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「侮辱罪」の厳罰化が可決成立、しかし「誹謗中傷」の基準は曖昧で現行犯の判断は現場の警察官次第 〜 これこそ国民への侮辱ではないか

 権力者にとって国民の批判ほど恐ろしいものはないのでしょう。ロクでもない国は国民の声を封じようとします。13日、「侮辱罪」の厳罰化が可決、成立しました。現行の刑は30日未満の拘留または1万円未満の科料のみですが、今後は1年以下の懲役か禁錮、または30万円以下の罰金となります。これまでは適用されなかった幇助罪も適用可能になり、犯罪の手助けをしたと認定される可能性も出てきました。現行犯で逮捕するかどうかの最終的な判断は「現場の捜査官次第」で、現実に起こった北海道警ヤジ排除事件に対して札幌地裁判決は違法の判断を下したにもかかわらず、二之湯国家公安委員長はその判決を無視して「言論の自由を圧迫するものではない」とふんぞり返っています。無法国家困難委員長。これは侮辱か?
 何が「誹謗中傷」に当たるかの判断基準が曖昧で、SNS上で事実と異なる記載をした場合の、「事実」とは、客観的な事実ではなく国の認める「事実」にすり替えられる危険があります。客観的な事実に基づいて「安倍晋三は国会で大嘘を繰り返した」と表現しても誹謗中傷にされかねません。
MasaDjpさんが指摘されていた事例は、まさにこれから起こりそうです。新型コロナワクチンを推進してきた専門家に対する厳しい批判を、誹謗中傷として取り締まりの対象にして逃げきりたい者は多そうです。侮辱罪と言うならば、これほど国民を侮辱する連中はなかろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】「侮辱罪」厳罰化 改正刑法が可決成立 ネット中傷“歯止め”なるか 懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設
引用元)
インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した

今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。
(中略)
侮辱罪をめぐっては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、ネット上で中傷を受ける中、亡くなったことを受け、厳罰化の議論が進んでいた。
(以下略)
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配信元)

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日本の置かれている危機的状況 〜 日銀が円安を放置すれば、国産食料も輸入食糧も価格が高騰を招き、現時点でギリギリの生活をしている人々は、“様々な食料品に手が出なくなり飢えていく。”

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“予言しとく。これは確実。これから日本では、餓死者と自殺者が猛烈に増えてくる。”というツイートを紹介しました。
 ツイート主・らん氏の別のツイートでは、日本の農業の現状を的確に指摘していました。“現在の日本の農業は。化学肥料と農薬が無ければ成り立ちません。日本の場合、単位耕作面積あたりの農薬使用量は世界第2位、単位耕作面積あたりの化学肥料使用量は世界第5位です。こうなる理由はシンプル。国土が狭すぎる。平地が少なすぎるのです。狭い土地でツメツメに育成するにはこうするしか方法が無い。”というのです。
 また、“国産食糧の価格は猛烈に高い。輸入食糧の2倍の価格。無農薬・有機栽培で安全と言える国産農産物は非常に少ない。年収ボリュームゾーン以下には手が出ない”。
 暴力的円安に突入すると、殆どを輸入に頼っている肥料価格の高騰を招き、農家は採算を見込めず生産の継続が出来なくなり、“日本の食糧自給率を上げる事が不可能になる”。
 このように日銀が円安を放置すれば、国産食料も輸入食糧も価格の高騰を招き、現時点でギリギリの生活をしている人々は、“様々な食料品(輸入品も猛烈に高くなる)に手が出なくなり飢えていく。”と言っています。
 「子どもの貧困も増える。考えただけでも辛いな。」という書き込みがありましたが、同感です。
 日本の置かれている状況は危機的なのですが、残念ながらほとんどの人は事の深刻さに気付かず、十分な準備が出来ていません。「食料を2年貯めよう」という書き込みがありました。食糧危機に対して万全を期すなら確かにこの通りでしょうが、現実問題としてマンションに暮らしていて、2年分の食料を備蓄するのは困難を極めるでしょう。
 最後の動画は、化学肥料に頼る工業型農業が環境を破壊し、過剰な肉食が世界を危機に追いやっていることを説明しています。4割近くが家畜のために農地が使われており、これを少し減らすだけで食料は余る(8分50秒)と言っています。今後予想される食糧危機において、農業の本来の在り方が見直されることを望みます。
(竹下雅敏)
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米州サミットでの差別的排除に抗議してメキシコなど8カ国がボイコット 〜 中南米が結束してアメリカの覇権をくつがえす時代に

 去る6/6〜6/10、北米・中南米の首脳が一堂に会する米州首脳会議が開催されました。主催した米国バイデン大統領は事前に「独裁者は招かない」として、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除しました。アメリカが「独裁者」と名指しするところは決まって反米政権です。ところが、今回光ったのはメキシコのオブラドール大統領がこうしたアメリカの方針に対して「排除や支配願望、何の理由もなく国の自決権やそれぞれの国の独立を尊重しない態度、そうしたものが米州サミットにあってはなりません。全てのアメリカの国々が参加するものでなければならないのです。」と毅然とした抗議をして不参加を表明しました。ボリビア、ホンジェラス、ガテマラなども賛同し、結果、加盟35カ国のうち8カ国の首脳がボイコットしました。とりわけ移民問題などで中核的立場のメキシコがボイコットをしたことで会議自体の重要性を失いました。
 これまでアメリカは、ラテンアメリカを「CIAの裏庭」として扱い、国民悲願の独立した大統領が生まれても暗殺するなどことごとく排除しては親米傀儡政権を作ってきました。そのような中、不正選挙ですら覆せなかった圧倒的な支持でメキシコのオブラドール大統領が誕生したことは画期的で、彼が現在進行形で急速にメキシコを豊かに蘇らせていることはpopoちゃんの「メキシコ便り」で毎回目をみはるばかりです。そのオブラドール大統領が、サミットから他国を排除することに抗議したのみならず、キューバに対する経済封鎖にも我がことのように怒りをもって抗議したことは知られるべきだと思いました。これまで覇権に苦しんできた中南米の国々が協力してアメリカのジャイアニズムを跳ね返そうとしているようです。キューバ大使館は「排除ではなく協力、卑屈ではなく連帯、傲慢ではなく尊重、従属ではなく主権と民族自決だ」と胸が熱くなるコメントを出しています。かつてベネズエラのチャベス大統領は、西側によってお定まりの「独裁者」扱いを受けましたが、ベネズエラの国民はチャベス政権下で本物の民主主義と豊かさを知りました。そのおかげで、西側によって勝手に暫定大統領を宣言したグァイドを今、国民がどのように見ているかは動画が物語ります。
 今回、キューバなどと共に排除されたニカラグアのオルテガ大統領もアメリカの政権交代ターゲットにされており、CIAは「何年も前からこの国に何百万ドルもの資金を投入」し、その資金はカラー革命を目指す反政府組織に渡っているようです。しかし「オルテガはロシア軍に法執行作業、緊急事態や自然災害における人道支援、救助、捜索活動を行うことを許可した」とあり、アメリカの思惑は不発になりそうな気配です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米州首脳会議でキューバなど排除、反発した8か国がボイコット…各国がアメリカ批判
引用元)
(前略)
キューバなどを招待しなかった米国の対応が波紋を広げ、全35か国のうち8か国の首脳が会議をボイコットする異例の事態となっている。

米国は今回、「独裁者は招かない」として、反米左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除した。これに反発したメキシコなど6か国と、米国の制裁を受けているエルサルバドル、グアテマラの首脳は参加を取りやめた

 バイデン米大統領は、「民主主義国家が協働した時に発揮できる力を見せよう」と呼びかけたが、首脳らの反応は冷淡だった。ベリーズのジョン・ブリセニョ首相は、「米州首脳会議の力は、すべての国が対話し、統一行動に合意することにある」と苦言を呈し、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領も、「ホスト国に参加国を選ぶ権利があるわけではない。多様性こそ民主主義を育む」と切り捨てた
(以下略)

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今後起こると予想される食糧不足において、起こり得ることやお勧めなど ~「昆虫食」「食生活が白米へと戻っていく可能性」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭、閲覧注意です。「地獄のような動画だな」「もっと、食べてはいけない物を、沢山食べてきたんだろうね。」という書き込みがありました。
 「トカゲや蛇などの爬虫類系の食事ですね。」という書き込みの通り、ヤンデルーナ・ジョリーの捕食シーンは迫力が違いますね。
 「給食ニュース」では、“昆虫食に注目しよう”とあり、日本でも今後起こると予想される食糧不足において、昆虫食の学校給食が出て来ることが予想されます。「昆虫食の自販機」では、“コオロギ食べ比べ”とあり、今月の限定商品はセミですか。
 「日本で食用バッタを育て始めてる⁉‼」というツイートがありますが、私は「G」が食用に、密かに使われるようになるのではないかと予想しています。この予想は外れて欲しいのですが…。
 “続きはこちらから”のツイートでは、“これは確実。これから日本では、餓死者と自殺者が猛烈に増えてくる。”と予想していますが、今の自民党政権下において、これは避けられそうにありません。“食糧そのものが完全に足りなくなることは無い”と思われますが、現時点でギリギリの生活をしている人々が、現在の収入では十分に食べられなくなるのです。
 「今後はパンなどの小麦製品の値上げが相次ぎます。食生活が白米へと戻っていく可能性は高い。」というのも、この通りでしょう。食糧不足の際に、白米を食べるというのはあまりにも愚かなので、出来れば玄米を食べるようにしましょう。軽く洗って、半日以上水に漬けておいて、コメの重量の1.5倍の水で炊くと、柔らかく食べやすくなります。
 加えて、食糧不足におちいったら、「よく噛んで食べる」ことをお勧めします。「よく噛んで食べる―忘れられた究極の健康法 齋藤滋著」によれば、“よく噛んで食べると、肥満防止、認知症(ぼけ)の防止になるばかりでなく、歯も丈夫になり、ストレスの解消にもなり、視力までよくなることがわかってきたのです。「よく噛んで食べる」という昔から言い伝えられてきた食習慣が、われわれ人間のからだ、脳、そして心も守ってくれていることが、科学的に明らかになってきた”とあります。
 「フレッチャリズム」として知られている健康法があります。“「噛む」と唾液の分泌がよくなり、胃液や腸液の分泌もよくなり、消化・吸収の効率がよくなり、食物の栄養効率があがり、少食でも済むようになり、体重減少につながっていきます。また、「よく噛む」と、唾液腺からパロチンというホルモンが分泌され、老化の予防・若返りの効果を促してくれることがわかっています。”ということです。
 6月3日の記事で触れたように、ワクチン後遺症の治療法で一番優れたものは「断食」でした。食事が十分に食べられない人たちが出て来るのは避けられない見通しですが、意図的に「継続的断食」を実行することで、体内のスパイクタンパク質が分解されるのです。
 混乱した状況において、パニックになることが最も危険です。ある程度の食料の備蓄は、心の安定のためにも不可欠です。準備さえ怠らなければ、“食糧危機を逆手にとって、意図的に「継続的断食」を実行し、食費を押さえ、かえって健康になる人たちが出て来る”と思っています。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 

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アメリカではあらゆるもののコストは上がり続けており、2021年1月から2022年6月までに米国の食品製造工場の95のプラントが火災や病気などの影響を受けている!

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカではガソリン価格の高騰は言うに及ばず、“あらゆるもののコストは上がり続けている”ということです。記事には、「バイデン政権下の2021年から2022年にかけて被害を受けた米国の食品製造工場の最新リスト」があり、タマホイさんがそれをツイートにあげています。
 長いリストで、2021年1月から2022年6月までに95のプラントが火災や病気などの影響を受けています。これが偶然だとは思えません。
 6月11日の記事で、“2021年1月6日のトランプ大統領(当時)の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件の乱入者の中に、ウクライナのネオナチがいた”ことをお伝えしました。
 今日の「22/06/06 フルフォード情報英語版」には、“バイデンとカストロ【トルドー】が同時に銃規制を呼びかけるのを見た。彼らは、アメリカとカナダが内戦の瀬戸際にあるため、銃を奪い取りたいと考えている…2009年に国防総省がコンピューターでアメリカの内戦を想定したシナリオを作成したからだ。その結果は死者数1億人”とありました。
 ロシアをウクライナ戦争に引きずりこみ、経済制裁でロシア経済を破壊し、プーチンを権力の座から引きずり下ろすはずだったのに、結果はロシアの圧勝となり、逆にアメリカ、カナダは内戦の危機ですか。因果応報ですね。
 本来なら、日本はうまく立ち回って、混乱に巻き込まれないように動かないといけないのに、わざわざアメリカと抱合い心中をする覚悟なのか、最悪の政策ばかり取っています。
 日本にもウクライナからの避難民が1000人以上入っているわけですが、この中の何人が工作員なのでしょう。今後、日本でもアメリカのように不可解な食料プラントの火災などの事件が増えるのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン政権下で破壊された米国食品製造工場の最新リストです。
引用元)

 
ジョー・バイデンの「Build Back Better(よりよい復興)」は計画通りには機能していない、のか?
 
ガソリン価格は記録的な高値、株式市場は下落、親たちは粉ミルクを探すのに苦労し、あらゆるもののコストは上がり続けているのです。
 
米国農務省(USDA)によると、現在、全国的な食糧不足はないとのことです。
 
「現在、全国的な食糧不足はありませんが、場合によっては、お店が再入荷する前に、食料品店の特定の食品の在庫が一時的に少なくなっているかもしれません。」と同庁はウェブサイトで述べています。「食品の生産と製造は全米に広く分散しており、現在、サプライチェーンに広範な混乱は報告されていません。」
 
Gateway Punditが以前報じたように、過去6カ月間に食品産業の施設や工場で少なくとも18件の大火災が発生した。これらの火災はすべて、公式には偶発的または決定的ではないとしている。
 
さて、これは…Gateway Punditの読者から、バイデン政権下の2021年から2022年にかけて被害を受けた米国の食品製造工場の最新リストが送られてきました。これらのデータはThink Americanaで最初に発表されたものです。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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