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アーカイブ: ＊政治経済

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ぴょんぴょんの「関西州が作りたい」 〜『維新の会』が大阪にしてきたこと、これからしようとしていること

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10/24付けの時事ブログにも取り上げられましたが、11月1日は大阪市で2回めの住民投票が行われます。

安くておいしいグルメがあふれる町、大阪。
人々に活気があって、フレンドリーな町、大阪。
窮屈な日本にいながら、アジアの気楽さが感じられる町、大阪。
自分には関係ないかな、と思いながらのぞいてみると、大阪市を廃止するだとお？！
大阪市の有権者は、ことの重大さに気づいているのだろうか。
「長周新聞」のすぐれた記事に助けられながら、考えてみました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「関西州が作りたい」 〜『維新の会』が大阪にしてきたこと、これからしようとしていること

「大阪市が消えるけど、いいの？」


京都大学大学院、藤井聡教授
「大阪都構想は、大阪市が廃止され、市民が自治（財源と権限）を失うだけの“論外”の代物・・膨大な行政コストが生じ、大阪市は確実に衰弱する。この過激な改革は一部の党派の存続のために求められているもので、政党間の裏取引や密約で進行しているため正確に事実が知らされていない」
（長周新聞）

いよいよ、１１月１日は「大阪市」の住民投票だな。

Author:Mc681[CC BY-SA]
大阪市役所

大阪府を〈大阪都〉に変えるかどうか、決める投票だよね？

はあ〜？　おめえ、今ごろなに、言ってんだ？

だって、「府」を「都」にするかどうか、住民に問う投票でしょ？

ちゃうわい！！　
いいか？ 「府」から「都」に変えることは、法律的に土台ムリなんだよ！

へえ？　じゃあ、なんのための投票なの？

耳かっぽじって、よく聞けよ、もしも賛成多数だった場合、４年後の2025年１月１日、「大阪市」は消えてなくなり、その代わり、4つの特別区が設置されることになる。

へ？ もしかして、「大阪市が消えるけど、いいの？」って、投票だったの？

その通り！
今回の住民投票の正式名称が、そう言っている。
「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」。

長ったらしいから、スルーしてたわ。

有権者に問われるのは「大阪府」を〈大阪都〉にするしない、じゃなくて「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する」かどうかだ。（長周新聞）


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26日臨時国会が召集、新型コロナワクチンに関する予防接種法の改正案が可決の見込み 〜 ワクチンは義務か、個々の判断で決められるのか要注視

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　先日、若き母親でもある番組ディレクターさんのお話を伺う機会があり、その中で「自分の子供に打たせるワクチンは選び抜いて最小限のものにしている」と語られ、少し驚きました。ネットで様々な情報を得て、ワクチンは決して安全なものではないと判断されているのでしょう。人々のワクチンへの認識が大きく変わってきたような気がします。
　さて、議員の要求を無視してずっと開かれなかった国会でしたが、26日やっと臨時国会が召集され、菅首相の所信表明演説もこれまたやっと行われました。所信表明には、この臨時国会で可決される予定の新型コロナワクチンに関する予防接種法の改正案もあります。新型コロナウイルスの後遺症よりももっと怖いと言われるワクチンの副作用（副反応）が知れ渡り、アストラゼネカは「夜逃げ体制」とも言われる状況下で、厚労省はワクチンを接種するよう勧奨し、接種の努力義務を課す方針です。
　ところが感染症対策分科会では「接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感があるとの指摘が出た」と報じられました。国民が「接種を拒否する権利も十分に考慮する必要がある」という適切な意見も出たようです。
　現場の医療関係者は、いざワクチン接種が始まったら自分は回避できないと諦めつつも、家族には打たせたくないと本音を語るほど危険を伴うことは確かです。今回のような遺伝子ワクチンのタイプは「10年後、20年後に重大な被害が起こるかもしれない人体実験」とまで言われるものです。
現代ビジネスの元記事では、従来のワクチンとは全く異なる遺伝子ワクチンの未知の危険性、そしてその実用化の過程が拙速にして杜撰であることを指摘しています。
　読者の方々からの情報では、このワクチン法案には疑問を持つ議員が多いようです。確かに安全性への不安に加えて、薬害への損害賠償は日本国民の税金で尻拭いとあっては易々と納得できません。ようやく動き出した国会を機に、地元の支持する議員さんにコロナワクチンの法案がどうなっているか聞いてみるのは良いかもしれません。「新型コロナのワクチンは安全ですか？」「接種は義務ですか？本人の判断で決められますか？」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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コロナ注視し「躊躇なく対策」、成長持続へ環境対応も　菅首相が所信表明
引用元）
ロイター 20/10/26
（前略）
一方、今後のインフルエンザ流行に備え、「地域の医療機関で１日平均２０万件の検査能力を確保する」としたほか、新型コロナのワクチンに関しては「安全性、有効性の確認を最優先に来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者を優先して無料で接種できるようにする」と語った。
（以下略）
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新型コロナワクチン接種、全額国負担　早ければ年明けから開始　予防接種法改正案提出へ
引用元）
毎日新聞 20/10/2
（前略）
新型コロナのワクチン接種について、厚労省は分科会で「まん延予防上、緊急の必要がある」として、予防接種法が規定する「臨時接種」の規定を準用すると説明。実施主体となる市町村は原則として住民に接種を勧奨し、住民には接種を受ける努力義務を課すことになる。

　一方、分科会では委員から「どのようなワクチンが出てくるか分からない中で接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感がある」との指摘も出た。厚労省は同法改正案に、必要に応じて接種勧奨と努力義務の適用を外せる規定を盛り込む方針。
（以下略）

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中国政府と国連が、中国・杭州市にビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印 ～世界征服を目指す中国共産党の野望をディープステートが後押し

, / ＊政治経済, アジア, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　中国政府と国連が、中国・杭州市にビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印したとのことです。国連は、“持続可能な開発目標の測定、監視、管理に役立つだけでなく、人々の生活を改善し、地球を守ることができる ”と言っているようですが、中国共産党（CCP）のハイテク専制政治を世界に拡大するためのもので、世界征服を目指す中国共産党の野望をディープステートが後押ししているということでしょう。いわば国連お墨付きの「中国による世界的な諜報ネットワーク」を杭州市に作るということなのです。
　杭州市には中国の電子商取引大手アリババの本社があります。創業者のジャック・マー氏とメリンダ・ゲイツ氏は、2019年6月に「デジタル協力に関するハイレベル・パネル」の共同議長を務め、アントニオ・グテーレス国連事務総長に報告書「The Age of Digital Interdependence（デジタル相互依存の時代）」を提出しています。
　「ニューヨークの国連事務局はトランプ政権に逆らい北京と協力してこの計画を決済」したわけですが、米ピュー・リサーチ・センターが10月6日に発表した調査によると、オーストラリア、イギリス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペイン、フランス、カナダ、イタリア、日本などの民主主義国の圧倒的多数が中国に対して否定的な見方をしています。“これらの先進国では、7～8割以上の人が習近平国家主席に対する信頼を失っている”ようです。
　こうした中で引用元の大紀元では、「民主主義国家は国連以外の新たな同盟を構築する必要性が強まっている」という主張を掲載していますが、トランプ大統領が再選されれば、この方向に向かうかもしれません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立　グローバル監視網拡大との懸念も
引用元）
大紀元/EPOCH TIMES 20/10/19
（前略）
中国政府と国連が先日、中国の電子商取引大手アリババの本社からほど近い中国・杭州市に、国連初のビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印した。
（中略）
同計画は国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一環。国連加盟諸国のデータを分析するための研究センターや、中国の偵察衛星を利用する地理空間情報の研究センターの設立を含む。

2019年6月に、中国国家発展改革委員会副主任の寧吉喆氏と国連の劉振民事務次長らが上海で同計画の「協力意向書」に署名した。中国の元外交副大臣だった劉氏は現在、国連経済社会局の局長を務めている。2007年以降、中国政府の高官が同局の局長の座についている。
（中略）
ハドソン研究所のロゼット研究員（中略）… はさらに、「アントニオ・グテーレス国連事務総長は昨年、中国の一帯一路構想を、国連の持続可能な開発目標と『本質的につながっているもの』と称賛した。また、世界銀行、国際通貨基金（IMF）を含む、何十もの国連関連機関が同構想を支援するための合意書に調印しており、うち4つの機構は現在、中国人トップによって運営されている」と国連は中国によってすでに取り込まれていると指摘した。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 
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「大阪都構想」とは「大阪市廃止」、権限も財源も取り上げられ大阪市民は損ばかり 〜 政令指定都市を手放すな

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　「大阪都構想」という、タイトルからしてまやかしの住民投票が11月1日に行われます。大阪市民にとっての大問題ですし、今の日本、このような形で市民の財産を奪う政治のやり方は他人事ではないと思われます。大阪に声援を送るつもりで記事を取り上げました。大阪市と大阪府が合体して新たに大阪都ができる！という幻想は捨て去って下され。単に大阪市が消滅し、みんなが憧れる政令指定都市が４つの特別区に格下げとなります、という話なのですね。大阪市の持っていた豊かな権限と財源は大阪府が吸い上げ、大阪市は確実に貧しくなります。2015年のアンケート結果によると、都構想は「大阪市廃止」問題だと正しく認識していた人は「反対」意見を持ち、逆に知らなかった人は「賛成」だったそうです。投票日までに一人でも多くの人に大阪市廃止のリスクを知って欲しい。
　大阪市が無くなると、特別区の税収は大阪市の3分の１に激減します。さらにそれを４つの区で分け合うため、それまでの住民サービスを維持するための十分な予算が消えます。子育て、スポーツ、老人福祉など市民のための施設は減らされます。特別区のための新たな庁舎もないので結局現在の大阪市役所を区域外の職場とし、災害対応など地元で速やかに対応できない職員配置となるそうです。しかも税収が減るだけでなく、新たな特別区設置のためのコストはあれこれ合わせて1300億円。どう見ても大阪市民は損ばかりです。「都構想で大阪が成長する」とは当の維新の会も主張していない単なる宣伝文句らしい。大阪市を廃止した日には、ビニールがっぱやイソジンでは済まない大混乱が起きそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない　住民の不利益、行政の荒廃は必至
弁護士　大前治
引用元）
現代ビジネス 20/10/23
（前略）
大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。

消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。

特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。

従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

さらにコロナ禍により税収は大幅減が確実視される。大阪市は2021年度に500億円の減収見込みである（中略）。
ところが、これを反映した財政予測は作成されていない。市民は最新の判断材料がないまま住民投票を迫られるのである。

（中略）

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2019年平均賃金ランキングで日本はG7ダントツの最下位、GDPランキングではTOP30からも消えた

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　すでに失業、倒産、GDPなど様々なデータが日本の惨状を示していますが、またここに一つ厳しいデータが加わりました。2019年の平均賃金ランキングで日本はOECD加盟国中24位、G7加盟国中ダントツの最下位で、日本だけが際立って低いことが明らかになったそうです。情報速報ドットコムでは、今後コロナ禍による経済低迷の影響を受け、さらに落ち込む懸念があると書かれています。
　また、1990年から2018年までの名目GDP国別ランキングも興味深いです。「JAPAN」は2000年頃から見る見る下落し、2005年にはついにグラフの圏外に転落。ところが民主党政権の2009年〜2011年は持ち直して戻って来ました。2011年には東日本大震災があったにもかかわらず、です。ところがその後、安倍政権になってからは再び転落の一途でした。なんてわかりやすい。
藤井聡教授の言葉を待つまでもなく、政府よ、まずは消費税を廃止してくれ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃的】日本の平均賃金、OECD加盟国で24位に！韓国にも抜かれる！G7加盟国の中では最下位！
転載元）
情報速報ドットコム 20/10/21
日本の平均賃金が低迷しています。

2019年の平均賃金ランキングで、日本の平均賃金はOECD加盟国・地域の中で24位を記録。
1位は6万870ドルのルクセンブルクとなっており、日本と比べて平均賃金が2倍近い数字が出ていました。
隣国の韓国が4万2300ドルで19位だったことから、日本は平均賃金で韓国にも負けたことになります。
更にG7（先進7ヶ国首脳会議）加盟国の中でも日本は断トツの最下位で、日本の平均賃金だけが際立って少ない印象でした。

原因として長引く消費低迷と非正規雇用の増加が考えられ、いわゆるデフレ経済の状況で消費増税を実施したことが追い打ちになったと見られています。

今年は新型コロナウイルスの影響で非常に景気が悪いことから、日本の平均賃金は2019年以上に落ち込む可能性が高いです。
消費低迷の脱却と景気回復には減税が必要で、日本政府が本腰を入れて動かなければ平均賃金の低迷は続くことになるでしょう。

（中略）
（中略）

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