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熱海土石流の発災地域の開発は「新幹線ビルディング」、いわく付きの土地をキャッシュで購入した「麦島善光氏 」〜 背後に行政、自民党系同和団体、リニア

竹下雅敏氏からの情報です。
 竹下氏からの情報に加えて、DFR様からも多様な関連情報をいただきました。熱海市伊豆山地区の土石流が発生した付近はもともと神域で、多くの磐座があったそうです。その山頂を無残に切り拓き「開発」され現在に至った場所でした。今回の土石流発災後すぐに、原因はメガソーラーではないか、産廃埋め立てではないかなどを問う情報がネットに上がったことは、以前からこの地区に周知の危険があったことをうかがわせます。
 最初の動画は、崩落個所の所有者を突き止めたものです。どうやらメガソーラーと産廃場は同じ所有者だったようです。航空写真やGoogleマップと公図を重ねて割り出しておられました。この動画の情報をまとめると、
・この付近の住宅地を開発したのは当時のSFCG(商工ファンド)
・元々の所有者は名古屋の富豪、古川一族・古川為三郎氏
・H18古川一族は土地を担保に商工ファンドから融資を受ける
・H18に「新幹線ビルディング」が買取
・H23熱海市が差し押さえ
・H23「麦島善光氏」がキャッシュで買取、当人は近所に住んでいる
・静岡県は以前にもっと奥の土地からの崩落があったことを知っている
・麦島義光氏という人物は「ZENホールディングス」創業者 
平成19年から23年に渡って埋め立てを行なった「新幹線ビルディング」という不動産会社の代表取締役は天野二三男氏で、この人物は自民党系の「自由同和会神奈川県本部」会長とあります。天野氏の事業の特徴は「山林地帯の開発事業、企業買収による転売」で、確認できる公文書から「株式会社ランディ」「ロジック合同会社」など複数の天野氏自身の関連会社を使って開発を行なっています。この地域で平成19年に開発による土砂災害が発生した時、熱海市行政は原因を知りながら「同和系列の会社」を理由に所有者「新幹線ビルディング」に対応処理を求めることができなかった過去がありました。
 ところでリニア工区周辺では建設残土の産廃処分に絡んで大きなお金が動いているとあります。盛り土である曰く付きの土地をキャッシュで購入した麦島氏は「知らなかった」とコメントしたそうですが、静岡県と熱海市の責任も問われる事態です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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熱海伊豆山土石流メガソーラーと産廃場の所有者判明
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五輪組織委の二枚舌 〜 国民には来日した五輪関係者とは接触しない「バブル方式」で安全と言い、海外への説明では事実上行動規制なし / 海外メディアからも悲鳴

 すでにオリンピック関係者がどんどん入国し、陽性者も発覚しました。しかし、どの国のどの所属の人が何人かなど具体的な公表の予定はなく、今後も200カ国を超える外国人の検疫始め感染状況を随時更新で公表がなされるのか不明で、組織委と政府のオリパラ事務局は「検討中、検討中、早急に検討する」ばかりです。一年前ならともかく今月ですから。7/2野党合同ヒアリングで判明したことは、感染対策について国民を騙すような二枚舌があることでした。斉木武志議員の質問によって、国民に向けては、来日する選手や関係者は外部との接触を遮断する「バブル方式」で感染対策を万全にとっていると言いながら、海外に向けては空港検疫の例外を設けた上に、国内の移動には事実上「バブル方式」どころか何の制約も設けられていないことが明らかになりました。確かに五輪関係の仕事で来日し、24時間行動監視されることを許可する人はいないでしょう。
 ここにきて、海外メディアのリアルな発信が出てきました。恐ろしいことにオリパラ事務局は、日本人に向けてのずさんな対応と同様のことを海外に向けてもやっていました。海外の人々が感染対策に協力すべく努力しようにも、適切な情報も資料も与えられず、非効率な手続きに翻弄され、文字どおり頭が禿げそうな思いをされたそうです。オモテナシどころか、嫌がらせ?
菅総理が自ら出向いて検疫をアピールしたその場でウソがバレても平気、いよいよ日本政府も組織委も感染爆発インパールです。
(まのじ)
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[静岡県熱海市の土石流] 自衛隊員は30人からの派遣、五輪の沿道警備には8500人なのに

 3日に発生した静岡県熱海市の土石流は、SNSによってその衝撃的な状況が多く流れてきました。311の時のショックを思い出す凄まじさで、動画を撮っていた方は大丈夫だろうか、肉親の安否を心配する方々は確認の手立てがあっただろうかと、毎年のように繰り返される災害に歯がゆい思いです。2014年の広島市での土砂災害では、自衛隊の災害派遣は650人体制でスタートし800人以上に増員されたそうですが、今回は当初ケタ違いの30人だと報じられました。組織委からの依頼で8500人もの自衛隊員が沿道警備に当たる一方で、刻一刻を争う災害に30人と知ると愕然とします。
 「まともなリーダーならば」被災者救援最優先で五輪中止を即断する場面ですが、官邸が動いたのは3日も午後に入ってから。3日のうちに台湾の蔡英文総統がお見舞いと援助のツイートを発信されましたが、遅れること14時間後に菅首相のテンプレートなツイートが出ました。
 昨年の熊本豪雨災害では未だに仮設住宅住まいの方が3000人以上もおられるといいます。またしても国による人災、棄民になる懸念がぬぐえません。
(まのじ)
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[今日は東京都議選] メディアの誘導に乗って「どうせ変わらない」と思い込まされるところだった / 五輪の中止は自公の敗北が最優先

 府民がコロナで苦しみ、経済で苦しんでいても構わず県境を超えて東京に駆けつけた知事、退院まもない不調を押して最側近の応援に駆けつけた知事、いずれもメディアの格好の的となり、選挙で問われるべき争点がうじゃうじゃにされてしまいます。そのようなお粗末なメディアの誘導に乗らないまでも、選挙に興味がないという理由で、若い人の投票率が低いと報じられます。こんなに問うべきことはたくさんあるのに、都ファが減ってまたもや自民党が増えるだけなのかな、と悲しくなっていました。そこに飛び込んできたツイートには「皆さま心折れてはいけません」とありました。「やつらの狙いは無力感を幾重にも植え付け、しょうがない、諦めるか」と投票所から遠ざけてしまうことだと。なんと、すっかりその手に乗っていました。
 菅首相も小池都知事も五輪強行の立場は同じ、都民の安全を犠牲にし、子ども達の健康を犠牲にしています。東京都にお住いの皆さま、候補者の掲げる公約を比較してみて、ウソを見抜いて、野心ではなく誠実に活動されるであろう議員を選ぶ権利をどうか行使して下され。国政選挙を占う東京都議選を頼みましたぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪有観客開催自公に投票しない
(前略)
東京都の主権者は7月4日の都議選に足を運び、自公以外の候補者に投票するべきだ
都民の命と健康を犠牲にする菅内閣与党に明確なNOを突きつけるべきだ。

都民ファーストは五輪の無観客を公約に掲げている。
この点で、自公よりははるかに望ましい。

何があっても自公には投票しない。
何があっても必ず選挙には行く

東京都の有権者はこの点を明確にして7月4日の東京都議選に臨むべきだ。

自民が議席を増やすとする情報誘導に乗せられてはならない
日本政治の崩壊が深刻だが、この状況を打破する権限を有するのは主権者。
主権者が選挙に足を運び、誤りのない投票をすることによってしか、政治の崩壊を是正する道はない

主権者の半分が参政権を放棄するのは異常。
政治を変革できるかどうかは主権者の行動如何。

野党第一党の行動が精彩を欠く、野党共闘の明確な構築がなされない、などの問題はあるが、何はともあれ、主権者が参政権を放棄してしまえば変革の芽は摘まれてしまう。

7月4日の都議選で自公を敗北させることがまずは最優先課題だ

組織委とパートナー企業はVIPのみ観戦の「無観客」で一致団結か / 国民の意思は「オリンピックいらない」「中止一択」

 東京五輪組織委員会とパートナー企業との会合があったそうです。前回の会合では、五輪中止や無観客開催などについて、企業から次々と不安視する意見が上がったそうですが、今回は至極平穏に「開催に向けて一致団結」で終わったらしい。野党合同ヒアリングで鋭い追及がされていましたが「無観客」というのは、チケットを購入した国民が観客になれないだけで、スポンサー企業からご招待を受けたVIPや海外からの来賓は参加でき、連中は密な飲食もOKらしい。彼らは「無観客」の勘定に入らないので企業も安心して一致団結できるのでしょう。そこでの電通など組織委幹部の発言がもうむちゃくちゃで、要は理由などどうでも良いのだと分かります。
対照的に、植草一秀氏のブログでの主張は簡潔にして明瞭です。変異株の水際対策は失敗、ワクチンは切り札にならない、菅首相の「国民の生命と健康が第一」という発言は現状を見る限りウソである。「安倍首相の特技を引き継いだ」菅首相は、自分の政治的利益が第一、ゆえに五輪を強行するのだと。
寒々しい聖火リレーのイベント会場に響く「オリンピックいらない」の声が国民の意思です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【速報】五輪組織委が「日本でなければとっくの昔に中止になっていた」と協力呼びかけ/パートナー企業からは異論出ず
引用元)
(前略)
前回の組織委とパートナー企業との会議では、組織委が「無観客開催」や「大会開催中の中止」にまで言及し、企業からは驚愕の声が上がった。

しかし今回は一転、組織委はパートナー企業に開催にむけての一致団結を呼びかけた。電通出身の組織委幹部は、コロナ禍を念頭にパートナー企業を鼓舞するように語った。

日本でなければとっくの昔に中止している
(中略)
電通出身の組織委幹部「ここでやめるのはもったいない
(中略)
これまで組織委はじめ五輪関係者が口にしてきた「レガシーを残す」という言葉について「実態がなかなかわからないまま言っていたところもある」といいながらも、こう語った。

今こういう状況になった時に何を残せるのかは、我々の使命だと思う
(以下略)

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