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「国葬どない思う〜?」閉会中審査で根拠を答えられない岸田首相、統一協会関係の質問を封じる山口俊一委員長の茶番劇、そもそも安倍元首相銃撃事件すらミステリーのまま

 いつもおもしろい、せやろがいおじさんですが、今回の「国葬どない思う〜?」は、安倍ぴょんブーメランがバンバン刺さっていてユカイでした。折しもエリザベス女王の国葬が議会の承認を経て行われると報道され、法を無視して国葬を強行しようとする自民党岸田政権の異様さが浮き彫りになってしまいました。
 憲法で定められた臨時国会は無視し続けながらも、時間の限られた閉会中審査であれば乗り切れると思ったのか、岸田首相は自ら進んで出席し国葬の質疑に応じました。頭脳派と言われる宏池会の首相、何かそれらしい理屈があるのかと思いきや、グダグダで残念な閉会中審査でした。国葬についての法的根拠、不明な費用、そして最も国民が注目する安倍元首相と統一協会との関係だけは少なくとも国民が納得する答弁が必要でした。ところが野党が統一協会との関係に触れるなり、「国葬とは関係ないから答える必要がない」と衆議院の山口俊一委員長が何度も質問を封じました。中継を見ていてギョッとして後から再度視聴しましたが、平然と質問を遮り、岸田首相にも「直接関係ない質問には答える必要ありません」と指示する始末。答えるなという委員長は見たことない。この山口俊一議員はこれでも自民党の中ではリベラルだそうで、自民党がどういう政党か、そして「自民党が旧統一協会問題に真摯に取り組む姿勢を持たないこと」が明らかとなりました。
 時事ブログでは再々表明している通り、そもそも未だに安倍元首相銃撃事件の真相は明らかでなく、死亡診断書すら提示できていないミステリーです。ちゃちな手作り銃の山上容疑者は殺人犯なのでしょうか。大時代な「国葬」自体が茶番に見えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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統一協会隠しで閉会中審査大失敗
(前略)
本来は、議院の総議員の四分の一以上の要求があるなかで、日本国憲法第53条の規定に基づき臨時会を招集しなければならないところ、岸田内閣は憲法の規定を無視して臨時会を招集していない。

岸田内閣はこのなかで閉会中審査に応じた


各種世論調査は主権者の過半数が国葬実施に反対の考えを有していることを示す。

国民主権の原理に基づくならば国葬実施方針を撤回するべきだ。

国葬反対論が噴出している理由として以下の五点を挙げることができる。

1.国葬実施に法的根拠がない

2.国葬が弔意を強要する側面を持ち、思想及び良心の自由を侵害する

3.国費の支出は議会の議決に基かねばならないが国会議決を経ていない

4.国葬実施は法の下の平等に反する

5.安倍氏殺害事件で旧統一協会の反社会的活動に焦点が当てられたが、その旧統一協会と安倍晋三氏および岸・安倍一族ならびに自民党が極めて深い関りを有していることが明らかにされていること

(中略)
すべての理由が重大なものだが、多くの国民がとりわけ重視しているのが安倍元首相と旧統一協会との関り。

国葬実施の是非を論じる際に安倍元首相と旧統一協会との関りの問題を除外することはあり得ない。

ところが、9月8日の衆議院議員運営委員会での質疑において、委員長の自民党議員山口俊一氏が横暴な議事進行を行った


質問者が安倍元首相と旧統一協会との関り、自民党および政府の旧統一協会問題への対応を質問すると、委員長が

「関係ないから答える必要がない」

と質疑を妨害した。
(以下略)

9月7日の東方経済フォーラムでのプーチン大統領の演説 ~プーチン大統領が指摘する「現在のインフレの原因」

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月7日の東方経済フォーラムでのプーチン大統領の演説です。RTに演説の要点がまとめてありました。
 世界は深刻な経済的課題に直面しているが、混乱の原因は西側諸国にあり、西側諸国はCovid-19パンデミックではなく、「制裁熱」にかかったのだと言っています。経済的課題ではありませんが、ワクチン問題で似たような事をアメリカの看護士が言っていました。世界はCovid-19パンデミックではなく、「臆病風」にかかったのだと言っていました。
 米国とその同盟国の指導者が採用した政策は、彼らが守るべき国民の利益に反した「ロシア制裁」であり、結果としてロシア市場へのアクセスを拒否したことによるエネルギー価格の高騰を招きました。
 西側エリートは、自分たちだけが得をする古い世界秩序を維持するために、抵抗する他国や自国民に対して、“世界の安全保障、政治、経済に影響を与える近視眼的な軽率な決定をしている”とプーチン大統領は批判しています。
 西側諸国の経済政策の失敗に関しては、“続きはこちらから”のタマホイさんの動画をご覧ください。今年の6月17日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでのプーチン大統領の演説です。
 6月18日の記事で、クレムリンが「極めて重要」とするこのときの演説を取り上げました。プーチン大統領は「新しい権力の中心が出現し、自国のシステム、経済モデル、主権を守る権利を持つようになった。」と述べたのです。この時のコメントで、“ウクライナ戦争のロシア勝利の結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。まさにこの「新しい権力の中心」が7月1日に正式に発足するからです。”と指摘しました。詳しくは、こちらの映像配信をご覧ください。
 実際に、7月に入ってから各国の大統領・首相が次々と失脚し、今日は「エリザベス英女王が8日死去」のニュースが流れました。次に大きな変化が起きるのは来年1月からです。
 タマホイさんの動画に戻ります。プーチン大統領は、“欧米の主要経済国の政府は、他の解決策を見出すことができず、また見出す気もなく、ただただ紙幣の印刷を加速させた。そして、この無知な方法で、前代未聞の財政赤字を補填したのである。数字を挙げると、過去2年間でアメリカの通貨供給量は38%以上増加した、これは5兆9千億ドルにのぼる。欧州の通貨供給量もこの間に劇的に増えている。欧州の通貨供給量は約20%、2兆5千億ユーロも増えているのです。今日のインフレの加速、食料・燃料不足、エネルギー問題などは現米国政権と欧州官僚の経済政策の失敗の結果である。では、大量にお金を刷って、どれでどうするつもりだったのか? そのお金はどこに行ったのだろうか? 明らかに、欧米以外の商品やサービスを購入するために使われている。文字通り、世界市場を空虚にし、一掃し始めたのである。最貧国を含む他国には法外な値段でスクラップだけ残された。彼らの利益は無視されたのです。2019年末、米国は約2,500億ドルの輸入をしていました。1カ月あたり約2,500億ドルの輸入に対して、今は3,500億ドルです。注目すべきは、その伸び率が40%であること。近年印刷された通過量とほぼ比例している。印刷したお金をばら撒き、第三国の市場から商品を一掃したのである。十分な供給なしに、このような需要の急増を起こしたことは、明らかに世界的な品不足とインフレの波を引き起こしたのである。この世界的なインフレの原点はここにある。”と指摘しています。
 どんな経済学者の論説よりも、現在のインフレの原因が良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東方経済フォーラムでのプーチンの演説 9月7日
配信元)

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東方経済フォーラムでのプーチン大統領の演説のハイライト。
転載元)
ロシア大統領は、西側諸国の指導者たちが無能であるために自国民を傷つけていると非難した。
 

©Kremlin
 
プーチン大統領は、ロシア極東のウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で、長い演説を行った。
 
その中で、世界経済の危機的状況について、「西側エリートの近視眼が原因だ」と指摘した。プーチンによれば、彼らはグローバルな権力にしがみつこうとしているが、それは彼らの手から滑り落ちている。
 
以下は、プーチンの演説の要点である。
 
1 欧米の優位は失われつつある
 
世界は深刻な経済的課題に直面しているが、Covid-19パンデミックの影響とは異なり、現在の混乱は西側諸国が意識的に行った決定の結果であるとプーチンは述べた。西側諸国は、自分たちの意思を他国に押し付けようとする「制裁熱」にかかったのだ。
 
大統領によれば、これは今に始まったことではないが、現在の状況は特殊な状況にある。米国は世界経済と政治における支配力を失いつつあり、欧米のエリートはこの「地殻変動」を認めようとしないのである。
 
2 エリートは「暴発」している
 
「西側諸国は、自分たちだけが得をする古い世界秩序を維持し、自分たち自身が考案し、自分たちの利益のために定期的に破ったり変えたりしている『ルール』にすべての人を従わせたいと考えている」とプーチン氏は述べた。
 
他国からの抵抗は、「西側エリートを『暴発』させ、世界の安全保障、政治、経済に影響を与える近視眼的な軽率な決定をさせる」とも付け加えた。
 
3 西側諸国の指導者は国民から「遊離」している
 
米国とその同盟国の指導者が採用した政策は、彼らが守るべき国民の利益に反している。このことは、西側エリートが「自国民から切り離されている」ことを示していると、プーチンは言う。
 
EU政府はその良い例で、ロシアから経済を切り離すことを決定し、安価なエネルギーとロシア市場へのアクセスを拒否し、その結果、競争することができなくなった、と彼は言う。
 
プーチンは、その結果、アメリカ企業がEUに拠点を置く企業の市場シェアを獲得するために主導権を握ることになるだろうと予測した。「アメリカ人は、自分たちの利益を追求するとき、自らを制限したり、何事にも尻込みしたりしない。」
 
4 貧しい国々を欺く欧米
 
大統領によれば、世界的な経済危機は、弱い立場の国々を最も苦しめる。多くの人々にとって、貧困国は重要な製品を買うことができないので、生死にかかわる状況である。
 
一方、欧米諸国は助けるふりをしながら、自国の利益しか考えない。プーチンによれば、ウクライナの穀物輸出取引に代表されるように、である。ロシアは7月、トルコと国連の仲介で、穀物を積んだ船がウクライナの港から出るのを助けることに合意した。しかし、ほとんどの船は、苦労している国ではなく、EU諸国に向かったと大統領は述べた。
 
「困窮国への支援に取り組む国連食糧計画の下で(ウクライナで)積み込まれたのは87隻中わずか2隻だけです。途上国へ送られたのはわずか3%だ」
 
プーチンによれば、西側諸国は何十年、何百年にもわたって植民地を略奪してきた経験があり、今日も同じ手法を使っている。人道的災害を防ぐために、ロシアはウクライナの穀物の行き先を限定して、状況を変えることを提案している。
 
5 ロシアは制裁を乗り越えている
 
ロシアは、欧米の「経済・金融・技術侵略」によるダメージに比較的うまく対処しているとプーチン氏は指摘する。プーチン大統領は、ロシアの金融システムは安定化し、インフレ率は低下し、失業率は過去最低水準になったと指摘した。
 
特に、ヨーロッパに何らかの形で依存している企業は、確かにダメージを受けたという。ロシア政府には、それらを支援するためのメカニズムがある。

 
6 アジア諸国は協力を求めている
 
アジア太平洋地域(APAC)のほとんどの国は、「制裁の破壊的論理」を拒否し、国民の利益のためにビジネス関係と経済成長を促進しようとしている、とプーチンは言った。ロシアは、国家主権に対する姿勢を共有するプレーヤーを高く評価する。このような国がAPACにたくさんあることは、「大きな競争力」であり、長期的な発展の源である。
 
7 ウクライナの紛争はロシアが始めたものではない
 
司会者から、ウクライナ危機がロシアに与えた影響についてコメントを求められると、「紛争は強制されたものだ」というモスクワの立場を繰り返した。
 
「軍事行動という点では、われわれは何も始めていない。私たちはそれを終わらせようとしているのです。軍事行動は、正常な発展を望まず、自国民を服従させようとする者たちによるウクライナの武装クーデターを受け、次々と軍事行動を行い、ドンバス市民を8年間大量虐殺の対象とした2014年に開始されました。」
 
ロシアが軍事力の行使を決断したのは、その8年後である。平和的手段では保護できないドンバスの人々に対する道徳的義務であるとプーチンは言った。最終的に、ロシアはこの紛争から国内的にも国際的にも強くなる、と彼は付け加えた。
 
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今年の冬の欧州の行く末 ~ソ連の有名な吟遊詩人ユーリ・ヴィズボル作曲の、ヴァルヴァラ・ヴィズボルが歌う「そして冬は大きくなる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この美しいビデオには、ソ連の有名な吟遊詩人ユーリ・ヴィズボルが作曲し、孫娘のヴァルヴァラ・ヴィズボルが歌う「そして冬は大きくなる」が使われている。

そして 冬は大きくなる…
見よ 川の向こうの
秋は静かに死にかけて
黄色い手を振っている…
そして 雪の塊を砕くと
春には太陽がはねる…
そして 冬は大きくなる
夕暮れと雪だけ。

 あまりにも見事な映像と歌には感嘆するよりないのだが、「ユーリ・ヴィズボルは67年にすべてを知っていました。そして、孫娘のヴァルヴァラの素晴らしいパフォーマンスに感謝します」というアンドレイ・ヤニシェフスキー氏の称賛の言葉が示すように、この歌は今や予言となる。
(竹下雅敏)
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元組織委理事・高橋治之容疑者への賄賂疑惑は3ルートになり再逮捕、森喜朗会長へも賄賂200万円 〜 統一協会や五輪汚職の追求解禁?

 特捜、がんばってます。大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者は、AOKIホールディングスからの受託収賄容疑ですでに逮捕されていますが、さらにKADOKAWA、そして広告大手「大広」からも賄賂が渡った疑いが浮上しています。KADOKAWAの幹部2名も逮捕に至り、また賄賂の迂回先となった可能性のあるコンサルティング会社「コモンズ2」代表の深見和政容疑者も逮捕されました。高橋容疑者が代表を務めるコンサルティング会社は「コモンズ」ですが、高橋容疑者は一時「コモンズ2」の取締役もつとめ、そちらの株も20%保有する関係です。また深見容疑者とは電通時代からの知人だそうです。さらにスポンサー選定には高橋容疑者だけでなく、森喜朗会長も関わり、AOKIからは200万円渡っているようです。東京五輪招致疑惑の本丸までストップがかかることなく追求は進むのかもしれません。
 それにしても、泉房穂明石市長が書かれていたように「なぜ今?」
統一協会の件も東京五輪の腐敗も、これまでは鉄壁の擁護で絶対に表に出なかったような疑惑が、まるで膿を出しきりなさいと言わんばかりに次々と発覚しています。まさかこの人が、という人物が統一協会や電通を批判し始めたのも風向きを読んでのことかもしれません。戦後最大の大掃除になるか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本村健太郎弁護士の明快な指摘「政治家は統一協会の解散命令を出させ、徹底的に取り締まるところまでやるべき」

 ネット上で「本村健太郎弁護士がすごい」と話題で誰だれ? うまく動画があったので拝見しました。タレントさんとの二足のわらじの方と知り、一瞬あの、大阪の口八丁な人が頭に浮かびましたが全然違った!あまりにも真っ当で理解しやすい解説に驚き、心強く思いました。
 岸田首相の「統一協会は社会的に問題がある」という言い方では控えめすぎる、認識不足だとテレビで言い切り、最高裁ですでに違法な団体、違法な活動をしていると判断された組織だという前提で、政治家は関係を断ち切るのは当然のこと、今後はさらに進んで、統一協会の被害者を出さない、これまでの被害者を救済する、最終的には宗教法人の解散命令を出して、統一協会を徹底的に取り締まるところまでやらないと政治家の義務を果たしたことにはならない、と胸のすくコメントでした。アンケート調査で上っ面の関係を調査して見せてお茶を濁すだけでは全然ダメ。
 解散命令は難しいのかという問いにも、刑事事件の有無が要件というのは文化庁宗務課の勝手な解釈で、条文上の要件にはすでに十分該当している、むしろこれまで解散の申し立てを文化庁がやらなかったことが「怠慢」と、ここでもキッパリ。これまで行政、政治家がやるべきことをやっていないために被害が拡大してきたことを明確に指摘されました。
「統一協会は、憲法で信教の自由を保障された宗教団体の枠外にある組織だというふうに、みなさん、認識を改めてください」と、とても大事なアドバイスをされていました。信教の自由を理由に統一協会を擁護する人は、壺の可能性大です。
 選挙の時の良い判断基準ができました。その候補者は、統一協会の解散命令に尽力したかどうか、です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本村弁護士、旧統一教会「布教活動が違法と司法判断」解散申し立てないのは「怠慢」
引用元)
(前略)
 1996年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会(当時)にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は「解散請求まではできない」と回答していたという。
(中略)
 宗教法人法第81条(解散命令)の条文には「著しく公共の福祉を害すると認められる場合」「宗教団体の目的を著しく逸脱した場合」とあり、本村氏は「これには十分、すでに該当しているはずなんです」と説明。「文化庁、行政の怠慢だと思います。文部科学大臣が権限を行使して早急に、あるいはとっくの昔に裁判所に統一教会の解散命令申し立てをするべきだったんです」と切った。

 本村氏は2001年の札幌地裁が統一教会の布教活動の違法性を認定した判決を下しており、最高裁まで争われたが、確定判決となっていることも説明。「すでに裁判所は統一教会のやっている布教活動そのものが違法であるという司法判断が下っているんです。最高裁で確定しているんです。にもかかわらず行政、あるいは政治家の方がやれることをやっていないだけなんですね」と“怠慢”をあらためて強調した。
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