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連邦選挙管理委員会の委員長トレイ・トレイナー氏「この選挙は違法である」、元連邦検察官シドニー・パウエル氏「選挙前にデジタルで回収された投票数の３％が改ざんされた…我々は不正投票を立証する確かな証拠を既に持っている」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「連邦選挙管理委員会」の委員長を務めるトレイ・トレイナー氏は、“この選挙は違法である”とハッキリと言っています。また、元連邦検察官でマイケル・フリン中将の主任弁護士をつとめるシドニー・パウエル氏は、冒頭のツイート動画で、“選挙前にデジタルで回収された投票数の３％が改ざんされた…これはハンマーとスコアカードと呼ばれるソフトウェアで実現できる。…全ての郡では、このような「ソフトウェアの不具合」を調べなければならない。…我々は不正投票を立証する確かな証拠を既に持っている”と言っています。
　１１月７日の記事で、“米国郵政公社（USPS）の職員による内部告発は、その後本人が実名で名乗り出た”とお伝えしましたが、どうやらこの内部告発リチャード・ホプキンス氏は、その後、脅されていたらしい。「内部告発者を脅迫した連邦捜査官の音声が公開された」ということです。脅迫と平行してワシントンポストが、“ホプキンスが投票用紙の改竄の申し立てを偽造した事を認めた”というフェイクニュースを流し、リチャード・ホプキンス氏が「ワシントンポスト紙に誤った記事を撤回してもらいたい」とビデオで反論するという展開になっているようです。
　これまでなら、“脅せば何とでもなる。いざとなれば、殺せばいい”ということでやりたい放題だった連中が、人々が立ち上がることで刑務所行きになる所まで来ています。こうなると収拾がつきませんね。
　“続きはこちらから”の藤原直哉氏の一連のツイートは、非常に興味深い。確実に地殻変動が起きています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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連邦選挙管理委員会の委員長が爆弾発言を発表
引用元）
Thegoptimes.com/ 20/11/9　マーク・メガハン
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
（前略）
連邦選挙管理委員会の委員長を務めるトレイ・トレイナーは、ペンシルバニア州で見てきたこと、そして彼が国の他の場所から得ているレポートから、この選挙は違法であると個人的に確信しています。

彼はリベラル系のニュースメディアに爆弾を投下しました。彼はNewsmaxに出演した際に、「これらの場所では有権者の不正が行われていると信じている」と発表しました。
 
選挙から丸6日経っても、いくつかの州ではまだ投票用紙の集計が行われていますが、それは正常なことではありません。土壇場での不正投票がどこから来たのか 疑問の声が上がっています
（中略）
オブザーバーが投票所への立ち入りを 拒否される正当な理由は全くありません 事実上の違法性があると判断されます。
（中略）

（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
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画像の出典: Author:MiNe [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

文春砲「総理実弟の既得権益」、そこからさらに北海道のカジノ利権を突いた「薄荷らぼ。」ブログ 〜 ここにも竹中平蔵氏の影

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　文春砲が続きます。菅義偉総理の実弟が自己破産後にJR企業の幹部として入社していたことがすっぱ抜かれていました。通常の感覚では「ありえない」ため「総理の口利き」や「既得権益」が疑われています。そもそもJR東日本の松田昌士元会長は菅義偉議員の大恩人で、その意を受けてJR東日本の歴代社長は菅氏を支援してきたそうです。菅総理のJR利権を身内に与えてきたと思われても不思議ありません。
　ところで薄荷パンさんのブログでは、ここからさらに別の視点を掘り下げておられました。JR東日本初代社長が立役者となった国鉄分割民営化の結果、案の定「JR北海道は瀕死の状態」となり、さらに今また、カジノ利権が北海道を食い物にしている実態を知らせておられます。三橋TVでは、北海道にできるカジノがアイヌの人たちを巻き込んだ中国人向け施設になること、そのための二階俊博議員、秋元司議員の奇妙な動きとともに500ドットコムが関わっていたことを伝えています。そしてこの500ドットコムのCEOは全て「株式会社メタップス」という中華系マーケティング会社からきており、かつこのビットコイン部門の顧問・相談役は竹中平蔵氏が就いているということが明かされていました。また出たよ、へいぞう。
そして当然、IR誘致には菅総理も熱心であることは知られています。カジノ予定地近辺には、8000人規模の中国人向け社員寮のような施設が出来、そして人口減少している北海道で逆に人口が増えている地域は中国人が急増していること、プライベートジェット用の空港建設利権など「先住民族ビジネス」という言葉も飛び出し、カジノ建設とそれを見越した利権がらみの動きがあることを伝えています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【文春砲】破産した弟がJR企業の役員に!! 菅首相とJR東日本の「既得権益」
引用元）
薄荷らぼ。 20/11/10
（前略）
私は本当に腹が立ったので、久しぶりに個別にブログ書いた。
国民には自助を優先しろと言いながら、身内はちゃっかりコネを使って優遇してるじゃないですか。

しかも1987年の「国鉄民営化」では20万人の国鉄労働者が職場を追われ200人の自殺者を出したのに、
（中略）
そんなことは意にかんせず、自民党の歴代総理とJR幹部たちはズブズブと既得権益のうまい汁を吸い続けてる。💢
（中略）

さらに許し難いのは、国鉄分割民営化でJR北海道は瀕死の状態。
そりゃそうでしょ、今まで大都市の儲けで北海道など儲けの少ない所を賄って来たのを分割したのだから。
それでもバブルが弾けるまでは良かったけど、日本人が貧しくなってからは青息吐息、インバウンドで少し盛り返して来たところにトドメのようにコロナ不況。

そんな弱りまくった北海道に今度はカジノ利権！
二階、スガ、竹中平蔵らが暗躍して、北海道を中国カジノに叩き売る話が進んでる。




（中略）

「菅助」にワロタ
スガは叩き上げでも何でもないっしょ。
早く引き摺り下ろしましょう！

画像の出典: Unsplash

アメリカ大統領選、トランプ陣営の巻き返しが始まった！〜 ウィリアム・バー米司法長官、不正投票「根拠のある主張」の調査を検察に認める

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「民主党が多くの老人ホームの看護師を買収して、認知症老人にバイデンに投票させる工作まで暴露された」とのこと。そ～か～これは日本の選挙でも行われていると噂されている工作ですね。
　“続きはこちらから”の果林＆樹林 (Karin & Kirin)さんのツイートの動画をご覧ください。動画の冒頭の10時23分でのトランプ票が1,690,589で、動画の終りの10時24分に1,670,631となり、19,958票減ります。逆に10時23分でのバイデン票は1,252,537で、10時24分に1,272,495となり、19,958票増えるのです。
　開票の途中で票数が減ることはあり得ないですが、トランプ票の減少分がバイデン票の増加分なので、これは電子投票システムのソフトウェアに問題があるということ。お賽銭マンさんのツイートによれば、トランプ票がバイデン票に入れ替わる電子投票システムを製造した「ドミニオン社」の重役は、“民主党ペロシ下院議長の首席補佐官”だということです。
　ウィリアム・バー米司法長官は、文書で検察官らに「それぞれの管轄区内で選挙（結果）の認定が行われる前に、投票や票の集計の不正行為に関する根拠のある主張を調査することを認める」と伝えたとのことです。藤原直哉氏は「勝負あったかな。」とツイートしていますが、トランプ陣営の巻き返しが始まった感じです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領選挙にコロナ対策として「郵便投票」を採用させることで選挙を盗み、言いなりになるバイデンを大統領にしようとした中国共産党 ～シドニーパウエル弁護士「バイデン票を増やすため複数の大規模不正が行われた」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は米大統領選挙の不正を、分かり易くまとめています。動画の５８秒～１分４０秒で、“トム・マキナニー元米空軍中将は、民主党とＣＩＡが電子投票機の結果を変更するアプリケーションをペンシルベニア州などの重要な激戦州に設置し、選挙結果を操作していると警告した。マキナニー氏によると、「オペレーション・スコアカード」と呼ばれる隠密技術は、標的国の選挙を密かに盗むために中央情報局が発明したものだという。この技術はアメリカを相手に１１月３日にバイデン氏のために使用された。同氏は「スコアガード」と呼ばれる隠密アプリケーションが、民主党が共和党の相手を常に３％上回るようにして投票を盗むことを確実にすると説明した。”と言っています。
　シドニーパウエル弁護士は、「バイデン票を増やすため複数の大規模不正が行われた」とし、“グローバリスト、共産主義者、マルクス主義者、中国共産党が世界を支配したがっていて…そのためにはいくらでもお金を使い、どんなことでもする。その結果バイデンのように不正に手を染めるようになる。…少なくとも80%以上の連邦政府などの公的職員も同様だ”と言っています。
　“続きはこちらから”のツイートに、“ジョージア州の開票作業の中継で、偶然映った投票用紙の封書が、中国の「SF ExpressExpress」が発送した”ものだったということですが、「メイカさんからの続報」によれば、“在米中国人の600団体は…中国浙江省の印刷会社に投票用紙500万枚の印刷を発注…この印刷会社の社長は正義感で500万枚の偽の投票用紙を印刷させられたことに激怒し暴露した”とのことで、今回の不正選挙に中国共産党が関わっているのは確実です。
　新型コロナウイルスのパンデミックからロックダウンという形で人々にコロナの恐怖を植え付け、米大統領選挙にコロナ対策として「郵便投票」を採用させることで選挙を盗み、中国共産党の言いなりになるバイデンを大統領にしようとしたのは明らかに見えます。
　この流れからは、武漢の研究所で作り出された新型コロナウイルスを、ばら撒くように指示したのは習近平であるとしか思えません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民主党とCIAが選挙結果を操作する内幕、元米空軍中将が暴露
配信元）
YouTube 20/11/7
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米ミシガン州選挙監視員が不正を告発　「突然、7千票が13万になった」
引用元）
exciteニュース 20/11/8 大紀元/EPOCH TIMES
（前略）
３日、ミシガン州デトロイトの共和党選挙監視員のシミッドさんは投票を監視するため、郵便投票の処理を担当するデトロイトのＴＣＦセンター（旧称Ｃｏｂｏ　Ｈａｌｌ）の集計現場にいた。
 
彼女は、「私がいる集計所では4日の午前5時前までに約7千票を集計したが、（中略）… 4日の午前4時頃突然、投票用紙61箱を積んだバンがやってきて、同集計所の担当者は『さらに1万6千票が持ち込まれた』と当時発表していた。スタッフは仕事に取り掛かる準備をしていたが、これらの票は最後まで集計スタッフの手には渡らなかった（中略）… 集計所は午前5時に全員が会場から退出しなければならなかったため、全員その場を離れいったん帰宅した。しかし、7時頃に情報を確認したところ、自分たちの集計所は『13万票を集計した』と発表していた（中略）… 一晩かけて、やっと7千票を集計したのに、あんな短時間で一度に13万票も集計するなど、たとえ1分間に50票を集計できたとしても、この数字にはとても届かない、無理だ。一般の人は知らないだろうけど、われわれ現場にいた人であれば、誰でもわかることだ。ここには大きな問題があるに違いない」
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 

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国の支援策が本当に必要な人々に届かない菅政権「自助」政策 〜 「専門人材育成訓練制度」の矛盾を仁藤夢乃さんがツイート

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　国会では野党の切れ味の良い質問が続いています。国民に届けられるはずの支援金、例えば、家賃支援金は２兆円の予算に対して未だに申請の２割足らずの給付、持続化給付金に至っては申請者に対して「不備解消依頼書」という恫喝的な打ち切り通知まであったと国会で指摘されていました。野党合同ヒアリングや原口一博議員のZOOMミーティングで、書類不備など無いのに長期間放置され、ついに諦めて声をあげられなくなってしまった人々の実態が明らかになっています。梶山経産相の答弁はその実態を切り捨て、届かない支援金を無視するものでした（11/5参院）。
　そこにDFR様からの投稿が入ってきました。
10代の女性を支援する「colabo」の活動をされている仁藤夢乃さんのツイートで、非正規雇用の人が正社員就職を目指すための「専門人材育成訓練制度」を利用して月10万円の給付を受け、それを生活費にしながら学んでいた学生さんのケースが紹介されていました。その方はコロナの濃厚接触者となり保健所から自宅待機を要請されました。欠席は給付金の条件を左右します。学生さんは不安を抱えながらも給付金について学校やハローワークと相談しながら自主的に授業を休みました。ところが出席日数たった1日の不足で給付金が出なくなってしまったというのです。仁藤さんが細かに状況を確認された結果、保健所やハローワークなどの制度の硬直的な運用が、なんの落ち度もない給付生を絶望に追いやっていました。不正受給などありえないことは客観的に十分確認できるのに、生活費のためのわずか10万円が給付されません。他にも同様に諦めてしまった人がいるのでは、と仁藤さんは懸念されていました。
　国会で厳しく問うている持続化給付金などの支援と全く同じ、本当に困っている人々に国の支援が届いていない。菅政権の「自助」政策で、様々な冷たい切り捨てが実行されているのではないか、声すらあげられない人が増えているのではないか。暖かな弾力的な運用がなされるべき時ではないのか。
（まのじ）
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配信元）
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