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4/25衆参3つの選挙全て野党統一候補が勝利、広島の買収選挙への審判は重い

 4/25、今の政府与党の腐敗を厳しく問う選挙が3箇所でありました。
長野補選は、政府のコロナ対策のずさんを自ら引き受けられたかのように亡くなった羽田雄一郎議員の後を継いで立候補した弟、羽田次郎氏がゼロ打ちで当選を決めました。立民、共産、国民民主、社民の他、無党派層も広く支持していました。
 衆院北海道2区の補選は、鶏卵会社から賄賂をもらった疑惑で在宅起訴された元農水相の議員辞職に伴うもので、やはり野党統一候補の松木けんこう氏が早々と当確を出しました。
 そして最も注目された河井案里元参議院議員の当選無効に伴う再選挙は、与党と野党統一候補の事実上一騎打ちでした。まさしく安倍菅政権の腐敗を象徴する「買収選挙」のやり直し選挙で、「だまっとれん」と銘打たれたものの投票率は低く、長野、北海道が野党勝利を早々に決めた後もジリジリと接戦が続きました。
そして22時過ぎ、ついに野党・宮口治子氏の当確が出ました。ふぅ。強固な与党支持者の方々が、野党に投票するのはためらいながらも公選法違反が明らかな自民党を追認することはできずに棄権されたのでしょうか。
 圧倒的な保守地盤の広島でのこの結果は、他の保守地盤への大きな影響もありそうです。右だの左だのと言っている場合ではない、ここを先途といよいよ汚物政権から脱却を。
(まのじ)
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世界経済フォーラム(WEF)をはじめとするグローバリストは、システム全体を崩壊させて、まったく新しいイメージで再構築することを計画 ~その中心には、ロシア政府が筆頭株主の「ズベルバンク」と、そのサイバーセキュリティ子会社の「BI.ZONE」がいる

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報提供です。非常に重要な情報で、じっくりと腰を据えて読んでください。著作権法の関係で、記事を出来るだけコンパクトにまとめています。
 4月15日の記事で、“「グレート・リセット」が成功するには、アメリカの保守派の人々やロシアを、推進派が打ち負かさなければなりません”とコメントしたのですが、記事を見ると、グレート・リセット推進派は、“中国やロシアなどのBRICS諸国をグレート・リセットの対象”にするために、ロシアと手を結んでいるようです。
 “世界経済フォーラム(WEF)をはじめとするグローバリストは、システム全体を崩壊させて、まったく新しいイメージで再構築することを計画している”のですが、計画の中心には、ロシア政府が筆頭株主の「ズベルバンク」と、そのサイバーセキュリティ子会社の「BI.ZONE」がいるということで、“ロシアが主導的な役割”を果たしているとのことです。
 近い将来、世界規模の 「サイバー・パンデミック」による世界的な大災害の到来が予測されているのですが、その中心に「ズベルバンク」がいるということで、これからは、こうしたサイバー・パンデミックによる世界的な大災害の到来を「ズベる」という言葉で表現しようかと思います。
 こちらの記事のカナダ首相官邸の戦略計画委員会の「ロードマップ」によれば、“2021年第二四半期までに全国民をユニバーサル・ベーシック・インカム・プログラムに移行させる。2021年第二四半期後半にサプライチェーンの破壊、在庫不足、経済的不安定性の拡大を計画的に起こす”という計画のようなので、早ければ、“今年中にズベる”ということかも知れません。
 以下は、情報を提供してくださったSho-Momo氏のコメントです。

「世界経済フォーラム(WEF)は、サイバーセキュリティ部門のCyber Polygon(サイバーポリゴン)を通して、サイバー・パンデミックが起こると不穏な警告を繰り返してきました。数年間にわたり、世界的な金融機関・サイバーセキュリティ企業、各国政府、諜報機関などと連携して、シミュレーション・実戦訓練を重ねてきました。
 WEFは、世界危機の前に、必ず、事前予告をしてきました。例えば、COVID-19危機の前にも、知られているように、WEF主催の「EVENT201」でパンデミック・シミュレーションが行われ、その6週間後に、武漢からCOVIDの爆発が始まりました。
 テクノクラートが結集して、戦略を練り、危機を発表し、プロパガンダし、羊の皮を被り救世主になり、音頭取りして、政・官・学・企業・諜報機関・銀行、その他あらゆるレベルの世界的連携を呼びかけ、何年がかりでシステム構築して来たのがわかります。
 COVIDも同様の長年の戦略と実地訓練を重ねた上で、綿密に計画されたことがわかります。毎年シミュレーションして、実地訓練を行い、練り上げてゆく。軍事オペレーションの訓練のようです。その後、グレート・リセット支配層に非常に都合の良いような危機・パンデミックが現実に発生する、というパターンです。
 WEFのサーバーセキュリティ機関も、COVID-19パンデミックの関連機関が行なったものと酷似したスケジュールで進行中のようです。2021年7月9日には、毎年行われてきた、WEFのサイバーセキュリティのプラットフォームであるCyber Polygonが開催予定です。
 多分、最後のシミュレーションと世界的な連携訓練を実施して実戦に入ると予測されます。世界的なサイバー攻撃によるパンデミックが直近にも起こると再三にわたり警告し続けたことが、いよいよ今夏7月以降に、実地スタンバイに入るというわけです。その後、自作自演の内部のハッカーがテロを起こし、金融機関やサプライチェーンのハッキングし「COVID-19の、10倍のパンデミックとなる」という流れが伺えます。
 実施時期は、COVIDのスケジュールと仮定すると、”6”週間後とすれば、8月20日近くに世界中の金融機関とサプライチェーンが攻撃され、現在の金融システムが崩壊、サプライチェーンが一時停止という流れになります。あくまでも仮定です。(ちなみに東京オリンピック開催日は7月23日予定)。
 そこで、スタンバイした、デジタル通貨、ユニバーサルインカムへと移行。最後は個人の私有財産権を無くす。そう簡単に行くとは限らないでしょうが。無論、それまでは、偽陽性率90%ー100%のPCR検査が45サイクルというあり得ないCt値によって、全員が偽陽性で感染者と見做され続け、ワクチン接種、ヘルスパス、国民皆デジタルID認証化の方向へ強力に推進されてゆくでしょう。
 興味深いのが、WEFのCyber Porigonを率いているのがロシアだということです。プーチン大統領が指名したミシュスチン首相が全体を統括し、ロシア最大の銀行ズベルバンクCEOと、その実戦部隊が子会社のサイバーセキュリティ企業のBI.ZONEです。世界中の銀行・政府・企業・その他諸機関のセキュリティの連携訓練と情報取得を、同時に行なっているという面白い構図です。ズベルバンクは世界初のデジタル通貨を完成しています。
 また、Cyber Porlgonのいくつかのビデオを見て、主要メンバーに中国や共産党関係のIT企業の姿が見えません。つまり、世界の金融リセットは、ロシア中心で動いているように見えるということです。
 米国大統領選での、ソーラーウインド社のサーバー攻撃のような危機を想定したシミュレーションと訓練が行われていますが、実は、主要メンバーの中に、明らかにCIA、イタリア、バチカンなどと人事交流のある人物も入り込んでいるのがわかります。それらを、ロシアが関係者を訓練して情報収集し、脆弱さなども把握して統括している、という構図です。
 これまで、常に、ロシア=悪、ハッキング=ロシアがやった!と非難されてきたのは、大衆への情報操作であり、トップレベルでは全く違うことが進行していることもわかります。明らかに、潮流の変化が読み取れます。
 デジタル社会の方向性が、中国版オーウェル流の1984デジタル監視型ではなく、ロシア流で流れてゆく可能性が見えてきます。シュワブや元英国首相ブレアなどもロシアを絶賛。金融・商業・上流から下流までのサプライチェーンのデジタル化、ID化、AI化、デジタル通貨を、ほぼ完成させたロシアによるグレート・リセットの流れに向かっているかに見えます。
 以上の文脈から見ると、我が国での、みずほ銀行の不祥事は、ロシア主導型の金融リセットに対する親中派・中国CCPの牽制球との見方もできるかもしれません。みずほ銀行はSyber Polygon全体を統括するロシアの巨大銀行ズベルバンクと2016年に業務提携をしています。(Sho-Momo )」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界経済フォーラム:「グレート・リセット」を促進するため、今夏に世界的なサイバー「パンデミック」の発生を示唆
引用元)
2020年、世界経済フォーラム(WEF)は 「サイバーポリゴン2020(Cyber Polygon 2020 )」というシミュレーションを行い、世界的な 「サイバー・パンデミック」による世界的な大災害の到来を予測した。
(中略)
億万長者の優生学者であるビル・ゲイツの「イベント201」[注:2019年10月18日開催]が、武漢コロナウイルス(Covid-19)を事前に予測したように、サイバーポリゴン2020(Cyber Polygon2020) [注:2020年7月8日開催] は、今年初めに発生したソーラーウインズ社の攻撃に似たサプライチェーンのサイバー攻撃が来ることを予測的にプログラムしたものであった。
 
「サイバーポリゴン2020」は、WEFが計画している「グレート・リセット」の一環であり、新しい世界秩序new world orderへの移行に必要な刺激として数ヶ月前に発表された。
(中略)
グレート・リセットの最大の推進者の一人は、グローバリストの豚であり、WEFの創設者であるクラウス・シュワブである。彼は、来るべき「黄金時代(golden age)」(「大艱難」または「ヤコブの悩みの時(Great Tribulation or Time of Jacob’s Trouble)」とも呼ばれる)への参入を容易にするために、何十億もの人々の絶滅を切望しているようである。 
 
その推移に関するある記事はこう説明している:「デジタルベースで、中央銀行と提携したり、中央銀行が運営したりする新しい経済システムは、WEFのグレート・リセットの重要な部分であり、そのようなシステムは、最近失業した大勢の人々をコントロールするための答えの一部になるだろう」
 
「その他で指摘するように、金融サービスに限らず、これらのデジタル独占企業は、ある個人が特定の法律や義務、規制に従わない場合、その人のお金やサービスへのアクセスを『オフ』にすることを可能にするだろう。」
 
グレート・リセットをもたらす触媒イベント(Catalyst Event)が、数日後に迫っているかもしれない
 
 新たに更新された「Cyber Polygon 2021」[注: 2021年7月9日開催予定]のイベントサイトでは、変化の次の段階として、グローバルなサイバーネットワークの中の 「1つの脆弱なリンク」が悪用され、「ドミノ倒しのようにシステム全体を崩壊させる 」ことが挙げられている。
 
このイベントの説明を読むと、WEFをはじめとするグローバリストは、システム全体を崩壊させて、まったく新しいイメージで再構築することを計画しているかに思える。
 
The Organic Prepperブログのロバート・ウィーラー氏は、「これらはすべて、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)につながる」と警告している。
(中略)
WEFは、この新しいモデルを「ステークホルダー資本主義(stakeholder capitalism)」と呼んでいるが、実際には、官と民が一つの獣に統合されたに過ぎない。それは、「何よりもムッソリーニの企業主義的ファシズムに似ている」と指摘されている。
 
そのためには、既存のシステムを破壊して、新しいグローバリズムのシステムとして復活させなければならない。
 
それによって、何十億人もの人々が排除され、すべての自由企業と個人の財産所有権が廃止され、世界的な専制政治へと絶対的に移行することになる。
(以下略)

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メキシコ便り(88):ロペス・オブラドール大統領、コロナ・ワクチン接種披露!保健省とIMSS(社会保険制度の病院などを管理する社会保険庁)イベルメクチンで対立!

 ロペス・オブラドール大統領、ついにコロナ・ワクチン(アストラゼネカ)を接種してしまいました。😱ここ最近、ワクチンのニュースばかりでため息が止まらないpopoちゃん😩ですが、大統領の健康が損なわれないことを願います。一度は見送りにしたコロナ・ワクチン接種。大統領がこのタイミングで、しかもアストラゼネカのワクチン接種を披露したのは、裏で億万長者のスリム氏(アルゼンチンとメキシコのアストラゼネカ共同制作の発起人)との取引があったのは一目瞭然のような。。。汚職とかではなく、コロナ・ワクチンの危険性を信じない大統領が国のために一肌脱いだ感が否めません。「メキシコに投資して!雇用増加したいから」「じゃ、アストラゼネカのワクチン推進して!今、ちょうど悪いニュースで信頼落としてるから。これもメキシコの雇用増加に繋がるし。」とpopoちゃんの勝手な妄想。

 ワクチンを信じきっているメキシコは、現在人口の10%ほどが接種済みのよう。popoちゃんの周囲もワクチン信者ばかりで、もしかしたらワクチンってそんなに悪くないのかなと思いが湧きそうになる。。。環境って怖い!😱

 そんなワクチン崇拝国に光✨が!保健省のコロナ対策チームは、イベルメクチンを巡りメキシコシティとIMSS(メキシコ社会保障制度の病院などを管理する社会保険庁)と対立!WHOに忠実な保健省は、最初からイベルメクチンをコロナ治療から排除。メキシコシティとIMSSは今年1月から保健省を無視して、コロナキットにイベルメクチンを!結局、2月半ばあたり、保健省はイベルメクチンの効用を認めることに。この三ヶ月のメキシコの急激な感染者数と死亡数の減少を見たカナダは、メキシコを事例に「イベルメクチン」の請願署名を集めているとか。11週間連続での減少も先週の日曜日(4月18日)に止まり、第3波を予測する保健省。やはりワクチン接種推進のため?!最後につけたグアテマラのアレハンドロ・ジャマティ大統領の発言はなかなかイカしています。😎
(popoちゃん)
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メキシコ便り(88):ロペス・オブラドール大統領、コロナワクチン接種披露!保健省とIMSS(社会保険制度の病院)対立!

大統領、ワクチン接種を披露!


4月20日(火)朝の大統領プレス・コンファレンスの終わりに、ロペス・オブラドール大統領は、アストラゼネカのコロナワクチンを接種し、国民にその安全性を強調し、高齢者にワクチン接種を推進。


そして、このアスラゼネカのコロナワクチンは、アメリカからお借りしているもののよう。アメリカは、アメリカの倉庫で眠っている(許可待ち)のアストラゼネカのワクチンをメキシコとカナダに貸し付け。というのも、これらはトランプ政権下で契約したもので、アメリカ外に「寄付・転売」してはいけないことになっているらしい。なので、貸し付けというカタチだと。また賞味期限のこともあるよう。。。


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もはや五輪とは関係なさそうな「聖火リレー」という珍妙なセレモニー 〜 きっと教祖様はスポンサー様

 彼らは一体何をやっているのだろう?と呆然とさせられます。クラスターが発生した愛媛県松山市では聖火リレーを中止と涙の会見があったのに、代わりに「走らない聖火リレー」という珍妙なセレモニーが行われました。観客を排除してでも決行するとなると、もはや何かのお呪い(おまじない)ですが、本当にお呪いモードの聖火リレーがあってツイートされていました。唐招提寺でのリレーだそうですが、きっとスポンサー様は教祖様、日本ってすごい(変)。
 IOCやJOCの目的は、感動的な五輪でもなく、選手への尊重でもなく、植民地の現地人の命などどうでもよく、名目はなんでも良いのでお金を回収することだけが露わになっています。
 日本人、コロナ感染の危険を冒してでも、こんなお呪いを見に行きたいですか、、、。
(まのじ)
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広島再選挙の投票日を前に突如、菅原前経産相への捜査が始まった 〜 カニメロンだけでなく「カネ」も配った公選法違反容疑

 カニメロン菅原前経産相の公選法違反で東京地検特捜部が捜査を開始し、本人にも事情聴取をしているようです。ネット上では「え?今?」という反応で、確かに唐突な感じがします。なぜならこれまで検察は菅原議員の公選法違反に不起訴処分を出しただけでなく、不起訴処分に不服の市民が検察審査会への申し立てをする手続きすら妨害していました。郷原信郎氏や告発する市民の粘り強い申し立てがやっと受理された経緯がありました。安倍菅政権に擁護されていた菅原氏が、よりにもよって「広島再選挙の投票日直前に」大臣経験者の聴取のニュースはインパクトあります。カニメロンや夏祭りの会費でも犯罪ですから、広島で繰り広げられた大々的な買収劇が不問に付されるのであればホラーです。
 ところでこの菅原一秀議員は、衆議院厚労委員会の筆頭理事でしたが、この件を受けて23日に辞任をしました。その結果、ラッキーなことに23日に採決されるはずだった悪法案「75歳以上医療費2倍化法案」が見送りになりました。カニメロン、たまにはいいことするね!
 さて肝心の広島再選挙、全国の熱い視線を受けています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独自】菅原前経産相、祭りや盆踊りに「祝儀」名目で現金配布か…東京地検特捜部が任意聴取
引用元)
 前経済産業相の菅原一秀衆院議員(59)(自民、東京9区)が選挙区内の行事で、主催者側に「祝儀」などの名目で現金を配った疑いのあることがわかった。過去3年間で計数十万円に上るとみられ、東京地検特捜部が菅原氏から任意で事情を聞いている。菅原氏は、秘書を通じて有権者に香典を渡した公職選挙法違反事件で不起訴(起訴猶予)となったが、検察審査会が「起訴相当」と議決。特捜部は香典事件も含めて、改めて立件の可否を検討する。
(以下略)

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