。要するに国債破綻を見込んだ運用だということです。これまでの政策を見れば、日本人の年金資金が盗まれることになるのは間違いないということでしょう。
 ぜひ株や外債という紙切れではなく、金(ゴールド)で運用してもらいたいものだと思います。ギリシャ危機が起こった頃から、次の危機は国家の破たんにつながるもので、世界経済が崩壊するので、国債ではなく金を買うようにコメントして来たのですが、いよいよそういう時期が近づいて来たと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金資産運用変更問題と総選挙
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