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「自民党への献金が多いほど減税額も多い」税制改正は献金の多い企業の要望で / 大阪維新の会「企業団体献金は禁止だけどパーティー券はOK」」

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　献金に関する記事が2本、並びました。
東京新聞は、法人税を優遇する「租税特別措置」つまり減税措置の大きい業界ほど、あら不思議、自民党への献金額が多い傾向にあると報じました。記事では「献金の効果が浮き彫り」とあり、不思議もなにも、そもそも業界が自分たちに都合よい税制にするために、がっつり献金をするわけで当然の結果が報じられたことになります。でも画期的なことなのですね。ちなみに献金額首位は自動車関連です。
　もう一つは、EMILさんが取り上げられた「大阪維新の会」の収入内訳です。大阪府内の各政党や政治家の開いた政治資金パーティーの中で群を抜いた維新の会の金額が明らかにされています。可笑しかったのが、かつての橋下徹元大阪市長のコメントで「企業・団体献金は禁止」と言いつつ、自ら抜け穴として「パーティー券を売ることまでは禁止できない」と述べていました。パーティー券が企業団体献金と同様なことを認めたようなものです。さらに可笑しかったのが「堂々と献金を貰ってる」自民サポーターからも「（維新は）企業団体献金をパーティー券購入に振り替えているだけ！」と賛同が寄せられていて、自民党から見ても大阪維新の会はズルイと映るようです。しばしば見る「維新ってホントに野党なの？」との疑問が頷けます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の報道の自由度ランキング67位、独立系メディアがランクを引き上げているに違いない「野党合同ヒアリング」の存在感

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　2021年の「報道の自由度ランキング」では、調査対象180カ国のうち日本は67位だったそうです。そんなに高いのか？と言いたくなりますが、G7の中ではもちろん最下位でした。メディアを飼いならす安倍菅政権に報道の自由を改善する気はないでしょうし、メディアの方も安楽な広報係にご満悦なことでしょう。
　田中龍作ジャーナルが、野党合同ヒアリングの重要性と、その音声と映像を伝えるチームを評価して報じておられました。文春砲に負けず「政権の隠し事とウソを、音声と映像で暴く」野党合同ヒアリングは党派を超えて一つのテーマを調査するスタイルがとても新鮮でした。森友・加計・統計偽装に桜など、政権の疑惑に素早く対応し、国民に公開し、不甲斐ない大手メディアがわざと隠そうとするものも、これまで遠かった国会や政権の動きもよく見えるようになりました。「官僚」と言われる人たちの様子もつぶさに伝わりました。「与党とのかけひき上、ヒアリングに好意的でない野党幹部もいる」と龍作さんは伝えますが、これは政治の国民不在がよく分かる言葉です。国民は政治の道具ではない。
　これまで当然のように動画を観ていましたが「秀逸な画像と音声」を送り届けてくださるプロフェッショナルチームが居て下さってこそなのでした。彼らのおかげで、日本の報道の自由がグンとアップしているに違いない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報道の自由度、67位 「菅氏は改善へ何もしていない」
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/4/20
国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は20日、2021年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は67位（前年66位）だった。日本の状況について、政権批判をする記者がSNSで攻撃されているなどと指摘。昨年9月に就任した菅義偉首相については、「報道の自由の雰囲気を改善するために何もしていない」と批判した。
（中略）
1位は昨年と同じノルウェーで、4位までをフィンランドなど北欧諸国が占めた。米国は44位（昨年45位）で、日本は主要7カ国（G7）の中で最下位。
（以下略）
政権不祥事を明るみに出す映像と音声

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引用元）
田中龍作ジャーナル 21/4/21
（前略）
「日本の民主主義をかろうじて守っている」と言われる文春砲。決定打は音源と画像、映像である。

野党合同による対政府ヒアリングも、スガ政権の隠し事とウソを、音声と映像であばく。
（中略）
新聞テレビの取材が入るが、ごく一部しか伝えない。しかも政権に不都合なところは触らない。国民は真実を知らされないままの状態に置かれてきた。
（中略）
転機は昨年の「桜」あたりからだった。野党ヒアリングは公式ライブ（録画も）で伝えられるようになったのである。
（中略）
不祥事の核心に迫る場面が手に取るように分かるのは、公式ライブ（録画も）だけだ。しかも無料である。

秀逸な画像と音声は、映像のプロフェッショナルチームが担当する。
（以下略）


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大学の「入試ファイル」や「授業料免除ファイル」の個人情報まで利活用対象に 〜 プライバシー侵害の危険性を考慮しないデジタル庁

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　参議院で審議中の危険なデジタル改革法案ですが、個人情報ファイルの官民あげての利活用にさらなる問題が判明しました。
　4/14本会議の時は、防衛省が横田基地騒音訴訟の原告団弁護団の個人情報ファイルを勝手に利活用の対象にしていたことを田村智子議員が指摘しましたが、この件はその後、防衛省は適法だったけれども提供できるデータが少ないためという理由で削除しました。しかし田村議員が、他のもっと少ないデータの個人情報ファイルは依然として残っているではないかと反論すると、防衛省は「別の基準で残した」と答弁しました。つまり恣意的な基準で防衛省が個別に決めているようです。「ある人のデータは112項目にも渡って、ありとあらゆる情報が提供されている」こうした不透明な実態を個人情報保護委員会の福浦祐介事務局長は特に疑問視せず、省庁の主張をそのまま容認する姿勢です。平井デジタル改革担当相もデータは非識別加工をし、復元不可能になるのだから個人情報保護の対象ではなくなるというえらく大雑把な見解でした。
　さらにゾッとしたことは、大学の保有する入試ファイル、授業料免除ファイルが利活用の対象となっていたことです。内容は詳細で「母子家庭であるか」「障害者世帯か」「生活保護世帯か」「被爆者がいるか」「長期療養者がいるか」などいわゆるセンシティブ情報ばかりです。入試ファイルも「健康診断情報」のほか「心理相談の診断」「抗神経薬管理簿」「報酬謝金支払のマイナンバー・住所氏名」まであり、本人のあずかり知らぬところで一体これは適法なのかと呆れます。個人情報保護委員会の福地事務局長はさすがに削除すべきと答弁しましたが、チェックできていない実態が明らかです。
　デジタル庁の基本的な考えは、個人情報を非識別加工してしまえばよしとするものですが、田村議員の懸念通り、現在のデータ処理能力があれば復元可能で個人のプライバシーは侵害の脅威に晒されていることになります。
　せめて自分の情報が利活用されているという事実を本人に知らせる、利活用の拒否ができるようにするのが個人情報保護の大前提と考えます。今後の審議の行方を徹底注視です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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授業料免除を申請した学生の個人情報　30国立大で外部提供対象に
引用元）
毎日新聞 21/4/20
文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。
（中略）
国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。
（以下略）
画像の出典: 丸山担当大臣 Author:Yanagimotoso [CC BY-SA] & photo-ac

五輪人件費「一人1日30万円」はやはり中抜きされていた 〜 中抜き率95％、中間の代理店等は不透明のまま説明しようとしない丸川担当大臣

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　4/19衆院決算行政監視委員会で、斉木武志議員が五輪人件費中抜き問題を取り上げました。以前に毎日新聞などが五輪組織委員会の内部資料にある依託費を元に「人件費一人1日30万円」を報じました。斉木議員によると最も末端のスタッフへの委託費は12万円、しかし実際に業務に当たる人に支払われる末端価格は時給1,650円、日給にすると１万2,000円というのが現状だそうです。数字だけを見ると受託業者の中抜きがあまりにもひどいことは一目瞭然で、五輪担当大臣が疑念の生じないよう説明すべきところです。例えば、組織委員会が東急エージェンシーに支払う委託費24万円の「ディレクター」では、実際の業務に当たる人には１万2,000円しか渡らず、中抜き率95％。その経緯にどれほどの代理店が入り、どれほど中抜きがされているのかは明らかにされなければなりません。が、丸川大臣の答弁もひどかった。報道に乗った資料など未確認と平然と答え、質問の内容がいかに的外れかと言わんばかりの答弁で、肝心なところは組織委員会の問題で自分には無関係、民間同士の守秘義務があって答えられないという、国費を使う認識のない無責任ぶりで、だったら五輪担当大臣なんか不要じゃん。
　招致の時には公費3,110億円、全体では7,300億円のコンパクトオリンピックと大宣伝をしたのに、いつの間にやら1兆6,440億円、そのうち公費は1兆1,000億円と膨れ上がり、税金を中抜き企業に95％もセッセと投じ「放漫」運営というよりもう「犯罪」運営でしょう。コロナ対策の持続化給付金といい、非正規公務員の爆増といい、中止確実の五輪といい、中抜きは日本政府のお家芸か。
（まのじ）
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参院でデジタル改革関連法案審議入り 〜 国が個人情報を勝手に収集し、民間の利益のために提供し利活用を進める一方で、個人の保護はされない危険

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　デジタル改革関連法案が参議院で審議入りしましたが、いきなり驚く事実が判明しました。防衛省が民間利活用を提案した個人情報ファイルの中に、横田基地夜間差し止め訴訟の原告弁護団の個人情報ファイルがありました。もちろん本人達は知らないことで直ちに訴訟外での個人情報の利用をやめるよう防衛大臣に申し入れたということです。「国に歯向かって訴訟を起こすとこんな目にあう」という国民の行動を規制することにもなりそうです。
　今回のデジタル改革関連法案がデジタル化の推進というよりも、国が収集した個人情報を民間に提供して利活用を進めたいという側面が強く打ち出されていることが国会での質疑を通して見えてきました。従来、個人情報の扱いに厳密だった自治体の条例も、今回の改正によって国レベルの緩い基準に置き換えられます。
　Choose Life Projectでの討論では、3/31の後藤祐一議員が総理に対し「国会議員や各省庁幹部の個人情報を違法に収集しているのではないか」と質問した経緯も含め、デジタル改革関連法案の３番目、個人情報保護法の問題点が語られました。メモを取りながら聞いていましたが、途中から想像以上に深刻な事態になっていることを知り、手を止めて聴き込んでしまいました。法案が可決したら恐ろしい事態になるのではなく、安倍政権下から着々と進行中の事態が法律によって後付けの総仕上げ、そのように感じました。
　民間事業者の利益のために国が国民の情報を好き放題に差し出すことを目指している日本ですが、GAFAなど巨大民間企業が個人情報を収集するアメリカ型、政府が治安対策でデジタル監視社会を率先して進めた中国型、そしてナチスが個人情報をユダヤ人迫害に利用した経験から個人情報利用に歯止めをかけるEU型が紹介され、果たして日本はどこに向かうのか、そうした議論が全くなされていないまま強引にデジタル庁が作られます。動画の主だったところを書き起こしました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基地原告情報も提供対象　参院デジタル法案審議で判明
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/4/15
　デジタル庁創設などを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が１４日、参院で審議入りした。法案には個人情報保護法改正も含まれる中、この日の審議では、国を相手取った訴訟の原告の情報を外部に提供しようとしていたことが判明。衆院に続き、個人情報のあり方を含む論戦が始まった。
（以下略）
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