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なぜイベルメクチンが妨害されるのか 〜 ファイザー社がイベルメクチンと同様の作用機序を持つ新薬を開発、ここから見える製薬会社の思惑

 なぜ有効なイベルメクチンの使用がこれほど妨害されるのか、その答えになる記事やコメントが出始めたところに、Sho-Momo様からZERO HEDGEの記事を解説されたタイムリーな投稿をいただきました。ポイントの一つは薬価。「新薬の価格は類似薬がある場合、既存薬の薬価に合わせなければいけない」というツイートがありました。イベルメクチンが正式承認されると後発薬の価格が激安になってしまうわけですね。
 もう一点、重要なことはイベルメクチンの作用機序がエイズの治療薬と同様「プロテアーゼ阻害剤」であること。これらを念頭に、Sho-Momoさんの考察をどうぞ。
(まのじ)
読者の方からの情報です。
 2021/10/04の時事ブログでは、編集長が「イベルメクチンへの迫害が続いていますが、現場のドクターが疥癬の処方のためにイベルメクチンを求めても製造元のマルホ株式会社からは『コロナに使用されないよう出荷制限がかかっている』と回答があるようです。また厚労省も『イベルメクチンの保険診療を認めるか確約できない』と回答し、つまり国会で田村厚労相が答弁した保険適用も虚偽だったことが判明しました。何が何でもイベルメクチンを使用させない方針のようです」と書かれています。

なぜ彼らは、保険適用の虚偽発言をするのか?と考えていたら、この表題のZERO HEDGEの記事を見かけました。この中に、一つのヒントがありそうです。

この記事のように、ワクチンメーカーであるファイザー社が作ったイベルメクチンと同じ機序を持つ詐欺的新薬PF-07321332がローンチ(発売)されるとどうなるでしょうか?
厚労省は保険診療を認め、何が何でもファイザーのCOVID治療薬を使え!と医師のガイドラインに書かれ、ワクチン同様、予算化され大量発注され、ワクチン会社はさらに儲け、出荷制限はなくなり、既存のイベルメクチンは廃番となり、アンチワクチン派も「ファイザー·メクチ~ン」を買うしかない、処方薬もネット通販もファイザー·メクチ~ン、一色になる! どうも、その方向に向かっているかに見えます。

現在、米国では「イベルメクチンは、COVID-19 の予防または治療のために FDAから認可または承認されていない。また、米国立衛生研究所(NIH)の COVID-19 治療ガイドラインパネルは、COVID-19 の治療にイベルメクチンを推奨するには現在データが不十分であると判断している」(北里大学)。日本も追従しています。

その一方で、各国で、イベルメクチンを普及しようとする真摯な専門家や市民の目覚ましい努力が見られ、全米では、新型コロナの救急救命の最前線に立ってきた医師団体、FLCCCアライアンスなどの努力の結果、今では「米国では COVID-19 の患者急増に対応してイベルメクチンの処方が急増」しています。....イベルメクチン処方箋の数も急増し、1日の新規患者数が 13 万人を超えた 8 月 13 日までの 1週間には、米国内の約 48,900 店の処方箋薬局にお いて 88,000 件以上の処方箋による処方が記録されました。これは、パンデミック以前の平均件数 の 24 倍に相当しています。この処方箋件数には入院患者は含まれておらず、全て外来の早期治 療目的の処方であると考えられます。」(北里大学)
しかし、その状況の中で、表題のように、ワクチンメーカーのファイザー社が9月27日、ふてぶてしくも公然と、イベルメクチンと同じ作用機序を持つ治療薬を別の名前で出すと発表しました。「9月27日、ファイザー社が、COVIDに接触したことがある人にCOVIDを予防するためのCOVID予防薬のフェーズ2/3試験を開始すると発表」(ZERO HEDGE)。

しかし、その内容が毎度ながら問題で、「イベルメクチン(Ivermectin)と同じ作用機序を持ち、Covid-19に対するプロテアーゼ阻害剤 protease inhibitor として機能する」治療薬を別の名前で販売する」というもの。
「本薬は、コロナウイルスが体内で増殖するために必要な主要酵素の活性を阻害するように設計されており、HIV感染症の併用療法で広く使用されている旧来の薬剤であるリトナビル(ritonavir)の低用量投与とともに投与される。」(ZERO HEDGE)としています。

この「HIV治療薬とともに使用」するという部分も、気になります。

世界的にパンデミックが広がり始めた2020年1月31日、インド·ニューデリーの研究者らが、新型コロナウイルス(2019-nCoV)にHIVウイルスと「不気味なほど」(Uncanny)類似した4つのアミノ酸残基が含まれていることを発見し、この類似は「自然界で偶然、起こるとは考えにくい」と主張するプレプリントがbioRxivに掲載されました。しかし、多くの批判コメントにより2日後には取り下げられたことが話題になりました( https://current.ndl.go.jp/node/40153 )。
そして、現在に至り、COVID感染者とワクチン接種者いずれもエイズ患者と酷似した症状経過をたどるという研究報告が出ています。

そして、今回発表された、ファイザー社のイベルメクチンと同様の機序の治療薬PF-07321332は、「HIV感染症」の劇薬治療薬と併用して使用される。。。
これは当初から計画されていた、マッチポンプであることがわかります。

ZERO HEDGEの記事の中のツイッターの指摘では:
「 (ファイザーは)現在は PF-07321332 と名前を変えている。これは、イベルメクチンが同じ薬であるにもかかわらず、この薬をイベルメクチンよりも高価にするために行われたもの…..」
「 35年前に作られた安全で効果的な適応外薬であるイベルメクチンに対して”馬の駆虫薬”という中傷キャンペーンを行った後、メディアは実験的なワクチンに続いてファイザーとメルクがEUAを推進している未承認薬を図々しくも賞賛し始めた。」。。

製薬会社としては、イベルメクチンは「30 年以上前から、NTD(顧みられない熱帯病)の制御のために,現在までに 37 億ドーズ以上がアフリカや中南米で使用されてきており,先進国では疥癬の治療薬として高齢者介護施設などで広範に使用されてきている」ので、「 今更、COVID-19 の適応を取得するための開発研究を行っても、その資金を回収できるだけの収益が見込めず、適応拡大を行う意志が無い」。

「イベルメクチンが、可能性がある候補医薬品と判明していながら、その適応拡大を製薬企業が行わず、医薬品の開発には不慣れな大学や医療機関が医師主導型で小規模な治験を行っている現状は、極めて不本意な状況であると思われる。 」(THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS 〈総 説〉イベルメクチンの COVID-19 に対する臨床試験の世界的動向 )

このように、大手ワクチン会社は、イベルメクチンという既存製品の適応拡大を図っても儲からない。そこで、イベルメクチンと同じ作用機序を持ち、Covid-19に対するプロテアーゼ阻害剤 protease inhibitor として機能する別名称の治療薬を開発し、WHOや各国政府·厚労省とつるんで認可させ、一気にローンチする。ワクチン同様、世界各国に売りつけ、ワクチンも治療薬も独占的価格設定で市場を寡占化し、安価なイベルメクチンなどの既存薬は廃番となり、大手ワクチンメーカーが作った詐欺的新治療薬に代替されてゆく。ワクチンも治療薬も強制され、全て元は国民の税金から吸い上げる。

そうして、人々は、仕事を失い、AIに置き換えられ、ワクチン接種で健康を害し多岐にわたるLong-COVIDに悩まされ、酸化グラフェンで体内血栓·磁性化し、ナノチップを挿入されバーコード管理され、エイズ同様の経過を辿りながら人口削減されて行く、その間、膨大な治療費で疲弊し、体内はワクチンで持続的にDNA改変されながらナノロボットが暴れまわり、体·心·感情も自由にコントロールされ、AIと繋がり素敵にトランスヒューマンに改造され、「あなたは何も持たないでハッピー」(悪名高き世界経済フォーラム映像)となり、ニューノーマルからGreat Reset(NWO)、オーウェル流1984の世界へようこそ!
ー いやいや、そう上手くは、ゆかないでしょう。

安価で安全で効果が実証されたイベルメクチンを普及しようとする真摯な専門家や一般庶民の努力も、このまま、ワクチン会社が開発した新薬に次々と置き換わると、その努力も泡と消える可能性すら出てきました。

現在の、世界中の製薬会社の空前の新型コロナ治療薬開発フィーバーと、今後出てくる治療薬を、追いかけて行く必要があるようです。
(Sho-Momo)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザー社、「馬用駆除ペースト(馬用イベルメクチ ン)」に酷似したCOVID薬の最終試験を開始
引用元)
米国の、反イベルメクチン・パズルのピースがまた一つ増えたかもしれない。

月曜日、ファイザー社は、COVIDに接触したことがある人にCOVIDを予防するためのCOVID予 防薬のフェーズ2/3試験を開始すると発表した

偶然にも(あるいは、そうでないにせよ)、ファイザー社の薬は、何十年も人間に使われてきた 抗寄生虫剤であるイベルメクチン(Ivermectin)と少なくとも1つの作用機序を共有しており、イベルメクチンはCovid-19に対するプロテアーゼ阻害剤 protease inhibitor として機能し、研究者たちは「その抗ウイルス効果の生物物理学的根拠となり得る」と推測している

驚いたことに、ファイザー社の新薬は、一部の人が冗談で「Pfizermectin(ファイザーメクチン)」 と呼んでいるが、製薬会社の大手は「強い効果を持つプロテアーゼ阻害剤(potent protease inhibitor)」と説明している。


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BLOGOS「ロシア疑惑は捏造だった 」〜 虚偽を広めた弁護士は大陪審に起訴、所属する法律事務所はヒラリー陣営と契約していた / 虚偽報道を高く評価していたピューリッツァー賞

竹下雅敏氏からの情報です。
 2016年大統領選挙でトランプ陣営がロシア政府と共謀して不正選挙を行ったという、いわゆる「ロシアゲート」がありました。トランプ大統領の弾劾手続きにまで及び、特別検察官ロバート・モラー氏らの2年にわたる徹底した捜査の結果、疑惑の証拠が何もなかったという結論が2019年に出ています。今回の新たな動きは、この「ロシアゲート」こそ民主党陣営が綿密に仕組んだ不正な工作だったことを大きく世に示しました。当時のトランプ大統領を陥れる目的で虚偽工作を行ったサスマン弁護士は、ウソの報告と資料をFBIに提供し、その内容をニューヨークタイムズなどの大手メディアに「事実として」伝え報道させたとしてアメリカの大陪審に起訴されました。彼の工作はサスマン弁護士の所属するパーキンス・コール法律事務所の業務として行っており、この法律事務所は民主党ヒラリー陣営と選挙対策契約を結んでいました。そしてこのパーキンス・コール法律事務所は「ロシアゲート」の根拠になったガセネタ「スティール文書」の作成にも資金を出しています。もはや「ロシアゲート」が冤罪であったことを認める流れは確定的です。
 当時の報道は「2016年の大統領選挙におけるロシアの干渉と、そのトランプ陣営、次期大統領の政権移行チーム、そして最終的な政権とのつながりについて、各国の理解を飛躍的に深めた、深い情報源と執拗なまでに報じた公益性の高い報道」と称賛され、2018年のピューリッツァー賞を受賞しました。トランプ元大統領は、この虚偽の「ロシアゲート」報道を高く評価し与えられた2018年のピューリッツァー賞を直ちに取り消すよう声明を出しました。当然と言えば当然ですが、その声明の内容は報道への痛烈な批判です。“非常にセンセーショナルな見出しにもかかわらず、信ぴょう性のある証拠が何もない、「政治的動機に基づく茶番」を報じ続けたことが明らかになってなお、受賞を取り消さないことは、この賞自体の品位が完全に損なわれる”とメディアの欺瞞を指摘しています。
 時事ブログでは、2018年当時から「ロシアゲート」がヒラリー陣営を中心にFBIと司法省が仕組んだでっち上げと見てきました。何年も経てやっと動き出した感ですが、この動きがトランプの意図に基づくものか、あるいはトランプをも巻き込んだものとなるのか、英雄を望むことなく見極めたいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「ロシア疑惑」は捏造だった
引用元)
(前略) 
「ロシア疑惑」の逆転とも呼べそうだ。(中略)疑惑を広めた側の首謀者が実は虚偽の証言をしていた容疑で9月中旬、首都ワシントンの連邦大陪審で起訴されたのである。
(中略)
サスマン弁護士は2016年9月、連邦捜査局(FBI)法律顧問のジェームズ・ベーカー氏に会い、ロシアの銀行がトランプ選挙本部と秘密の交信を重ね、アメリカ大統領選挙での投票の不正操作などの共謀工作を進めている、と報告し、その資料をも提供した

 ・サスマン弁護士はこの情報提供は一市民の良心からだけだと主張したが、実際は同弁護士が所属するパーキンス・コール法律事務所の仕事として委託され、報酬を受け、実行していた。同事務所は民主党のヒラリー・クリントン選対本部と契約し、対抗するトランプ陣営の弱点などを調べる政敵調査を委託していた

 ・サスマン弁護士が提供したロシア政府機関とトランプ陣営の「秘密協力の情報」も同陣営とされた組織は実はトランプ関連企業に物資を調達するだけの外部機関で情報自体が虚偽だった。同弁護士はこの虚偽情報を大手メディアに事実として伝え、報道させることに成功した。その間のすべての活動はクリントン選対への提供業務として代金支払いを受けていた

(以下略)
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配信元)

ぴょんぴょんの「タリバンとは何ぞや?」 〜私たちは、いかにマスコミにだまされ続けてきたか

 先日、ユリシスさんの記事で紹介された「故中村哲医師が語られていたタリバンの本当の実態の内容」には、現地に暮らした中村哲氏ならではの、貴重な発言がたくさん遺されていて、タリバンの事実を知ることができます。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「タリバンとは何ぞや?」 〜私たちは、いかにマスコミにだまされ続けてきたか

アフガニスタンとはこういう国


アフガニスタンから米軍が撤退して、タリバンの支配が戻ったな。

ニュースで聞いたけど、それ、いいニュース? 悪いニュース?

マスコミは、悪いニュースにしたがっているが。

わかんないよねえ。
ところで、アフガニスタンて、どの辺にあるんだっけ?

出典:外務省

色のついた部分が、アフガニスタンだ。

パキスタン、イラン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン。
ずいぶんたくさんの国に囲まれている。

だからアフガニスタンは、これまで、多くの戦争の舞台になった。
最近の紛争は、911マッチポンプが発端の「第三次アフガニスタン紛争」。

テロをなくすための戦争、が名目だったけど、テロはちっとも無くならないし。
それなら、ほんとの目的は、何だったんだろう?
そして、なんでアフガニスタンは、ビンラディンをかくまったの?
引き渡してたら、空爆されなかったのに。

ビンラディン
Author:Hamid Mir[CC BY-SA]

アメリカは知ってたのさ。
アフガニスタンが、ビンラディンを差し出さないことを。


へえ、なんで?

アフガニスタンとは、そういう国だから。
中村哲氏は言う。
「あちらの慣習法で大切なのが、客人歓待。ビンラディンもいったん客人と認めたからには、米国だろうと敵に客人を渡すのは恥、と考えるんです。」日経ビジネス

へえ、仁義だね。
テロリストであろうと、お客さまである以上、死んでも渡さない。


アフガニスタンを狙っていたアメリカ


時事ブログで紹介された「アフガニスタン: もう一つの秘話」を読めば、アメリカとアフガニスタンの関係がよーくわかる。

うわ! 長くて、とっつきにくいなあ。

だろうと思って、ノータリンでも理解できるように、ザックリと説明してやろう。

うんうん、よろしく♪

まずは、アフガニスタンの歴史だ。
アフガニスタンでは古くから、75%以上の土地を、人口の3%の大地主が所有していた。

すごい、富の集中だね。

だが、1960年代、左派「人民民主党 (PDP)」が誕生して、大きく変わった。
腐敗した独裁政権が追い出され(1978年)、「人民民主党 (PDP)」の新政府が立ち上がった。
「人民民主党」は、アフガニスタンに何をしたのか。
労働組合を合法化し、最低賃金を設定し、累進所得税、読み書き能力向上キャンペーンや、医療、住宅、公衆衛生の充実を図り、部族を問わず、子供や女子への公教育を行った。
どれも、それまでの政権が行おうとしなかったことばかりだ。

アフガニスタン人民民主党旗
Author:Falerístico[CC BY-SA]

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「パンドラ文書」タックスヘイブンの企業情報がリークされ、世界の首脳クラスの税金逃れが発覚 〜 英ブレア元首相、ヨルダンのアブドラ国王他

竹下雅敏氏からの情報です。
 かつての「パナマ文書」を大きく上回る膨大なリーク「パンドラ文書」が公開されました。これにより330人以上の公人や富豪が莫大な資産を保有しながら、タックスヘイブン(租税回避地)に設立したダミー会社を使って税金を回避していた実態にメスが入りました。中でも「世界の首脳や首脳経験者35人」が批判とともに次々に取り上げられています。とりわけ注目されているのがイギリスのブレア元首相と妻、ヨルダンのアブドラ国王で、アブドラ国王は租税回避地に「少なくとも36のフロント企業を設立」し、これらの法人を通じて約120億円相当の不動産を購入していたそうです。しかも国民には汚職撲滅を約束していました。ブレア元首相夫妻も同様の手口で不動産を購入し、4400万円以上の税金を逃れています。「租税回避の仕組みを断つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」わけで、仮にそれが表向き適法であったとしてもヤマニヤマに反する国民への背信行為でしょう。
 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の記事には主だった人物が並んでいますが、現時点で日本人は、内閣官房東京オリパラ推進本部の平田竹男事務局長の名前が上がっています。インドのアニル・アンバニー氏って聞いたことのあると思ったら、かつて時事ブログに登場の“ぶっちぎり”大富豪の兄弟でしたわ。
 ICIJは「世界のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク(wiki)」で、日本では共同通信と朝日新聞が参加しています。パナマ文書に続く今回のリークの内容は、タックスヘイブンに設立されたオフショア企業14社の取引内容がまとめられたものです。通常公開されることのないオフショア企業は脱税のみならず、マネーロンダリングの温床とも言われます。これらの企業の隠されていた「パンドラ」の闇が暴かれますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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“世界の首脳など35人 租税回避地を介した取り引き関与” ICIJ
引用元)
イギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたことが各国の記者で作る団体の調査でわかり、団体は「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています

ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。
(以下略)

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ワクチンの薬害訴訟が増加する予想 / 田村厚労相のイベルメクチン保険適用答弁は虚偽 / 認識の分断を埋めるのは「愛」

 長尾和宏医師が、コロナワクチンの薬害訴訟が増えるのではないかと予想されていました。ワクチン接種後の死亡や後遺症に関して、すでに受診歴やカルテ開示を求める動きがあるそうです。どんなに国がワクチンとの因果関係が不明と言い張っても、何が原因か当事者自身が一番よく分かります。しかし製薬会社は一方的に免責されていますから、国が全ての責任をどのように負うことになるか、国民をどのように扱う政権かが決め手となりそうです。
 以前からイベルメクチンへの迫害が続いていますが、現場のドクターが疥癬の処方のためにイベルメクチンを求めても製造元のマルホ株式会社からは「コロナに使用されないよう出荷制限がかかっている」と回答があるようです。また厚労省も「イベルメクチンの保険診療を認めるか確約できない」と回答し、つまり国会で田村厚労相が答弁した保険適用も虚偽だったことが判明しました。何が何でもイベルメクチンを使用させない方針のようです。
ワクチンの安全性についてもイベルメクチンの有効性についても、受け取る情報によって判断が真逆になってしまい、その判断が世界の見方をも左右する。絶望的な気持ちになりますが、ままぴよ日記(80)を拝見して救われたような気持ちになりました。
(まのじ)
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配信元)



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