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トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは、ツイッター社によって削除 ~イタリアではヒドロキシクロロキンは「標準治療」になっている事実

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領はヒドロキシクロロキンの効果を再度力説し、「感染初期段階になら効果があると思う。多くの最前線の医師たちもそう考えている」と発言。しかし、ANNニュースでは、“新型コロナへの治療効果が立証されていないほか、FDA(米食品医薬品局)も「心臓へのリスクがある」として医療機関以外で使用しないよう警告を出しています”とわざわざ付け加え、トランプ大統領をコケにしています。
 “新型コロナへの治療効果が立証されていない”どころか、イタリアではヒドロキシクロロキン、アジスロマイシンは「標準治療」になっているということを、何故報道しないのでしょう。
 また、トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは「ツイッター社によって削除」されました。大手製薬会社にとって都合の良い措置が、ツイッター社によって取られているのが分かると思います。
 ところが、こうしたニュースに対する日本での反応は、“ツイッター社スゲー”なのです。こういう反応をする人に「Q」の支持者はいません。「周回遅れ」というよりも、世界観が異なりすぎるという感じです。彼らにとっては、表に上がるニュースが真実なのです。
 “続きはこちらから”は「メイカさんからの続報」です。やはり、新型コロナウイルスは、武漢の研究所で造られた「生物兵器」のようです。予想した通り、日本もこの件に絡んでいると見て良いでしょう。WHOは犯罪機関です。トランプ大統領がWHO脱退を正式通告したのは当然なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏改めて治療効果力説 FDAは使用を警告(20/07/29)
配信元)
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ツイッター社、トランプ氏転載の動画削除=新型コロナ「誤情報」、長男は投稿規制
引用元)
(前略)
米ツイッター社は28日、トランプ大統領がリツイート(転載)した新型コロナウイルス関連の動画などが「誤解を生じさせる」と警告し、転載した動画の一部を削除した。また、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に対しても、投稿削除を命じるとともに投稿を12時間規制すると通告した。

トランプ氏は27日夜、14回にわたり新型コロナ関連の動画などを転載。この中には新型コロナへの効果が疑問視されている抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの投与を呼び掛けるものや、感染防止のためにマスクを着用する必要はないと訴えるものが含まれていた。経済活動再開に慎重なファウチ国立アレルギー感染症研究所長を非難する投稿も転載した。 

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「神対応」の台湾のコロナ対策 ~徹底した水際対策により、ロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は通常の営業が認められていた / 人口あたりの日本のPCR検査数は世界最貧国レベル

竹下雅敏氏からの情報です。
 台湾のコロナ対策の「神対応」に関してはこちらの記事が詳しい。記事によれば、12月31日に「原因不明の肺炎治療状況に関する武漢市衛生健康委員会の緊急通知」という文書がネットに上がった時点で、“即日、武漢からの入国者を全員検査する措置をとった”と言うのだからスゴイ。
 台湾の水際対策は徹底していて、“感染したかどうかグレーの人も含めて、徹底して隔離”したのですが、それが功を奏し「現地ではロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は適切な配慮を行った上で、通常の営業が認められていた」のです。
 日本は水際対策に失敗し、初期のクラスター対策にも失敗しました。違いは「初動の速さ」にとどまらず、「能力の差」であることは、今や誰の目にも明らかです。「天才IT大臣」と呼ばれているオードリー・タン氏による「マスクの在庫の見える化」「予約販売などのシステム構築」と、「アベノマスク」をくらべてはいけないのです。現代と旧石器時代くらいの差があります。
 台湾と他の国との違いは、“続きはこちらから”をご覧になると良く分かります。イギリスのコロナ対策は、ジョンソン首相が「私は太りすぎていた」として、“国民の肥満を減らすため、ジャンクフードの広告や販売方法に新しい規制を導入する方針を発表した”とのこと。食品業界への規制を強めて景気の足を引っ張るより、健康に良い食品の税制を優遇する等した方が、より賢明なように見えるのですが…。
 日本はさらに凄くて、「今、日本は(検査数が)世界で、人口あたり158位から159位、バングラデシュとかカメルーンに抜かれて、世界の最貧国のグループに入ってます」という話。
 世界の最貧国はお金がなくて、「PCR検査」を充分に出来ないのかも知れません。日本はというと、どうも「アベノマスク」第2波などの無駄な処に使うお金を確保するために、肝心の「PCR検査」に回すお金はないのかも知れないなどと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「コロナ封じ込め成功」の台湾、2020年は1.77%の経済成長予測
引用元)
(前略)
台湾のシンクタンクの中華経済研究院(CIER)は7月22日、2300万人が暮らす台湾はパンデミックの恐怖を遠ざけ、経済を復興させていると発表した。
(中略)
台湾は世界の多くの国がパンデミックへの対応に苦慮する中で、いち早く復興を遂げる見通しという。台湾での新型コロナウイルスの感染者は累計458人に留まっており、ロックダウンも実施していない。
(中略)
台湾のGDP成長率は今年の第2四半期に落ち込んだが、今四半期は1.64%増を記録し、第4四半期には3.09%増が見込めるという。さらに、来年は2.33%増の成長率が見込めるという。
(中略)
台湾政府は感染拡大の初期の段階から、モニタリングを徹底し、感染者や接触者らの厳格な追跡を行ってきた。海外からの渡航者には14日間の自宅検疫を義務づけ、ウイルスの侵入を防止した。現地ではロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は適切な配慮を行った上で、通常の営業が認められていた。
(以下略)

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驚愕の「アベノマスク」第2波、8000万枚を既に発注 〜 総額507億円は本当に必要な感染対策に充てるべきだった

 ようやく厄介払いができて清々したというのに、なんということでしょう!アベノマスク第2波が襲いかかってきました。「いらん」と必死で訴える現場の声を無視して、またしても迷惑なアベノマスクを送りつけるそうです。今回のアベノマスクは前回のお余りではありません。国民から非難が相次ぎ失策が明らかになった後の6月22日、国会が閉会した後に発注しており、異邦人さんの言葉を借りれば「湯水のように注ぎ込まれた税は既に現物に化けており、もう手遅れ」、本来ならばもっと緊急の要請がある赤字の医療機関などに振り向けるべき税金が無残な無駄使いになっています。
 誰も評価せず、それどころか安倍晋三「無能」のダメ押しをするような愚策をなぜ今決行するのか。ネット上では「安倍首相のメンツ」「今さら無意味とは言えず引っ込みがつかない」などの意見も見られますが、なお利権の影を否定できません。
読者のまゆ様からは「わかったぞ!!給付金10万円なんていらない、いらないと国民が声を上げたら、嫌がらせにもう10万円送られてくるかもしれない!」と、程よくネジレたご感想をいただきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済
引用元)
 政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。
(中略)
 朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった
(以下略)
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「アベノマスク」受注で社長宅の競売取り下げ? ユースビオ、なおも残る謎
引用元)
国が総額1000億円近くを投入した「アベノマスク」の受注業者ユースビオ(福島市)の社長・樋山茂氏の自宅(評価額約500万?600万円)が契約当時競売中だったことが取材でわかった。
(中略)
経営破綻状態を劇的に改善させたのが「アベノマスク」だった。ユースビオは今年3月16日に2億1000万円、4月7日と15日にそれぞれ14億8500万円、計31億8000万円の契約を厚生労働省と結ぶ。緊急随意契約だ。樋山氏にとっては夢のような救済事業だろう。入金後の4月24日付で競売は取り下げられ、不動産はユースビオが買い取る。競売抹消登記は同27日。ユースビオの社名を厚労省が明らかにした日だった。
(以下略)


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医療従事者の「心は確実にすり減っている」!〜 医療現場のスタッフの心身の負担が限界になり、医療崩壊を引き起こす気配が濃厚!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイが各都道府県の「病床占有率」をまとめたところ、愛知がワースト1位で、東京が2位だったというのですが、愛知は「自宅療養者や療養場所調整中の患者が含まれている」のに対し、東京は入っていないというのだから、そもそも比較の対象になりません。
 第1波で「コロナ患者を受け入れた都内の病院の9割は赤字だった」わけで、民間病院はコロナ患者を引き受けるメリットがありません。感染拡大が続く中で政治家は無能。病床を確保する術がありません。
 医療崩壊が懸念される中で、医療従事者の「心は確実にすり減っている」ように見えます。“続きはこちらから”をご覧ください。このままでは医療従事者の精神力、体力が持たないのではないかという気がします。ツイートを見ていると、病床確保の問題は本質ではなく、医療現場のスタッフの心身の負担が限界になり、医療崩壊を引き起こす気配が濃厚です。
 「医療体制の逼迫の具合」を知るには、“『コロナ受け入れ病院スタッフの疲弊度アンケート』が一番鋭敏な指標”だというのは納得です。ニューヨークのクオモ知事は全米の医療従事者に助けを求め、彼らに適切な日当を支払って、危機を乗り越えたのですが、似たような事を日本でも出来ないものでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最新実態を調査 全都道府県「コロナ病床」逼迫ランキング
引用元)
(前略)

 日刊ゲンダイは各都道府県の確保病床数に対する入院者数の割合=「病床占有率」をまとめた。病床数は厚労省発表資料(22日時点)を参考に、入院者数は、27日18時段階の発表数値を使用した。

 7日連続50人超えの愛知がワースト1位。確保病床を入院患者が上回っている。県は「発表の『入院中』には、自宅療養者や療養場所調整中の患者が含まれているからです。実際に入院している人数は確保病床を下回り、逼迫している状況ではありません」(感染症対策課)と答えたが、数値で示してくれないと分からない。

 2位は東京の53%。「入院・療養等調整中」の598人は含まれていない。「調整中」は埼玉(33人)、千葉(52人)、大阪(260人)でも見られる。人口が多い京都、福岡、埼玉、兵庫は確保病床が乏しく、ジワジワ埋まりつつある。

(中略)

 今年4月、コロナ患者を受け入れた都内の病院の9割は赤字だった。政府は「注視」だけではなく、マトモな対策を打たなければ、医療崩壊の憂き目に遭う。
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配信元)

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持続化給付金の経産省よりもっと悲惨な観光庁のGoToトラベル 〜 事業開始後、未だに事務局なし、人数揃わず、外注・委託先不明のムチャクチャ

 22日に本当にスタートさせてしまった「GoToトラベル」キャンペーンですが、同じ22日に野党合同ヒアリングが行われました。そこで明らかにされたことは、これまでの疑惑満載、傲岸不遜な経産省の持続化給付金事業のさらに上を行くデタラメぶりでした。これほどの内容が大きく取り上げられないことも異常です。BLOGOS元記事では、重要な部分の書き起こしがありますが、こちらでもまとめました。野党のもっともな質問に対して、観光庁がどれほどひどい答弁をしたか、この動画は今の政権の崩壊ぶりを如実に表していました。
すでに事業は開始されているのに、その受託する事務局はまだ無く、観光庁担当者も事務局の住所、人数、事業内容を把握していないのでした。受託事業費1800億円、これ本当に事務費に消えるのでしょうか?白昼堂々の公金横領になりませんか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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観光庁担当者も知らなかったGo To事務局の詳細 「8月から設置」説明に野党議員も呆れ
引用元)
22日、国による観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンが開始された同日に国会では、持続化給付金および同キャンペーンに関する野党合同ヒアリングが行われ、事務局の体制が整っていないことが判明している。このヒアリングで、野党議員が事務局の実態について追求した一幕が話題になっている。

事業費として1800億円を委託した事務局の人員について、原口一博議員(国民民主党)から質問された観光庁の担当者は「人員の詳細については今手元に資料を持ち合わせておりません」と回答所在地については「知っている職員もおります」としながらも、自身では回答できないとした

ヒアリングを中断し、担当者が携帯電話で別の職員に連絡をするという異例の展開になったが、「知っておる人間がすべて出払っておりまして、連絡がつきません」と話した。

その後、事務局の場所が判明したものの、現在はまだ設置されていないことがわかり、担当者の「8月から場所として設置されるんだそうでございます」との説明に、野党議員からも思わず笑いが飛び出していた。
(以下略)

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