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ぴょんぴょんの「『民主化』『非暴力』の甘いワナ」 〜セルビアからベラルーシまで

わかっている人には、わかっている。
断片だけ見ているとだまされるが、流れを見ればよくわかる。
使われるのはいつも同じ、ボロボロの使い古しのシナリオだってことが。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「『民主化』『非暴力』の甘いワナ」 〜セルビアからベラルーシまで


ベラルーシへの西側の介入



10万人! 甲子園球場満員のお客さんの2倍だよ!
政府に反対する国民がこんなに集まるなんて、すごい!
日本じゃ、とても考えられないよ。

たしかに、日本でこんだけ集めるのは、大変だな。

一度でもいいからこんな景色、日本でも見たいなあ。そう思わない?

思わな〜い!!

なんで? そんなにねじれてるんだよお。
ここは、同意するとこだよ。

こいつらのうち、どんだけのヤツらが、カネもらってるんだか?

へ?

ベラルーシでの事件では西側の介入した痕跡がはっきりと辿れる。抗議行動は当初から見事に組織された性格のもので、外国からコーディネートされていた。・・米国は2019年から2020年初頭の期間だけでもNGOを通じて反政府的行動を組織するために2000万ドル近くを投入していた。」(Sputnik

2000万ドル、21億円?!

米国という名目だが、トランプの米国じゃねえ。
実際カネ出したNGOの名も、誰が命令したのかもワレているんだ。

もしかして、あの?

ピンポン!

いや、まだ、何も言ってないよ。

・・正解をバラす前に、ベラルーシ・・と思ったが、その前に、グルジアをおさらいしよう。


グルジアで過激な反政府運動を支援したジョージ・ソロス


グルジアって、どこ?

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野党合同ヒアリングに与党議員が事実無根の非難、それに対する原口一博議員の熱いコメント

 国民民主党と立憲民主党が合流し新党となったことで、これまで野党合同ヒアリングの中心となって疑惑の追求してこられた原口一博議員はどうされるのか、国会対策の場面から退かれるのか不安でしたが、新党副代表になられた後も野党合同ヒアリングを牽引されるらしいと知り、安堵しました。
 野党合同ヒアリングは、なかなか開かれない国会、開かれても中継されない国会、政権を揺るがすような疑惑を隠蔽しようとする政府をなんとか可視化する貴重な取り組みでした。党派を超えて調査資料を持ち寄り、忙しい官僚にも敬意を払いつつ国民の立場で意見をされており、国民の一人として大変参考にしていました。そのわずかな機会すらも政権にとっては忌々しいものらしく、与党議員から卑怯なコメントがありました。曰く「野党合同ヒアリングは、議員に意見できない立場の官僚を呼びつけ、議員のアピールのために役人達をいじめる場である」かのような発言でした。原口議員の言葉を借りれば「安倍政権が国会から逃げまくり、改ざん、隠蔽、私物化極まった末のヒアリング」で国会を開いて説明する、あるいはヒアリングの場に説明責任のある政務三役が出席し答弁すれば官僚が窮することはありません。ヒアリングのウオッチャーからも厳しい反論が次々と上がりました。普段温厚な原口議員も熱く反論をされました。その内容がオモシロかったです(00:00〜14:00)。
・野党合同ヒアリングで追求しているのは個人的なスキャンダルではなく、不正、不作為、疑惑の追求だ。
・反対の声をあげる人を上から目線でバカにしたり、反対の声を塞ぐようなことを民主主義の国会議員がしてはならない。反対の声を上げるということは、それだけでも大変なことで「反対するなら対案を出せ」というお決まりのロジックは傲慢そのもの。そもそも政府と国民の情報の非対称性は日本は絶望的に深い。例えば外交安全保障など機密もあり対案が出せる条件ではない。
・新自由主義者の言う民営化は公益の私物化だ。命を育むものは公益化しておかねばならない。けれども「傀儡保守」は外には巨額のお金を配るが、自国の科学者や学生や子ども達は貧困と不自由に悩んでいる。例えば持続化給付金や家賃補助の政策は、相変わらず必要な国民に届かず、巨額の中抜きや不正受給がある。家賃補助の審査体制を2000人拡充すると言うが、それってどんな人々なのか?構造は?アルバイト、非正規?またしても給付申請でずさんな対応になるのではないか。
・・・国民の当然の疑問を率直に代弁されたお話でした。今後シャドウキャビネットを念頭にどのような活躍をされるのか。
ところで14:05あたりから、入り込んだ会話がいい風情でした。
(まのじ)
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菅政権スタート急転直下、ジャパンライフ元会長ほか14名逮捕 〜 ジャパンライフに取り込まれたマスコミは追求できるのか

 新政権スタート早々、大ニュースが走りました。長年にわたって悪徳マルチ商法で問題とされてきたジャパンライフの山口隆祥元会長など14人が逮捕されました。被害は延べ1万人、総額2100億円とも報道されています。最初のツイートの大門みきし議員の説明の通り、すでに破綻準備に入っていたジャパンライフは、山口元会長への「総理からの」桜を見る会招待状を勧誘材料として最大限に利用し、ここから深刻な被害拡大を引き起こしました。つまり、この詐欺事件の首謀者を誰が桜を見る会に招待したのか、誰とどのような繋がりがあり、消費者庁へどのような働きかけがあったのかが解明されなければなりません。
 ところで菅総理は16日に「桜を見る会は中止にする」と明言しました。続いて17日、加藤官房長官も「少なくとも総理在任中は桜を見る会は中止にする」「やらないのだから、桜を見る会のこれから先の検討も無い」と記者に答えていました。相変わらずなご飯論法で、国民はこれまでの疑惑への「検証」を聞きたいのに、これから先の「検討」は無いと答えられてもなあ、と思った矢先のジャパンライフ逮捕でした。事前の逮捕情報を得て、桜を見る会はもう行わないのだから現政権には関係ないと言いたかったのでしょうか。ところがそうはいかない、現政権の加藤官房長官自身の他、二階幹事長、下村博文政調会長もジャパンライフの宣伝を担い、献金を受けていると報じられています。追求すべきマスコミまでジャパンライフに懐柔されていることが判明しています。
 18日には山口元会長の逮捕を受け、急きょ「桜を見る会」追求本部ヒアリングが行われました。ことは刑事事件に発展したことから内閣府、内閣官房へはいっそうの説明責任が生じましたが、ヒアリングでは何が何でも答弁しないという異常なほどの拒絶感があり、背後の菅総理の「睨み」をいやでも想像してしまいます。
 桜を見る会と言えば、カジノ汚職で逮捕されている秋元司衆議院議員のために証人等買収で逮捕された一人が淡路明人容疑者です。この人物はマルチ商法の48ホールディングス元社長で、桜を見る会では菅総理とも一緒に写真に納まっています。黒岩宇洋議員が言い得た表現でヒアリングを締めていました。「桜を見る会が、消費者問題、カジノ問題にまで横串が刺さった。中止にするという理由で臭いものに蓋をして終わるわけにはいかない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大きな動き】悪徳マルチ・ジャパンライフ山口隆祥元会長らを逮捕!菅新政権の幹部(加藤官房長官や下村政調会長ら)と深い関係!安倍一族とも先代から深く交流し、「桜」にも招待!
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年9月18日、警視庁は、日本全国で多くの被害者を出した悪徳マルチ企業・ジャパンライフの山口隆祥元会長ら14人を詐欺容疑で逮捕した。被害総額は2000億円を超えるという。

ジャパンライフは、自民党の有力政治家とも古くから深い交流を持ってきており、安倍前総理の父晋太郎氏とも昵懇関係にあった中で安倍総理も「総理枠」で「桜を見る会」に招待。また、菅新政権で官房長官に抜擢された加藤勝信氏と山口元会長が会食するほどの仲にあるといわれているほか、下村政調会長も同社から献金を受けていたことが発覚するなど、菅新政権の幹部とも深い関係が見え隠れしており、今後マスコミがどのように報じるかが注目される

(中略)
(中略)

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日本でPCR検査が増えない原因は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立したPCR検査にこだわったため ~その背景には厚労省と文科省の「縄張り争い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事によると、日本でPCR検査が増えない原因は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立したPCR検査にこだわったためだということです。
 “日本の大学病院の多くがPCR検査機を所有し、理化学研究所なども十分な検査能力を持っている”にもかかわらず活用されなかった。“それどころか機器を備えた一般の大病院のPCR検査も認めなかった”と言うのだから、感染研の自家調整した検査法へのこだわりは相当なものだったわけです。
 NHKの番組で山中伸弥教授が、“自分たちは国に貢献する準備がある。ぜひ協力させてほしい”と言うような発言をして、PCR検査の拡大をあべぴょんにお願いしていましたが、あべぴょんは返事をしませんでした。
 こうした愚かさの背景に、厚労省と文科省の「縄張り争い」があるというのですが、その結果「PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった」という訳です。国民が苦しむのも、患者が死ぬのも構わない。PCR検査を絞れば、感染者、死亡者の数はコントロールできる。これで表向き医療崩壊は防げる。実に安倍政権らしいやり方だと言えます。
 それにしても、“どうしてここまでクズばかりなのか?”と言う疑問が残るのですが、この疑問が舛添要一氏の発言で氷解するのです。“感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野…だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じ”なのだそうです。
 舛添要一氏は、厚生労働大臣だった2009年に「新型インフルエンザ対策」を行っていますが、“官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができ…すぐに「これは話にならない」とわかりました”と言うのです。そこで、まともな研究者を探して、4〜5人のチームを作らせたということです。当時、そのチームに入っていた神戸大教授の岩田健太郎氏が、「まともな研究者」かどうかは意見の分かれるところだとは思いますが…。
 それにしても、舛添要一氏がずっとまともに見える日が来るということは、想像すらできませんでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本でPCR検査が増えない原因は、厚労省と文科省の「縄張り争い」である 「検査機」が足りないわけではない
引用元)
(前略)
国の感染症対策は、厚労省健康局結核感染症課―国立感染症研究所―国立国際医療研究センターが主軸となって行う。(中略)… 新型コロナのPCR検査は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立した。
(中略)
感染研は、スイスに本拠を置く巨大製薬企業ロシュ社が先に開発して大量供給をスタートさせていた研究用試薬を使っても「同等」とマニュアルを改める。つまり検査法の幅を広げたわけだが、事態は改善されない。厚労省は、文科省を通じて全国の大学病院に遺伝子検査が可能かどうかヒアリングを始める。

「ただその際は、『感染研の自家調整の遺伝子検査に必要な試薬を配布するので、遺伝子検査ができるかどうかというヒアリングで、感染研の自家調整の遺伝子検査が前提になっていた』(ある大学病院の医師)」(前掲誌)。自家調整への執着が消えなかった。
(中略)
ネックは政治だった。2月16日、ようやく「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第一回会議が開かれ、感染が疑われる人は「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」などの保健所に相談する目安が確認される。PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった。
(以下略)
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日本のコロナ対策は最初から間違っていた…「最大の問題」はこれだ!
田原総一朗×舛添要一(前編)
引用元)
(前略)
舛添 感染研の源流は、陸軍軍医学校。大日本帝国陸軍で、生物化学兵器を研究する部署ですから、徹底した情報隠蔽体質ですよ。それが今もなお続いている。そのうえ感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野なんです。私は東大医学部で10年間教えてきましたが、優秀な学生はなかなか感染症分野には進みません。
(中略)
だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じです。はっきりいえば、東大を出て研究をしようという人は、厚労省の役人なんかになりません。また第二次安倍内閣で、「民主党政権に協力した」といって、次官候補だったような優秀な官僚がみんな飛ばされてしまっています。(中略)… だから厚労省には優秀な官僚がほんとうにいなくなった。
(中略)
コンプレックスだらけの人ほど、権力志向が強くなる。感染研の研究者も、厚労省の技官も、自分たちより優秀だった人たちに対してコンプレックスがあります。たとえば、もし厚労省の医政局長になったら、かつて自分を見下した東大出の優秀な医師が医学部長になることを阻止できる。リベンジを果たせるんです。
(以下略)
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日本が新型インフルは抑えた一方で、コロナには苦戦する「これだけの理由」
田原総一朗×舛添要一(中編)
引用元)
(前略)
舛添 問題は専門家会議です。新型インフルエンザ問題が起きたとき、私もまだ誰がいいのかわからなかったので、官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができました。

田原 今回も尾身さんが座長ですね。

舛添 はい。何度か官邸で会議をしたのですが、すぐに「これは話にならない」とわかりました。私は専門家会議をまったく信じなくなったんです。それで、教え子たちに「まともな研究者はいないか」と電話をして、4〜5人のチームを作らせました。教え子ではなかったのですが、そこに入ってくれたのが神戸大教授の岩田健太郎氏です。

田原 ダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んだ後、その実態を動画で告発した人ですね。
(以下略)

日本はラウンドアップ世界一の輸入国、その上、日本企業もネオニコチノイド系農薬を製造販売し、政府は次々と認可している / 化学薬品を使わない「スチーム除草」

 モンサントの除草剤など農薬をめぐる最近の動向を印鑰智哉氏が発信しておられました。
現バイエルの除草剤ラウンドアップは、世界的には規制が進んでいますが、こと日本について言えば世界一の輸入国で、ラウンドアップの販売額がいまだに「毎年跳ね上がっている」そうです。農地面積あたりにすると米国の9倍も撒いていることになるらしい。輸入しているだけではなく、なんのことはない、日本企業の住友化学、三井化学もEUが禁止するネオニコチノイド系農薬を製造販売していました。政府はこれらの企業に押されて認可を進め、国民の健康は眼中にない。
 政府が国民を守らないことはよく知っていますが、大人は子どもを守らなければなりません。
印鑰氏は、農地以外に学校や公園に撒かれる除草剤の代わりに「スチーム除草」を紹介されていました。スチームや熱湯で野草を枯らしてしまうので、化学物質の心配がないそうです。日本企業が農薬ではなく、このようなスチーム・熱湯除草機を作成し、全国の自治体が導入すれば経済にも効果的ではないかと提案されていました。国民目線の政府であれば、あっという間に実行できそうな提案です。
(まのじ)
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配信元)