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カジノIR誘致反対の戦いを大阪市民と大石あきこ議員に学ぶ 〜 カジノ業者に押し付けられる「不平等条約」は長崎県や和歌山県の候補地にも当てはまる

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　大阪府、大阪市によるカジノIR誘致のための説明会がありました。予定地の人工島・夢洲はこれまですでに液状化、地盤沈下、メタンガスの存在まで発覚したため防爆対策などの追加費用が100億円以上発生し、大阪市の負担は790億円にも達します。この説明会に、れいわ新選組の大石あきこ議員が参加し、その模様をネット上で伝えておられました。かつて大阪府職員でもあり、問題点を分かりやすく質問され大阪市民には頼もしいことでしたが、そこは大阪、途中「国会議員やったら国会でやったら？」「お前、衆議院議員やろ！」とヤジが飛び、大石議員もコメントで笑いを取っていました。しかし事は大阪だけの問題に限らないのでした。今、IR誘致を目指しているのは、大阪以外にも長崎県、和歌山県などがあります。夢洲やカジノに利用する万博など大阪独自の問題点以外にも、日本全国に関係するカジノIRの問題が存在し、それを国民に知らせることは立派な国会議員の仕事です。本来であればメディアが丁寧に報道し解説すべきですが、それを期待できないのは情けないところ。
　大石議員が説明会で質問したのは、ズバリ、カジノ業者の３つの撤退リスクで「その３つをクリアしないとカジノやったらへんからな」と突きつけられた条件です。１つ目は新型コロナ感染症の影響をなくすこと、２つ目は、IR税制を法制化し、カジノで利益を得た外国人には所得税をかけないことにする、海外の富裕層のための優遇税制、３つ目が夢洲特有の課題とあり、１つ目、２つ目はそもそも国の権限に関わる問題で、大阪府や大阪市だけでは対応できないものです。それらは当然、長崎県や和歌山県に求められる「不平等条約」となる可能性があります。こんな日本国民を無視した条件を飲まなければカジノはできない。ツイート最後の笑える動画はぜひ。二度までも大阪都構想を退けた大阪の人々の、今後の戦いぶりを応援し学ぶ必要がありそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 川内博史前衆議院議員 Author:多摩に [CC BY-SA] & Wikipedia [CC0]

川内博史前衆院議員ら有志が近畿財務局からの開示文書4,400枚を分析、廃棄改ざんの張本人が「不開示決定」をしている / 1/30東京「クレヨンハウス」で赤木雅子さんの講演会

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　先の衆院選で痛恨の落選をされた川内博史前衆議院議員は、今なお議員以上の活動を続けておられ、直近では近畿財務局に対して森友問題に関する開示請求をかけ、昨年末に見事4,400枚余りの文書を受け取られました。私費で10万円以上も費やされたと知り、これはイカン！と思った全国の有志がカンパをし、さらに開示請求の鬼WADA氏らとともにファイル共有で膨大な文書の分析を開始されました。現時点で確認できることを尾張おっぺけペーさんがツイートされていました。この問題を追ってこられたからこその指摘もあり、分析をしてくださる方々への追い風になるよう可能な限り取り上げました。文書は存在するのに「不存在」、あるいは改ざん後の文書を「開示」、しかも廃棄、改ざんした当の「行政文書改ざんメンバー」の犯人達がしれっと「不存在」「不開示」を決定し、国民に嘘をついています。
さらに安倍晋三・昭恵夫婦が事件の中心に居ることを再確認すべく、尾張おっぺけぺー作品を再掲しました。
　川内氏は2018年6月に財務省に対して情報公開請求をしますが、２ヶ月後の8月には財務省は非開示決定をしました。これに対し、川内氏は9月に行政不服審査法に基づく審査請求をします。2019年6月にやっと財務省に対する「全部不開示は取り消すべき」との決定が出ました。そこから延々財務省は文書を開示せず、2019年11月に渋々出した文書は重要な部分は黒塗りで全く役に立たず、文書があるにもかかわらず財務省が国会で「無い」と嘘をつきまくった回数は139回にも上りました。
　一方、赤木雅子さんが国と佐川元財務省理財局長を訴えた訴訟が、国の認諾という卑怯な形で終わりましたが、こんなことが許されるはずがないという人々の思いを受けて、赤木雅子さんの講演会が各地で行われています。読者の方から、1/30東京のクレヨンハウスで講演会があるとの情報提供がありました。「これまで赤木雅子さんはメディアでも顔を出されたことはないと思いますが、講演会で顔と肉声を出されるということは、よほど覚悟をされたのでしょう。会場は既に満席だそうですが、オンラインで参加できますので席数制限なしということです。お店に貼ってあったポスターには『たくさんの拡散をおねがいします』『オンラインで聴講していっしょに抗議しませんか』とあり、店員さんにも『ホームページで拡散してよいのですね。』と確認して『ありがたいです。』とのお返事でした。」希望される方はぜひ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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貯蓄ゼロの世帯を直撃する輸入インフレ「政府日銀の物価上昇放置はもはや犯罪」、国の「棄民」に対して「超絶積極財政」で需要喚起を訴える山本太郎代表

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　1/4の為替相場で、日本の円が5年ぶりに１ドル116円台まで下落したことに衝撃が走りました。世界のインフレ圧力を受けた日本の物価上昇に拍車をかけるもので、藤原直哉氏による輸入インフレの解説が今の日本を浮き彫りにしていました。日本の物価は資源、エネルギー、部品、食品など輸入品に影響を受け、円安は国内物価を上昇させる重要な要因となります。これまで世界ではリーマンショック、コロナ対応など大型の金融緩和が続いたものの、マネーは富裕層による「切り捨て型の投資」にのみ向かって一般の下々には届かず、貧富の格差がますます拡大しています。富裕層は今やめぼしい投資先が無くなって一般のものを買い始め、世界規模で投資対象となった物の「買い溜め・売り惜しみ」をして儲けを出す、これが物価上昇の背景にあると見ます。日本がこの物価上昇を放置すると、今度は国内で円安見越しの「買い溜め・売り惜しみ」をして利益を上げる動きが出て、さらに物価上昇を助長します。
　一方、日本ではこれまでの竹中・小泉の新自由主義路線、アベノミクスという失政で、豊かだった中流層を破壊し、貯蓄ゼロの人を多数生み出しました。物価が上昇し続ける局面では、この貯蓄ゼロの世帯を即座に追い詰めます。政府日銀は早急に物価を下げ、安定させ、国民を一人残らず救うのが仕事のはずですが、日銀はもとより岸田政権は富裕層のために株価上昇を期待し、物価上昇を放置しています。これはもはや犯罪だ、史上最高の企業の内部留保を吐き出させ、国民に分配する必要を認識しているのは「山本太郎だけではないか」と苦言を呈しておられます。国の露骨な「棄民」に対し、山本太郎代表の炊き出しは、それ自体が痛烈な抗議です。「新年のご挨拶」という動画では「何一つめでたくない政治状況」を打破し、「消費税は廃止」「インボイスも廃止」「ガソリン税ゼロパーセント」そして「現金給付」の「超絶積極財政」で需要を喚起すると明快です。
（まのじ）
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画像の出典: 兵庫県庁 Author:JP-28207-3 [CC BY-SA]

維新系の兵庫県知事が突如予算の見直しを市町に迫る 〜 明石市の泉房穂市長のツイートで内容が明らかに「防災や福祉の交付金をいきなり廃止」

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　昨年末、兵庫県がすでに予定の立った予算を突如見直すとして、市町向けに非公開の説明会を行いました。地方行政のこと、しかも年末の慌ただしい時期、非公開でもあり、報道からはその重大性が伝わりにくいものでしたが、明石市の泉房穂市長が新年早々にこの件を取り上げ、ツイートされたことで一気に注目されました。県が突きつけてきた内容がひどい。かつて悲惨な阪神淡路大震災を経験した兵庫県が、こともあろうに防災や福祉に関わる市町への交付金を「いきなり廃止」するもので、このことも泉市長の発信で市民にしっかり伝わりました。
　兵庫県知事は、2021年8月に当選した維新系の斎藤元彦知事で、就任後は維新らしく大阪府と連携して2025年万博への意気込みを見せる反面、維新らしく命や暮らしに直結する予算は有無を言わさぬ形で削減しようとしたわけです。「維新系知事（首長）を安易に選ぶと、こういう事が起こるという典型例」と米山隆一議員がコメントされていますが、同時に、市民のために誠実に政治を行う首長を選ぶと、維新の横暴が隠蔽されることなく明らかになります。「人」で選ぶ大切さを明石市から学びます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県行革案に市町長ら反発　緊急要望提出「唐突」「十分な協議を」
引用元）
神戸新聞NEXT 21/12/25
　兵庫県の行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が２４日、神戸市内であった。４１市町の首長らからは、来年度予算編成が大詰めを迎えた時期に示された事業見直しに対する反発が相次ぎ、実施時期を遅らせて十分な協議を求める声などが上がった。

　会議は非公表で行われ、県側からは２人の副知事と幹部らが出席した。
（以下略）
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画像の出典: あい∞ん(挿絵) & photo-ac

まみむのメモ（４１）〈しがらみのない市民の草の根政治（３）ティール組織とお金の過去・現在・未来〉

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　腐るお金・・・お金にそんなイメージ持ったことなかったけれど、もともとお金は、知らない者同士が取引する時のツールとして生まれた、マーケットというのは知らない者同士が取引する場所で、マーケティングというのは、いかに有利に相手から奪うかということだと・・・。で、人って顔が見えない相手、知らない相手には無慈悲になったりモラルに欠ける傾向がある。お金の本質は循環させるための物だけど、貯めて循環しなくなるから、経済がおかしくなるので、一定期間で価値が消えてしまう腐るお金eumo（ユーモ）は、貯められないお金で、助け合いのコミュティー経済のツール。奪い合う経済から助け合う経済へ。
　大西つねきさんと武井浩三さんの本質を突いたお話は、経済だけでなく、会社形態、ひいてはこれからの社会や政治について、とても示唆に富む具体的なお話だと思います。
（まみむ）
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まみむのメモ（４１）〈しがらみのない市民の草の根政治（3）ティール組織とお金の過去・現在・未来

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まぁ

水が流れないで滞っていると腐るのと同じで、お金も流通させないで貯め込むから、滞って腐るというのが本質で、その本質を形にしたのが、腐るお金ということなんだね。

（２４：４４）
武井：結局世の中の大金持ちって株主か地主のどっちかっていう、ただそれだけっていう・・・

大西：不労所得を得てるっていうそういうやつばっかりなんですよね、本当に。

武井：不労所得を得てるってどういうことかっていうと、労働者が生み出してる社会的価値を搾取して奪ってしまってるっていう、（中略）...なのでeumoって今株主が８０人ぐらいいて、２億５千万円くらい資本金が集まってるんですけども、みんな出資した分だけしか株持ってないんですよ。

株価っていうものが、出資分しかない仕組みになっていて、で、非営利株式会社なんで、利益の配当をしませんってまず決めてしまってるんですね、定款上。それから残余財産の分配もしませんって決めちゃっていて、更に株価を上げませんっていう経営方針を打ち出してるんですね。

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むぅ

貧富の格差が広がる仕組みは不労所得が大きな問題なのですね。
そうじゃない会社をつくろうということで、非営利株式会社にされたのですね。


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まぁ

そういえばシャンティ・フーラは合同会社だったよね。知り合いの会社は自社株は社員が持っていて、上場はしないそうなんだ。株主が不労所得を得るのを避ける考え方は同じかもしれないね。


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むぅ

株や金利の不当性を竹下先生が以前から指摘されていましたね。
そもそも株式会社の始まりが、あの東インド会社だそうで、その実態の恐ろしさはseiryuuさんの「ユダヤ問題のポイント」で詳しく教えていただいていたので、武井さんのお話がすぐに理解できました。

ロンドンにあったイギリス東インド会社本部
Wikipedia[Public Domain]

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