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1970年から10年ごとの国民負担率と潜在的国民負担率の推移 ~森永卓郎氏「一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 けったいな記事が出ていました。『とうとう国民負担率(実績値)は 62.8%』というタイトルなのですが、これは令和2年(2020年)の国民負担(47.9%)に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率です。
 “続きはこちらから”の財務省『令和4年度の国民負担率を公表します』をご覧ください。資料の『国民負担率の推移(対国民所得比)(PDF:111KB)』をクリックすると、国民負担率=国税+地方税+社会保障負担だと分かります。また、潜在的国民負担率は、国民負担率に財政赤字を加えたものです。
 1970年の国民負担率は24.3%、潜在的国民負担率は24.9%になっています。これを24.3%(24.9%)と表記する事にします。以下10年ごとの推移を書き出してみます。
  1970年 24.3%(24.9%)、1980年 30.5%(38.7%)
  1990年 38.4%(38.5%)、2000年 35.6%(45.1%)
  2010年 37.2%(48.1%)、2020年 47.9%(62.8%)
 消費税の導入は1989年です。1990年から2000年の間は、バブルが崩壊して経済を下支えするために国債を発行して、公共投資をしていたことが数字を見るとよく分かります。
 れいわ新選組などは、国債を発行して公共投資をする事でデフレを脱却できるとしていますが、1990年から2000年の間の経験は、それが間違いであることを示しています。日銀がマネーサプライを変更させない不胎化介入をすると、景気は回復しないからです。
 なので、本当に日本の景気を回復させたいのであれば、日銀は1991年に廃止した窓口指導を復活させればよいのですが、バブルを意図的に作り出し破裂させることで、日本の経済を破壊した張本人が、それをするはずがありません。
 話が横道にそれました。先の数字に戻ります。2010年から2020年の国民負担率は10%以上増えています。どう見ても異常です。アベノミクスが日本経済を奈落の底へ突き落したと言って良いでしょう。完全にアホノミクスであったことが明らかです。
 森永卓郎氏は、“一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。もう日本は借金がないわけです。ないにもかかわらず、どんどん増税を続けている。(借金は)1600兆あるんですけど、1100兆資産があって、差額の500兆は日銀が国債持ってるので、事実上ゼロなんですよ。アベノミクスは何やったかというと、本来財政出動しなきゃいけなかったのに、それを押さえ込んで、全部借金返済に通貨発行益を向けたんですね。だからダメだったんですよ”と言っています。
 私は、日銀を潰して政府通貨を発行すれば良いと思っています。それをしようとすると金融マフィアに殺されるので、誰もできないわけですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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とうとう国民負担率(実績値)は62.8%…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ&増税」地獄へ落ちるわよ
引用元)
(前略)
財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度(実績)62.8%」と公表されている。とうとう60%を突破し、江戸時代における重税の象徴たる「五公五民」を超え、「六公四民」時代が到来しているのだ。国民負担率が増えると、経済成長と家計にマイナスになることは明らかになっている(永濱利廣「潜在成長率を押し下げる国民負担率上昇 ~国民負担率+1%ポイント上昇で潜在成長率▲0.11%ポイント押し下げ~」2023年5月29日など)のだから、今、自公政権がやることは、国民負担の軽減であり、増税でないことは火を見るより明らかだ。

国民を地獄へ落とし、自分たちは豪遊

こんなわかりやすい問題から目を話す自民党議員たちは、国民を地獄へ落としながらも、自分たちは海外視察など豪遊三昧だ。某有名占い師でなくとも「地獄へ落ちるわよ」と言ってみたくもなる。そうでなくては、国民が無間地獄へ落とされることになるのだ。
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2022年度末には海外パビリオンの8割が脱落して危機が明らかだった万博、それを知っていながら府民に黙って選挙を戦った吉村知事

 まゆ様から、最初のツイートの「夢洲のマヨ地盤」を歌った秀逸な替え歌が届きました。そもそも軟弱地盤の夢洲にIRやカジノの施設、交通インフラを敷くことは至難で、専門家は早くから「無限支出」を警告されていました。現時点で海外パビリオンが集まらないことに吉村知事はお手上げのようで、政府に「国として対策を要望した」と、責任転嫁の姿勢です。
 しかし、この吉村知事の当初からの「おかしな点」を指摘された「個人事業主」さんのツイートがありました。
今ごろ海外パビリオンの建設申請がゼロだと騒がれ始めたわけですが、問題となっている建築申請の前に出されるはずの「基本設計書」は9ヶ国しかなかったそうです。50ヶ国中の9ヶ国です。基本設計書は2022年度までに完了するスケジュールですから「海外の8割以上は申請前にとっくに脱落していた」状況があったのです。万博協会も吉村知事もこのことを知らないはずはなかったのに「でも、吉村知事は黙っていた。」しかもその吉村知事は、2023年春、統一地方選挙の公約に「万博の成功」を掲げています。万博そのものが危機的なことを知っていながら「でも、吉村さんは、選挙中も黙っていた。」「どうしてもっと早くに府民に知らせなかったのか?去年のうちに国に助けを求めなかったのか?」選挙にマイナスだからでしょうか?府民のお金を使い散らすのに、重要なことを府民に隠したまま選挙を過ごし、今また海外パビリオン建設費用について日本側の負担がないようなコメントを出しましたが、まさか最終的に府民や国民に負担を押し付けるつもりではなかろうな。無能な知事ではすまぬ。
(まのじ)
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[及川幸久氏]シーモア・ハーシュ氏の調査報道の直近内容の解説 ~「バイデン政権はウクライナ戦争の失敗に直面して瀕死の状態になっていると。…さらには、政権内部で大きな権力闘争が起こっているが、バイデンは気づいていない。」 / ポリティカル・コレクトネスを大企業がやるべきだというような、おかしなおかしな人たちが今、アメリカの企業を経営している

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの伝説のジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏の調査報道の直近の内容を及川幸久氏が解説しています。
 1分50秒~3分35秒で、“この人(シーモア・ハーシュ)が政府の内部の情報源から聞いた言葉をそのまま出してきています。…バイデン政権はウクライナ戦争の失敗に直面して瀕死の状態になっていると。…さらには、政権内部で大きな権力闘争が起こっているが、バイデンは気づいていない。…さらにはウクライナ戦争というと、もともとこのウクライナの戦争を仕掛けたのは、ヴィクトリア・ヌーランド、現時点ではアメリカ国務省の国務次官ですよね。…実は国務省のナンバー2に昇格するはずだったんです。…それ(ウクライナ戦争)がうまくいっていないので、この人の昇格もそのままになっている…ということを言っています。それらを総合して、シーモア・ハーシュの情報源の人はこう言っているそうなんですね。「瀕死の政権のパンくずを奪い合うアリたちのようだ」と。”ということです。
 もう一つ、今のアメリカの状況を理解するのに、ちょうど良い動画を見つけました。
 渡辺惣樹(わたなべそうき)氏はLGBT運動と大企業の関係について、“LGBTの理論的な話というのは、アメリカの大手企業では中堅マネージャーに徹底的に教え込むカリキュラムがあります。…大企業自体がアメリカ国民を教育する義務がある。いわゆる批判的人種理論に目覚めさせるべきだ。つまり、ポリティカル・コレクトネスを大企業がやるべきだというような、おかしなおかしな人たちが今、アメリカの企業を経営しております。ですから、アメリカの大企業はLGBTに代表される少数民族保護、あるいは自由な性指向を認めようというような動きと提携して動いています。(1分15秒~3分)”と説明しています。
 こうした大企業の取り組みの例として、米ビール大手アンハイザー・ブッシュのブランド「バドライト」を挙げています。
 “バドライトというアメリカでナンバーワンの売り上げを誇るビールに、そのトランスジェンダーの元男性を使った途端に、強烈なカウンターパンチが来ました。今、25%から30%の売り上げ減になっています。こんなことは今までありませんでした。…他にもディズニーは、アメリカのそういったLGBT運動に積極的に参加してきました…ディズニーというのは、ポリコレの先頭をいく会社になっています。…行き過ぎたいわゆる同性愛の賛美、それからトランスジェンダーの賛美、そういうことを積極的にやってきたのがディズニーです。それに対しても多くの批判が出ていまして、ディズニー映画が赤字になるということも最近増えております。私がここで何を言いたいかと言いますと、アメリカの国民は、今までサイレントマジョリティー、本当にサイレントだったんです。ところが、このバドワイザー不買運動をきっかけにサイレントではなくなりました。…アメリカという国が今動き出したということを、日本の皆さんは気づいてください。(4分44秒~8分40秒)”と言っています。
 こちらのタマホイさんのツイートによれば、テスラCEOのイーロン・マスクは、「すべての子どもは、人格/アイデンティティが結晶化する前にアイデンティティの危機を経験する」「したがって、少なくとも18歳になるまでは、後悔するかもしれないような、取り返しのつかないような手術や不妊治療薬を許可すべきではない」と発言していたのだが、ついに「親が反撃する時だ!」とツイートし、トランスジェンダー政治に対して、子供たちをイデオロギーから守るよう呼びかけた、ということです。
(竹下雅敏)
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2023.7.15【米国】シーモア・ハーシュの調査報道: ウクライナの責任論でバイデン政権内部に異変【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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大手メディアが報道しないアメリカの今|渡辺惣樹
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松戸市議会議員の宇津野史行氏が語る『マイナンバーカードの問題点』 ~「マイナンバーで一つ口座を登録したら、その情報をもとに他の登録していない口座も全部マイナンバーに紐付けようということです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月2日に開催された日本共産党松戸市議団による市政学習懇談会で、マイナンバーカードの問題点を、松戸市議会議員の宇津野史行(うつのふみゆき)氏が詳しく講演したものだということです。時間の無い方は、下のツイート動画の方をご覧ください。
 動画『マイナンバーカードの問題点』の一部を要約すると、“マイナ20000ポイントキャンペーンというのが行われました。これを理由にした申請者は全体の7割になりました。2月末に締め切られたキャンペーンの狙いは、マイナンバーカードを作らせるということの他に、健康保険証の情報と公金受取口座として個人の金融口座の紐付けをすること。ポイントを満額受け取るためには、健康保険証の情報と公金受取口座の情報の登録が必要でした。(8分25秒)
…今回の6月2日に成立した法律のポイント3つ目。口座情報への紐付け。給付金等の受け取りがしやすくなると宣伝。口座情報の紐付けは任意にもかかわらず、政府は「年金の口座や自治体が把握している口座を(国が勝手に)自動で紐付け」する方針を打ち出しました。今後、通知が送られてきます。あなたの口座、この口座をマイナンバーに紐付けしますけどいいですか、という通知を送るそうです。その通知が送られてきたら、「ダメです」と言って送り返す。もしそのままにしておいたり、無くしちゃったとか言ったら紐付けられてしまいます。(17分35秒)
…これ何が恐ろしいかと言うとですね、1口座を紐づけるとどうなるか。一つの口座を紐付けちゃうと、これを突破口にして預金保険機構を通じて、その人が持つ他の全ての金融口座に紐付けを行なうという預貯金口座管理法というのも、「2021年デジタル一括法」で通っています。つまり、もしマイナンバーで一つ口座を登録したら、その情報をもとに他の登録していない口座も全部マイナンバーに紐付けようということです。ただし、現状では本人が希望したらです。今は希望制ですが、そのうちお宅の口座全部紐付けますけど、どうですかという通知が送られてきて、「嫌です」と言わない限り全部登録されちゃうかもしれない。(20分14秒)”ということです。
(竹下雅敏)
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マイナンバーカードの問題点
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※動画は「表示」を押してからご覧ください

ウクライナにナチスが居ることをまったく話さないロバート・F・ケネディJr ~ロシアの特別軍事作戦は「無益」ではなく、残忍なのはウクライナ軍の方である

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrは、ロシア・ウクライナ紛争についてインタビューの冒頭で、“ウラジーミル・プーチンは、ウクライナでの戦争を避けることができたはずです。彼の侵略は違法で、無益で、残忍です”と言っているのですが、この見解には同意できません。
 6月22日の記事で、サンクトペテルブルクでのアフリカの代表団との会議でのプーチン大統領の発言を紹介しました。
 プーチン大統領は、“ロシアは…ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国を認め…友好協力条約を締結することによって、国連憲章に完全に則って、彼らに援助を提供する権利があった。…我々は、国連憲章51条のもと、自衛権条項を発動して、彼らを支援する権利を有していたのです”と話し、ロシアの特別軍事作戦が、“国際法および国連憲章の観点からは欠陥のないもの”であることを示しました。
 ロシアの特別軍事作戦が違法なら、7月8日の記事で紹介した「あべぴょんの論理」を論破しなければなりません。“コソボは独立しようとしました。しかし力が無かった。力が無かったからセルビアに抑えられた。これを良しとせずに、NATO諸国がセルビアを攻撃したわけですよ。…コソボの時には武力でもって現状変更したんですよ。…コソボにNATOがやって独立させたんなら、その論理では、当然ウクライナ問題に適応されてもいいでしょう、ということを安倍さんが言ってるんですよ”という話です。
 ロバート・F・ケネディJrは、ウクライナのナチスから解放されたマリウポリの映像を見たことが無いのだろうか。ロシアの特別軍事作戦は「無益」ではなく、残忍なのはウクライナ軍の方である。
 ロバート・F・ケネディJrは、7分54秒のところで、“私は代理戦争だと思います。ホワイトハウスのネオコンが望んだ戦争です。彼らは20年前からこの戦争を望んでいた。アフガニスタンを利用したのと同じように、ウクライナを米露の代理戦争の駒として利用したいと言ってきた”と説明し、18分35秒では、“ウクライナが戦争でロシアに勝てると考えるのは理解できない…それに、ロシアがこれまでに展開した軍事力はごくわずかです。そして今は大量生産能力を持つ中国がその戦力を支えています。絶望的な状況なのに、私たちは騙されています”と言っています。
 ロバート・F・ケネディJrが非常に頭の良い人であることは、彼のワクチン関連の知識の深さを見てもよく分かります。それなのに、ウクライナ紛争に関しては、ウクライナにナチスが居ることをまったく話さないのです。
 そして、「ウラジーミル・プーチンは、ウクライナでの戦争を避けることができたはずです。」などと平気で言えるのです。このインタビュー動画を見て、“本質的には嘘つきなんだな”と思いました。
 南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領の発言を聞いて下さい。
 南アフリカは国際刑事裁判所(ICC)加盟国だから、プーチン大統領が8月に南アフリカに来たら逮捕する義務があると言われ、シリル・ラマポーザ大統領は、“プーチンは国家元首だ。国家元首を、おいそれと逮捕できると思うか? あなたの国はイラクでどれだけの犯罪を犯した? イラクとアフガニスタンで他国が起こした犯罪は何件ある? 彼らを逮捕したのか? してないだろう?…大量破壊兵器はどこにあった? トニー・ブレアはイラクに行き、大量破壊兵器があると主張した。英国でそれに立ち向かった人はいたか? イラクとアフガニスタンでは、100万人以上もの人々が亡くなっているが、大量破壊兵器など存在しなかった。我々は、ロシアとウクライナでの戦争がどういったものなのかを知っている。我々は平和を望む、それが重要なのだ”と答えています。
 こう言う返答は痛快ですね。正直に思っていることを言う人が増えると、世界は良い方向に向かいます。
(竹下雅敏)
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