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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

菅新政権、世論調査で跳ね上がった支持率は本物か「でっちあげ」か 〜 不気味な「スガちゃん」

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　最初にお目にかけますのは、かなり不気味な物体でございます。かつて山口県には「アッキー・ラッキー・クッキー」なる物体もありましたが、衝撃度では到底こちらにかないません。これが安倍首相辞任表明後の世論調査で「次期首相にふさわしい人」のトップに選ばれた人物です。それまで不人気だった菅氏と内閣支持率がいきなり20ポイントも跳ね上がったことについて、前川喜平氏は「ここまで極端に意見を変える国民が主権者たり得るのか」と嘆いておられました。ジャーナリストの斎藤貴男氏はそれについて「勝ち馬に乗りたがるのは庶民感情の常」と述べつつも、一方で、もうひとつの可能性として「世論調査のでっち上げ」を指摘しておられました。実際、これまでFNNと産経の数字の操作が発覚しており、国からして公文書偽造、統計偽造、議事録破棄をする「行動原理」が他のマスコミに当てはまらないとは言い切れません。以前「非一般ニュースは2回もアカウント凍結」さんのツイートに、妙に納得したことがありました。公表された内閣支持率のグラフの不自然な推移について、世論の激変の理由を探るよりも、単純に数字を入れ替えただけ、と見た方が自然なのです。新首相の人気は本当に高いのか、この不気味な物体は案外、素直に創造されたものかもしれません。
　最後に、、まのじオススメのお口直しをどうぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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“蒙昧の主”は？ 何も信じられなくなる内閣支持率世論調査
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/9/16 ジャーナリスト 斎藤貴男
　元文部科学省事務次官の前川喜平氏が、「東京新聞」特報面のコラムで、〈日本国民は蒙昧の民か〉と書いていた。安倍晋三氏の首相辞任表明と菅義偉氏の自民党総裁選出馬表明の前後に行われた世論調査で、内閣支持率が５６・９％と前回より２０ポイント以上も跳ね上がると同時に、不人気だった菅氏がたちまち「次期首相にふさわしい人」のトップに躍り出たことを憤っている。

〈一週間や十日でここまで極端に意見を変える国民が民主国家の主権者たり得るだろうか〉
（中略）
　そこで、もうひとつの可能性を考えた。一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか。

　必ずしも根拠のない陰謀論ではない。いつも安倍政権寄りで知られていたＦＮＮと産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の６月。
（中略）
　この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を取り戻すのに、あと１世紀は必要だろう。


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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & photo-ac

菅「新」内閣は腐臭に満ちたおっさん政治、フィンランドの清々しい閣僚を見よ

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　15日19時現在、安倍政治を継承する菅「新」内閣の速報が続々入ってきます。14日には党３役に、加計学園からの違法献金疑惑について未だ説明を果たしていない下村博文元文科相が収まり、自民党の自浄能力の無さを見せつけていました。どのみち安倍政治の継承ゆえ、内閣も新味は無かろうと思っていましたが、ネガティブなサプライズがテンコ盛りです。防衛相にあべぴょん弟の岸信夫氏ですと。「コネクティングルーム」スキャンダルで恥かしい存在の和泉補佐官が続投、気に入らないツイッタラーをブロックしまくる河野太郎氏がよもやの総務相などなど、今把握できるメンツだけでもゲッソリします。
　みなさま、とっさに思い浮かべたのは、やはりフィンランドだったようで。
最年少の女性首相、閣僚にもハンサムな女性がずらり。力強く前進する国と、腐臭に満ちて凋落していく国を並べているようで悲しかったです。こんな権勢欲の政治家はもうたくさん。国民のために働いて下さる政治家を見極め、しっかりと応援し育てていかなければ国民も同罪です。
（まのじ）
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配信元）
Twitter



画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

予定通り菅義偉氏が自民党総裁に、「菅氏ってこんな人」！

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　予定通り、菅氏が自民党総裁に選出されました。総裁選に到るまでもいろんな問題発言が飛び出し、ジェントルなゆるねとにゅーす管理人さんにさえ「陰湿でうす汚い裏工作体質が全開」「どこまでも汚くずるい男」と評されてしまう菅氏が、じきに我が国の総理になります。
　この際、「菅氏ってこんな人」と分かるコメントを拾ってみました。まずは、この度の総裁選、石破氏を次点にしたくないあまり菅陣営から岸田氏への「施し票」を流すなど裏工作で徹底的に石破氏潰し。さかのぼれば郵政民営化の際、国民の財産を外資に売り渡すことに反対した郵政公社総裁をウソで引き摺り下ろし、西川善文氏を据えたのが菅氏でした。憲法を遵守する義務のある政府をして「憲法改正」すると言い放つ独裁志向。縦割り行政を改革すると言いつつマイナンバーカードを使って省庁の一括管理を狙う監視社会志向。携帯電話料金の値下げをエサに電波料を引き上げると放言するも、そもそも電波利用料とは電波法で電波利用の共益費用に充てられると定められ、勝手に上げ下げすることができないもの。記者会見ではまともに回答できないが、実は汚いヤジで有名だそうな。多くの人がビックリするようなことを次々発言し、総理になる前から辞職ものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【自民総裁選】菅新総理の誕生が決定！日本の腐敗が凝縮された、打算と姦計にまみれた「史上最悪の茶番劇」！菅陣営による「石破潰し」の裏工作により、岸田氏が（施し票で）2位に！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/9/14
どんなにゅーす？

・2020年9月14日、安倍総理の辞任表明に伴う自民党の総裁選が行なわれ、かねてからの予想通り、菅官房長官が圧倒的多数の377票を獲得し、自民党新総裁と次期総理に就任することが決まった。

・菅氏は、官房長官の職務においても「その指摘は全く当たらない」「全く問題ない」など、自らの説明能力の無さを隠すための不誠実な対応を繰り返してきた中、総裁選立候補後、出演したテレビ番組で事あるごとに話力の無さや無能さを露呈。カンペ棒読みや会見内で番組内の発言の修正を行なったりなど、お粗末な対応を繰り返したものの、自民党議員による打算と姦計にまみれた総裁選においては全く影響なしだった。

・他候補の獲得票数は、2位が岸田氏で89票、3位が石破氏で68票。直前の予想では石破氏が2位だったものの、安倍・菅ラインによる「石破潰し工作」が行なわれ、岸田氏に菅陣営からの「施し票」が流れたとの見方が強まっており、早速、菅氏特有の陰険・陰湿な「裏工作体質」が現れた。
（中略）

（中略）　

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画像の出典: ペンタゴン(アメリカ国防総省本庁舎)
Author:David_B._Gleason [CC BY-SA]

軍産複合体のために戦争をしたくて仕方がない「米軍上層部」が、トランプ大統領に対する「偽情報キャンペーン」や米国内の暴動、アメリカ経済の破壊に背後で関わっている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事は下から順にご覧ください。９月１１日の記事で、著名ジャーナリストの「ボブ・ウッドワード氏の新著」に関するCNNニュースを取り上げたのですが、引用元の記事の中には、“新著では、かつてトランプ氏の下で政権を担ったマティス前国防長官、コーツ前国家情報長官、ティラーソン前国務長官からのトランプ氏の大統領としての仕事ぶりに対する厳しい評価も並ぶ”とあります。また、「ボブ・ウッドワード氏の新著」には、“マティス氏がトランプ氏を最高司令官として「危険」で「不適任」だと述べた”と記述されているようです。
　こうした事から、トランプ大統領に対する「偽情報キャンペーン」に、米軍上層部が関わっているのは間違いないでしょう。トランプ大統領は、「兵士らはともかく、ペンタゴンのトップたちはおそらく私のことが気に入らないだろう。彼らは戦争をしたくて仕方がない」と言っています。
　しかし、トランプ大統領のツイートを見る限り、戦場で命を懸けて戦う兵士たちは、トランプ大統領を支持しているように見えます。また、両者の関係も良好のようです。
　今日の「20/09/07 フルフォード情報英語版」には、“問題は、米軍が重い腰を上げて、真に【人民を】代表する政府をあの国に回復させるまで、どれだけ事態の悪化を経なければならないのか、ということだ”と書かれており、MI6筋とNSA筋による情報として、“米国内の暴動がフォード財団によって資金援助されている…【財団は】米国連邦補助金の提供を受けている”と言うことでした。
　軍産複合体のために戦争をしたくて仕方がない「米軍上層部」が、米国内の暴動に背後でかかわっていたとしても驚きません。なんせ、選挙で正当に選ばれた大統領を、“最高司令官として「危険」で「不適任」だと述べた”連中ですから。
　冒頭の記事は、ジェームズ・マティス将軍とダン・コートス国家情報長官との間の議論と、“選挙で選ばれた政府を転覆させようとする彼らの腐敗した意図”について触れています。要するに、米軍上層部はクーデターのチャンスを窺っているわけです。トランプ大統領への支持が高ければ、クーデターは成功しません。なので、アメリカ経済の破壊にも、彼らは関与していると思います。
　２０１９年１０月３１日の記事で、トランプ大統領暗殺計画を企てた連中として、“まず間違いなく、マティス前国防長官もトランプ大統領暗殺計画に加担していた”とコメントしたのですが、マティスの「我々が集団行動を取らなければならない時が来るかもしれない」と言う発言を見れば、間違っていないかも知れません。
　フルフォード情報を見れば、Qグループへの言及が皆無なのに気付くと思います。これは、フルフォード氏の情報源が、米軍上層部に繋がる人物からのものであることを示していると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウッドワードの本はジェームズ・マティス将軍の米政府転覆の陰謀を暴露している...
引用元）
TRUE PUNDIT 20/9/10　タイラー・ダーデン
（前略）
ワシントン・ポストのボブ・ウッドワードのプレリリースの抜粋によると、ジェームズ・マティス将軍とダン・コートス国家情報長官との間の議論について書いています、米国の選挙で選ばれた政府を転覆させるための陰謀について。
（中略）
[…] "マティスは静かにワシントン国立大聖堂に行き、トランプ大統領の指揮下にある国家の運命に対する彼の懸念について祈るために、ウッドワードによると、トランプ大統領は "危険だ "ので、"我々が集団行動を取らなければならない時が来るかもしれない "とコートスに言った。彼は不適格だ" (続きを読む)
（中略）
これは、主要な軍事指導部、統合参謀本部、そして選挙で選ばれた政府を転覆させようとする彼らの腐敗した意図についての、我々自身の以前の調査と一致しているのだ。
（中略）
2019年11月
（中略）
アレクサンダー・ヴィンドマン中佐は、CIAのエリック・シアラメラがトランプ大統領を罷免するための共同作業で使用した資料の大部分（ナンバーワン）の情報源でした。この暗示を明確にしておきましょう。
　　米軍はCIAと協力してトランプ大統領を罷免しようとしている。
　　問題がわかりますか？
（中略）   
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/9/13

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Author:Sakurambo [CC BY-SA]

恐怖政治の元凶「内閣人事局」を変える気はない菅候補 〜 安倍長期政権は民主党政権の「遺産」を食いつぶしていただけ

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　まあ、スガスガしいほど強権政治をぶち上げてくれます。今の官邸主導「俺様政治」の元凶が内閣人事局にあることは自明ですが、そこを見直す気はない、今後も官邸主導でガンガン行きますと。しかも「反対する幹部は異動してもらう」と事実上の左遷宣告をしています。今から恐怖政治を隠そうともしない。先日の記事で取り上げた平嶋彰英氏の、さらに具体的な安倍政権への言及がありました。今の霞ヶ関はすっかり萎縮しており、もはや役人が政策の問題点や課題をあげて官邸に睨まれるようなリスクは取れない状況のようです。優秀な方ほど辛い職場です。しかも人事の影響を受けるのが当人だけでなく、上司や部下の人事にまで響くことを恐れ、身動きが取れなくなる拘束感があると語っています。そのような人質人事の中で正義を貫くのがいかに厳しいことか。このような狡猾な安倍政権について、平嶋教授は興味深い分析をされていました。安倍政権がこれほどの長期政権となったのは、直前の民主党政権の「遺産」があったからだというものです。自公も推進していた消費増税を民主党政権にさせたこと、東日本大震災後の復興財源の枠組みを民主党政権が作ったこと、野田政権でのTPPへの枠組みができていたこと、新型コロナ対策では特別措置法を整備していたことなど、安倍首相がさんざん罵倒する「悪夢の」民主党政権の方針をしっかり利用していたわけです。どんなに汚い手を使っていても、メディアを使って上手くゴマかせばどうにでもなると学んでしまいました。平嶋教授によれば、民主党政権時には「意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはなく、官僚からの問題点の指摘にも耳を傾けていた」そうです。それが当然であり、安倍政権、そして「左遷します」という菅氏が異常です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅氏、内閣人事局は変えず「政策反対なら異動」
引用元）
©一般社団法人共同通信社 20/9/13
（前略）
　自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。
（中略）
内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。
（以下略）
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菅氏と闘った元官僚の激白「抵抗したら干される恐怖」
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/9/11
（前略）
「7年8カ月の長期政権となったのは、直前の民主党政権が中長期的な政策課題について枠組みを作っていた点が大きかったと言えます。安倍政権は、民主党政権に支えられた側面があるのです」
（中略）
　「その一例は、民主党政権末期の税・社会保障の一体改革です。（中略）当時、私は大臣官房審議官で一体改革を担当し、3党の会合にも出席していました。自民党内は明らかに『消費増税は世間の評判が悪いから、民主党政権にやってもらおう』という空気だったのです。
（中略）
　「民主党政権の遺産は、アベノミクスの第二の矢である『機動的な財政政策』にも貢献しました。なぜ安倍政権はこれほどの財政拡大路線をとることができたのか。民主党が消費増税の方向性や東日本大震災の復興財源の枠組みを作り、『日本の財政はひどいが、まだ何とかなる』という国際的な信用を得たことが、足がかりの一つになっていたのです」
（中略）
　「そのコロナ対策でも、緊急事態宣言を可能とする特別措置法、国民への10万円給付に活用されたマイナンバー制度を整備したのは民主党です。官僚支配打破を国民にアピールしていた民主党ですが、人事で意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどなく、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていました」
（中略）
　「役人が恐れるのは、人事の影響を受けるのは自分だけではないと思うからです。直属の上司、その上の上司、部下、ひいてはトップの事務次官、大臣らの人事にも響く、と感じています。私もふるさと納税の時、総務省のある先輩から『君だけの問題じゃ済まなくなるからな』と言われました」
（以下略）
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配信元）
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