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「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い / キンバリー・ゴーグエンさん「政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “10月1日から始まると見られていたアメリカ政府機関の閉鎖は、「あと3時間」というところで、つなぎ予算が可決され、閉鎖は回避されました”という結果になりましたが、本質は何も変わっていません。
 米国はウクライナを見捨てて、破産を45日間先送りしただけです。今日のフルフォード情報・日本語版『2023/10/02 VOL721』には、“結局、9月30日にギリギリ45日分の「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い。…今のアメリカには本当におカネがないのだ。実際問題、今のアメリカは「政府と民間セクター」のいずれもが既に破産状態であり、それに伴い社会秩序の崩壊も日々エスカレートしている。やはり既存の体制を終わらせて再起動するしか国を建て直す術はない”とあります。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報『キム・レポート2023.9.25』には、“政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう…中国が最初になる可能性は非常に高く、現在アメリカよりも悪い状況にあります”と書かれています。
 また、「各国の政府が崩壊を始める場合、まず主要な政府が今日か明日のうちに崩壊を始めるでしょう、つまり、1月から2月にかけては、国レベルの連邦政府は存在しないことを意味します。州政府はもっと長く存続するでしょう。」と言っています。
 まだ、どこの国の政府も崩壊を始めたようには見えませんが、キンバリーさんの発言は半年くらいたつと、本当だったと分かることが多いので、少し時期がずれるかも知れませんが、いずれ激変が起こることは避けられないでしょう。
 キンバリーさんは『キム・レポート2023.8.28』の中で、“中国のディープステートとロスチャイルド家は破産している”と言っていました。そうすると、9月30日の記事で紹介したように、「フランス・ロスチャイルド家の宝物がオークションに出品される」という記事が出てくるのです。
 『キム・レポート2023.6.16①』では、「すべての国が軒並み破産状態」だと言っています。およそ信じられない発言ですが、仮にキンバリーさんがMSA資金を凍結していたなら、MSA資金は「特別会計の財源を補填するための収入として活用される」ということなので、日本も破産しているということは理解できます。
 いずれにせよ、あと半年以内には結果がハッキリとすることは間違いないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国、ウクライナを犠牲にして破産の苦しみを45日間延長
引用元)
米国はウクライナを放棄する代償として、破産の苦しみを45日間延長する。昨日、議会は土壇場で公共機関のシャッターを下ろすのを阻止した。これは終わりのない物語であり、11月中旬にも同じことが繰り返される危険があるため、彼らは何も解決していない。

午後零時、下院は335票対91票の大差で、共和党と民主党の多数派を結集し、さらに45日間の国家予算を保証する文章を可決した。自然災害に対応するための追加資金(160億ドル)が割り当てられた。

この延長の代償として、ウクライナへの新たな支援策は放棄された。さらなる議論の末、上院は88票対9票で議会合意を承認した。 
(中略)
バイデンは午後にホワイトハウスが発表したプレスリリースで、この決定を歓迎した。「この法案によって、現役部隊に給与が支払われ続け、旅行者は空港での遅延を回避し、何百万人もの女性や子供たちが重要な栄養支援を受け続けることができる」と声明は述べた。 

しかし、「いかなる状況においても、ウクライナに対する米国の援助を中断することは許されない」とバイデンは嘆く。
(以下略)
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サントリー社長であり経済同友会代表、経済財政諮問会議のメンバーの新浪剛史氏が日本の国民皆保険をやめ、民間の保険制度を勧める発言

読者の方からの情報です。
サントリーのあたおか社長。
(まゆ)
 気の小さいまのじが言えないことを、まゆ様がサクッとコメントされました。サントリーホールディングス社長であり、経済同友会の代表の新浪剛史氏が新たな医療制度、保険制度に作り変える必要性を唱え、「民間主導の、民間が投資していく分野で、国民皆保険ではなく、民間がこの分野を担っていったらどうかと思います。」と発言して批判を浴びていました。その前段で「バイオやヘルスケアなど新しい分野に成長分野として重点投資をしていただき、元気でいられるための医療に切り替える」とも述べていました。この人物が「ダボス会議12年間出席」し、「外交問題評議会」の役職を持つグローバリストであることはよく知られていますから、"新たな医療に切り替える"と言われた時点でヤバさ確定です。
 以前に新浪氏は、マイナンバーカードと保険証を紐付けるマイナ保険証の「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と述べ、政府に対して現行の保険証廃止を遅らせるなと圧力をかけていました。なるほど保険制度を作り替える計画とリンクしていたわけですね。ラサール石井氏は「民間が保険を始めたらあっという間に外資がアメリカが入って来ますぜ。財界はハイエナ、アメリカというライオンのおこぼれを頂戴する」と、経済植民地の本質を言い当てました。Nori Ubukataさんは「民間保険の怖い所は、契約外の疾病には一切保証がない。全ての疾病や入院をカバーしようとすれば、月額保険料は高額になる。 そして受診科目によっては保険会社の指定医にしかかかれない。」しんぺい★심페에さんは「狙いは国民皆保険制度を破壊して保険制度を外資に売り渡すこと。日本の政財界はこれで莫大な『手数料』を得ることになる。いわば『売国手数料』である。」と、一様に新浪発言の危険を伝えておられました。日本のまともな先人たちが残してくれた国民皆保険制度は死守すべし。
 サントリーはお酒だけでなく、健康サプリメント事業を展開しているのですね。不買するものがたくさんありそうです。
(まのじ)
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及川幸久氏「実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。」 / キンバリー・ゴーグエンさん「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏のワシントン現地速報は冒頭の4分46秒までをご覧ください。米政府閉鎖の話をしています。
 “実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。…アメリカの政府の予算というのが10月から始まるんですね。会計年度というのが10月から始まって9月までなんですよ。つまりこの9月の末、今週末ですね、今週末が年度末なんです。年度末で、来週から 10月1日から新年度に入るんですが、その新年度のアメリカ政府の予算案が通ってないんです(53秒)…今日聞いた話だと、政府閉鎖になると例えばどんなことが起きるかというと、とにかく政府関係の施設はみんな閉じるんですね。それから政府の職員が、家でリモートで仕事してるとしてもですね、政府から支給された例えばパソコン、これを使っちゃいけないんですって。それは政府の資産なので。…というようなことが今起きている、その真っ只中にワシントンにいます(4分)”と言っています。
 藤原直哉氏がツイートしているように、「米議会下院は29日、マッカーシー下院議長(共和党)が提案した10月末までのつなぎ予算案を賛成198、反対232で否決した。」ということで、“10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実”になりました。
 『23/9/11 フルフォード情報英語版』でベンジャミン・フルフォード氏は、“今、大きな問題となっているのは、世界最大のテロ組織であるアメリカ合衆国株式会社が、9月30日の会計年度末を最後に倒産するかどうかということだ。アメリカの金融システムが崩壊しつつあることを示す最新の兆候として、アメリカの住宅購入が45%減少し、2008年のリーマン・ショック時よりも大きく落ち込んだ。同様のショックがクレジットカード会社、中小企業、自動車ローンなどにも襲いかかり、経済全体が暴落している。もし米国株式会社が崩壊すれば、10月中旬までにはすべてが分かるだろう。その崩壊とともに、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、WHO【世界保健機関】、国連安全保障理事会なども終わりを迎えるだろう。”と言っていました。
 “続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの情報をご覧ください。9月22日配信の情報によれば、「今朝の時点で、国連職員は初めて自分たちが破産したことを知らされた」ということです。
 キンバリーさんは「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」と言っています。ただし、マーケットに投資をしていない一般人に関しては「彼女は閉鎖する銀行の話はまだ聞いていません。」と言っているので、念のために手元に現金をいくらか持っておくなどの準備は必要でしょうが、“私たちが銀行に駆け込み、食料もなく、あれもこれもとパニックになる”というようなことは起こらないということです。
 ただ、キンバリーさんが「もう一度言いますが、落ち着いてください。周りの人全員を落ち着かせるように努めてください。」と言っているように、これまでずっと囁かれていた金融崩壊が現実のものとなり、人々がパニックになる事が怖いのです。
 混乱に乗じて大儲けをしようとする輩が必ず出てきます。そうした連中は、必要のない混乱を意図的に作り出そうとします。例えば食糧危機を演出することなどです。こうした混乱に巻き込まれないように、日頃から食糧備蓄などの準備をしておく必要がある訳です。
 また、時事ブログでは万一の確実な保険として、ロシアのダーチャの方式を推奨して来ました。自分の庭で野菜が作れる環境は、いざという時に心強いものです。
 そして、今後の課題は「地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティ」の構築です。こちらは時間がかかります。
 キンバリーさんは、新しい生活様式に慣れるまで、あと数年間は大統領や首相など、本来なら必要ない人たちや組織が残っているだろう、と言っています。増税ばかりで国民から搾り取ることだけを考えている政府は必要ないでしょう。彼らが居なくても、いやいない方が世界は平和になると思いませんか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.9.29【ワシントン現地速報】米政府閉鎖, 大統領選, そして核兵器フリーゾーンの国際議員連盟について
配信元)
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安芸高田市の石丸伸二市長「7月の定例記者会見」の動画が218万回以上も見られている人気の理由 ~「究極に面白いバラエティ番組。よいコメディアンを派遣してくれている中国新聞も優秀すぎる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で広島県安芸高田市石丸伸二市長と市議会、市長と中国新聞社とのバトルが起きているという話を紹介しました。バトルに至る経緯は昨日紹介した中田敦彦氏の動画をご覧ください。
 今回の動画は「7月の定例記者会見」の様子なのですが、218万回以上も見られています。その人気の理由ですが、“究極に面白いバラエティ番組。よいコメディアンを派遣してくれている中国新聞も優秀すぎる”というコメントからも窺い知ることができるように、再生回数に貢献しているのは中国新聞の胡子(エビス)洋記者と武河隆司次長の二人です。石丸伸二市長はもちろんですが、この会見以降、中国新聞のお二人も全国に沢山のファンができたのではないかと想像します。
 石丸伸二市長は8月16日のツイートで、“武河次長は会見の後「お互い熱くなってしまいましたが、今後ともよろしくお願いします」と丁寧に挨拶をして下さいました。個人的な負の感情はなく、ただ職業人として相対しているだけです。個人(人格)攻撃とならないよう、ご配慮をお願いします”と記しています。
 職業人としての「市長と中国新聞のバトル」を期待している人は多いと思うのですが、残念なことに8月、9月の定例記者会見に中国新聞の記者は出席しなかったということです。
 石丸伸二市長も心配しているようで、こちらの動画の7分のところで、“中国新聞いらっしゃいます? 支局長はどちらにいかれたんですか。僕、電話してもいいですか?…僕、結構あれですよ、本当に心配してるんですよ。…無断欠席続けたら、お家に確認の電話するでしょう。…留守番電話でした。ちょっとあのお伝えいただければと思うんですけど、支局長としての職責というのがあると思うんですよ。…都合が悪くなったら逃げてるようにしか、今見えないですよ。…本社の指示だと思うんですけど、だとするならば中国新聞社自体のガバナンスがやばいと思います。…ぜひ社会の公器として恥ずかしくない対応を、社として取っていただければなと思います。また改めて、社の方には市としてお伝えをしようと思います。ぜひ胡子(エビス)さんに、いつかねまた来てくださいとお伝えください”と言っています。
(竹下雅敏)
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安芸高田市定例記者会見(2023年7月) 前編
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@user-yi6jn7vz6g
公的な記者会見で、こんなに真面目に話聞いたの初めて。しかもめちゃくちゃ面白い。

@osakana1186
中国新聞側の答弁には明らかな矛盾があるのに、「何に怯えているのですか」などという まるで自分たち側が優位であるかのような印象操作発言が出るの事に反吐がでました。このような方々と正面から向き合う市長のお姿、本当に尊敬致します。今の腐敗した日本では、敵だらけでしょう。。市長のような議員が1人でも増えてくれることを心より祈ります。

@toimasu4002
他県民ですが、中国新聞の胡子(エビス)洋記者と武河隆司次長を毎回記者会見に呼ぶべきです。市長の優秀さが際立ちます。市長に対して「何を怯えているのか」と問うた際、どう見ても怯えているのは武河次長に感じる。面白すぎて何度も見てしまいます。再生回数に貢献できる方々です。次回も愉しみにしています。

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[SAMEJIMA TIMES] 「増税メガネ」岸田首相の経済対策の真の狙いは、大企業優遇と大衆の分断 / ならば国民は結束して「消費税減税」「国民に金を配れ」の声を

 増税、増税と国民から絞り取るばかりの岸田首相を「増税メガネ」と呼ぶそうです。その名がお気に召さなかったのか、珍しく減税、給付の経済対策の報道がありました。主な一つは、年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」の見直しです。また、家計負担を軽減するためとして、低所得者向けの給付措置を検討しているともあります。
 この内容について鮫島タイムスで解説をされていました。曰く「増税メガネに大ブーイング!」「国民みんなに恩恵を施すものではなく、大企業に限った企業減税」「一部の人だけを救う不公平な政策」でした。政府が出そうとする補助金は、ことごとく働く人個人に渡るのではなく、企業に渡ります。年収の壁を超えて社会保険料が引かれた分を企業が手当てした場合、労働者一人当たり最大50万円が事業主に支払われるそうです。その50万円、直接労働者に渡されたらどれほど助かることか。「この自民党、岸田政権の政策は全て国民一人一人に直接お金を渡すんじゃなくて、企業に渡す、ここにこの本質があるんですね。」6兆2000億円ものガソリン補助金は、ガソリン税減税に使うのではなく、石油元売大企業にぶち込む。電気代、ガス代も電気会社、ガス会社に補助金をぶち込む。「私たちの分、中抜きされているんじゃないですか。」
 「なんでこうなるかというと、結局、企業に補助金をぶち込んだお返しとして企業献金を受け、選挙の時には応援を受けている。そして官僚は企業に天下ってるんです。」「私たちの税金は政治献金、天下りポストに化けてるんです。」
 もう一つの不評な経済対策、住民税非課税世帯に限った低所得者に対する支援では、なぜ多くの税金を納めている現役世帯を無視するのか、所得の低い世帯が必ずしも生活が苦しいわけではなく、金融資産などを保有する世帯は多いと批判しています。「住民税非課税世帯の8割は60歳以上」で、これはつまり経済対策に名を借りた投票率の高い高齢者への選挙対策だと見ています。
 この不況下にあって、国家の税収は増えていると岸田首相は述べています。それを広く国民に還元するには消費税減税が適切ですがやらない。支援を受けるのは企業減税ばかり。消費税増税の7割は法人税減税の穴埋めになってきました。財務省の財源が足りないから減税できないという説明は大嘘で、政府のやる気さえあればコロナの時の10万円給付のように大胆な財政出動は可能です。
ではなぜ一部だけにお金を配るのか。それは「国家が現政権に忠実な人、従順に従う人だけを助けることで、政権の基盤を強化する狙いがあるからなんです。」「彼らが一番怖いのは、大衆がまとまって政権批判を展開すること」「そこで一部だけを支援することで大衆を分断する。高齢者と現役世代を分断する。大企業に勤めている社員と個人事業主を分断する。今やっているインボイス制度もこれが狙いです。零細事業者とサラリーマンを分断する。」
 ならば私たちができることは、権力者、大企業に対して一致結束して突き上げること、日々声を上げて「増税メガネ、私たちにお金を配れ」とプレッシャーをかけていくことだと指摘されました。
(まのじ)
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配信元)
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増税メガネに大ブーイング!企業と非課税世帯にだけバラまく岸田経済対策〜インボイスは強行、消費税減税や現金一律給付はなぜしない?【5分解説】
配信元)