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ぴょんぴょんの「〈混合診療〉まっしぐら」 〜不妊治療の保険適応は、何のためか?

首相就任早々、不妊治療の保険適応を訴えた菅首相。
それほどにまで、不妊で苦しむ人々を気にかけていたのか、
なんて、思うわけねいよね。
なんか、ヘン? と思ったら、またあの方の影がチラついている。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「〈混合診療〉まっしぐら」 〜不妊治療の保険適応は、何のためか?

増え続ける不妊治療


スガーリン、就任早々、不妊治療を保険適用させるって言い出したけど、「大歓迎!」「もっと早くやってほしかった」って声が多いらしいよ。


一方、おれは「なんで、このタイミング?!」

それだけ、少子化が危機的だってことだよ。

ハア?
ここまでおれたちを、化学薬品・農薬・添加物漬けにして?
放射能汚染水を海に垂れ流して、世界中に汚染を広げようとしてて?
人口削減、人類総病人化を目ざすヤツらが、いきなりのUターン? 
おら、信じねえ!!

だとしたら、スガーリンは、厚生省に言わされてるだけかな?

厚生省役人の天下りのためか?


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トランプ政権と中国の争いの本質 〜 トランプ大統領とバイデンの争いにおけるバイデン側の頂点に居るのは習近平!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジュリアーニ元ニューヨーク市長によれば、「ジョー・バイデンは副大統領として訪中した際、チャイナが尖閣諸島に軍事的圧力を強めることを許す引き換えに息子の投資会社に10億ドルの出資を受けていた」というのですが、孫向文氏のツイートには、“契約成立にハンターバイデンがオバマに説得した。10億ドルの約1割はオバマのポケットに9割はバイデン家族が貰った”とあります。孫向文氏の情報は早く正確なので、この通りだと考えて良いでしょう。
 お賽銭マンさんの字幕入り動画でジュリアーニ氏は、“その賄賂は息子への給料として支払われ、ジョーに渡った。…ジョーが中国訪問中に達成するべきだったことは、日本と領土紛争を引き起こしている島に中国が軍事的圧力をかけていることから手を引かせることと、対米関税を引き下げさせることだった。ジョーはハンターと共に中国で8日間も過ごした。…米国に戻ると中国は尖閣諸島への軍事圧力、対米関税をさらに上げた。…あなたが米国に戻ってきてから8日後、あなたの息子が中国銀行から彼の未公開株式投資ファンドに10億ドルを払ってパートナーになるという書簡を受け取っていた”と言っています。
 この件について、“まじなの? こいつアメリカだけじゃなく日本まで中国に売ってたのかよ…”というコメントがありますが、「20/10/26 フルフォード情報英語版」でフルフォード氏は、“中国勢は…ジョー・バイデンが当選すれば、彼らが夢見た中国版の合衆国を与えられる、と伝えられていた…【2016年の大統領選で】ヒラリー・ロックフェラー・クリントンが行った約束を繰り返していた。自分たちが政権を掌握すれば、日本、台湾、ASEAN、朝鮮半島を中国に譲ってやろう、と。”と言っています。
 フルフォード・レポートでは、中国勢は悪魔崇拝者たちに騙され利用されているということになりますが、孫向文氏は「バイデンの立候補は習近平が民主党に命令した」と言っています。私は孫向文氏の情報が正しいと見ています。
 現在のトランプ大統領とバイデンの争いで、バイデン側の頂点に居るのは習近平です。ここを見誤ると、トランプ政権と中国の争いの本質が見えなくなってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジュリアーニ・元ニューヨーク市長が告白「中国は、バイデンへの献金と引き換えに、尖閣諸島から米軍を引かせることを認めさせた」〜ネットの反応「うわぁぁ… これ絶対に日本のマスコミでは報道されないやつだ…」
引用元)

ジョー・バイデンは副大統領として訪中した際、チャイナが尖閣諸島に軍事的圧力を強めることを許す引き換えに息子の投資会社に10億ドルの出資を受けていた|ジュリアーニ元NY市長が語る

管理人
ネットの反応

名無し
マジで日本人は怒らなきゃならんよ

北朝鮮の核開発を放置
南シナ海の侵略放置
尖閣諸島放置

名無し
まじなの?
こいつアメリカだけじゃなく日本まで中国に売ってたのかよ…
(以下略)
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配信元)




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毎日新聞が反撃「都構想」実現のために維新が投じた公金は100億円 / 維新と密約をして「賛成」に回った公明党は組織票が機能しなかった

 11/1夜、大阪「都構想」反対が確定するや毎日新聞がドカンと無料開放の記事を打ちました。維新からひどいデマ呼ばわりをされた毎日でしたが、お返しとばかり維新のこれまでの横暴を追求しています。2013年、維新は「大阪都構想」実現のために、大阪府と大阪市共同の「大都市局」を設置しました。ここに注ぎ込まれた公金は少なくとも100億円、多くの職員も投入されたとあります。大阪市を廃止するために大阪市の税金や人を使いながら、橋下市長時代から今に至るまで、維新の思い通りにならない局面では無理やりダブル選挙や住民投票を市民に押し付けてきたことが分かります。今回もコロナ感染の心配がある中、住民投票をゴリ押ししたわけですが、その理由を橋下氏が進んで暴露してくれました。前回の住民投票で都構想に反対した公明党の議席を確保する代わりに賛成に回れと密約した結果、衆院選よりも前に住民投票を実施する必要があったとさ。この連中に「民主主義」の文字は無い。その議席をもらった公明党はと言えば、賛成に回ったことに対し創価学会員が泣きながら抗議している動画がありました。今回の結果は、公明党が学会の組織票をコントロールできなくなったことを示しているとの見方がもっぱらです。
さて、大阪市の「民意を重く見た」維新ですが、直後に「必ず三度目の住民投票を実施」すると発言しています。さすが大阪、笑わせます。事態の変化を悟って逃げをうつ者と気づかない者の違いかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
引用元)
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された
(中略)
 しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る

 維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた
(以下略)

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祝!大阪「都構想」否決 〜 日本の潮流の変化は大阪から!

読者の方からの情報です。
 反対多数で大阪市が存続しました!
 
ほんまにほんまにありがとうございます!
涙ちょちょぎれる!
すみよっさんにお礼ゆうてこ!
  
   秋の陣 心ひとつに守り抜く 身を尽くし(澪標)してや 大阪の名を

(まゆ)
 11月1日夜、開票が始まると、あまりの接戦に結果が判明するのは日付が変わってからになるかなと思っていました。が、10時過ぎ、読者の方の感激の第一報が届き、後は怒涛のような喜びの声がネットを埋め尽くしました。
 おめでとうございます!感無量。大阪市民の方々はもちろん、威圧的な恫喝やデマの大声にも負けずに大阪市を守ろうと文字どおり戦って来られた方々に深く敬意を表します。興味深い分析がいろいろと出ていますが、今はただただ、もらい泣きです。未だに特定給付金10万円も行き渡っていない大阪市から、苦痛をはねのけて日本を変えていく希望が生まれたようです。
ゆるねとにゅーすの勝気なキャラ、あおいちゃんもほんわか笑顔になっていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【超朗報】大阪都構想、反対多数が確実に!今の大阪市が今後も存続!松井大阪市長は政界引退決定!維新&菅政権にとってもダメージ大に!
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年11月1日、松井大阪市長をはじめとする維新の会が実現を訴えてきた、現在の大阪市を廃止して4つの行政区に分割させる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行なわれ、開票の結果、反対多数が確実になった

都構想の住民投票が否決された場合、松井大阪市長は「政界を引退する」ことを表明していた中、これで松井氏の政界引退が決定に。都構想をごり押ししてきた維新はもとより、これを背後から支援してきた菅政権にとってもダメージを受けるとみられており、大阪で強大な権力を誇ってきた維新の勢力に翳りが見え始めてきた

(中略)
(中略)
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[大阪都構想] 218億円の試算を巡って維新のパワハラ暴走、218億円どころではない税制上の試算では4318億円の減収とも

 大阪都構想もとい大阪市廃止の是非以前に、維新が暴走しています。29日の衆院本会議で日本維新の会の馬場伸幸議員が「4分割後の行政コストが218億円という試算」が毎日新聞の「大誤報である」と述べました。本会議の場で、国会議員が、特定のメディアを非難するという異常事態でした。しかも試算218億円を最初に報じた日経はスルーだそうな。もしも218億円が誤りならば、維新が抗議するのは大阪市、つまり松井一郎市長のはず。ところが同29日、松井一郎市長が「報道機関の誘導に従って作ったあり得ない数字。虚偽だった」と異常な主張をしました。試算をした大阪市の財政局長も「218億円は虚偽のものであり、実際はあり得ない」「218億円の試算は報道機関、特に毎日新聞がプレッシャーをかけて導き出された数字だ」とウルトラ責任転嫁をしました。と言いつつ、この財政局長も記者会見の直前に松井市長ら4人に撤回を迫られた状況がうかがえ、結果的に維新の異常なパワハラ体質を見せつける形となりました。
 原口一博議員のチームで、大阪市が政令指定都市でなくなった時に、どのくらいの財源がなくなるかという「試算」をされています。それによると4,318億円、これまでの27%にまで減少という衝撃的な数字が上がり、218億円云々どころではないですぞ。これは「単純な税の計算」だということでほぼ正確な数字のようです。
こうした検証を大阪市民の方々はどこまで認識した上で投票されるのか、メディアを恫喝するような中で正しい判断を下せるのか、最後に「せやろがいおじさん」の参考になる訴えを載せました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【大阪都構想】財政局長が「虚偽試算」を謝罪も…マスコミに責任転嫁の噴飯
引用元)
(前略)
東山潔財政局長は同日、記者会見を開き、松井氏に報告、厳重注意を受けたことを明かした上で「218億円は虚偽のものであり、実際はあり得ないものであると考えを改めた」と方針転換。「虚偽、捏造と言われても仕方ない。財政局の誤った考えに基づき算出した数値が、報道各社ならびに市民の皆さまに誤解を招く結果となった。おわびいたします」と謝罪し、報道各社に訂正を求めた

 一方で、東山氏はデータを試算した職員が、日経新聞記者の取材に対し「さまざまな取材に対応する中で、記者の熱量にプレッシャーを感じて情報提供した」と主張。「私としては記者に“誘導”されたと考えている」と責任転嫁した

 これには報道陣が猛反発。そもそも、当該記者が声を荒らげたり、怒号を飛ばすようなことはなく「行き過ぎた取材というのはない」と東山氏自身も認めている。それでも「作成した資料は私が止めればよかったが、資料の公表を認めたのは私の責任」としつつも、記者の誘導がキッカケとの認識を撤回することはなかった
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