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メキシコ便り(64):「メキシコ人の食生活の乱れが、今回の新型コロナの死亡者を増やしている」ロペス・ガテル厚生副大臣/ 「糖尿病、心臓病、高血圧の治療薬(ACE阻害薬)がコロナを致命的にしている可能性がある」The Lancet (世界五大医学雑誌の一つ)

 5月14日のナチョさん動画によると、ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポスト、フィナンシャルタイムズ、エコノミスト、スカイニュース、アルジャゼラは一斉に「メキシコは感染者数、死者数を隠している!検査が少ない!」とメキシコ叩きをしたそう。
 実はpopoちゃんも、あのナチュラルニュースでマイクさんの記事と他のライターさんの記事と2回「メキシコは中国のように本当の数字を出していない!危険だ!」みたいなのを読みびっくり‼️😱5月23日(土)ロペス・オブラドール大統領は、比較は大変よくないことで、大変申し訳ないことでお許しいただきたいのですが、フェイクニュースがあまりにも多いのでと、他国の人口100万人に対しての死亡者比較を動画で説明しました。大変残念なことに一番多いのはベルギー(メキシコの15倍)、スペイン(メキシコの11倍)、イギリスとフランス(メキシコの10倍)、アメリカ(メキシコの5倍)。
 メキシコの真実を知るには、朝の大統領のプレス・コンファレンス、コロナ状況は夕方18時のコロナ報告会は必見です。それを見ていない人には、メキシコの真実はわからないでしょう。メキシコ人でも見ていない人は、国内のフェイクニュースに騙されています。ロペス・オブラドール政権は「正直」がモットー!メキシコのコロナ対策チームリーダー、ロペス・ガテル厚生副大臣はすべてを情報開示し、毎日誠心誠意、質問に答えています。メキシコ政府の数字に間違いはあっても、意図的な「ウソ」はないと思います。
 ちなみに5月23日(土)現在、感染者累計65,856人、過去2週間の感染者14,253人、死亡者7,179人、PCR検査済み215,656人。すでに5月18日から感染者ゼロの324の市町村が外出自粛解除、6月1日からその他の地域すべてが外出自粛解除。それぞれの市町村を4段階に色分けし、段階ごとに制限が付いています。社会的距離、外出自粛で74%の感染減少に成功し、医療崩壊(ベッド占有率40%以下)することなく感染ピークも乗り越えたメキシコはホッとしています。
 さて、そんなメキシコ、食生活の乱れが今回の死者数を増やしてしまったことが今後の課題となりそうです。その死者の多さを立証するかのようにThe Lancetが糖尿病、心臓病、高血圧のACE阻害薬がコロナを致命的にしている可能性があるという記事を出しています。😱外出自粛以降、普段はメキシコじゅうを駆け巡っているロペス・オブラドール大統領もおとなしくしているようですが、ゆっくりするわけでなくコロナで苦しんでいる人、最前線で戦ってくれている医療関係者、亡くなった方のご家族に捧げると、もうすでに2つの書きものをしました。(こういう繊細さが人気の秘訣、きっと!)その内容を少しご紹介♪とにかく常に国民のことを思い、寄り添う大統領の姿勢は眩しい✨😎
(popoちゃん)
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メキシコ便り(64):「メキシコ人の食生活の乱れが、今回の新型コロナの死亡者を増やしている」ロペス・ガテル厚生副大臣/ 「糖尿病、心臓病、高血圧の治療薬(ACE阻害薬)がコロナを致命的にしている可能性がある」The Lancet (世界五大医学雑誌の一つ)

メキシコの死因ランキング


5月18日(月)ロペス・ガテル厚生副大臣は、毎夕18時から始まる新型コロナ報告会で、いかにメキシコ人の食生活の乱れが、今回の新型コロナの死亡者を増やしているかを語りました。

5月18日、新型コロナ報告会で語るロペス・ガテル厚生副大臣

INEGI(国立統計地理研究所)の調査によると
2018年の死亡者は計733,000人で、その死因は。。。

 ① 心臓病
 ② 糖尿病
 ③ ガン
 ④ 外傷
 ⑤ 消化器系肝不全
 ・
 ・
 ⑧ インフルエンザ・肺炎

2018年のインフルエンザ・肺炎の死亡者数は28,000人。
ロペス・ガテル厚生副大臣いわく、ここ12年間のメキシコの兆候は、乱れた食生活(脂肪、塩、砂糖のとりすぎ)が死亡者数半分の死因になっていると。。。

上のツイッターは挿絵として使っています♪

popoちゃんは、味見もしないでお皿に盛られた料理に化学塩バンバンかけてから食べる人を何人も目撃したことがあります。👀❗️ ファレスは特にそうで、皆、味覚が壊れてる!なのでpopoちゃんは、ほとんどの外食は味が濃ゆすぎて食べれない。。。😓しかもピッタなので塩味が濃いと怒っちゃう😡(笑)

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22日参院特別委員会で「スーパーシティ法案」可決、週明けにも本会議で成立か 〜 個人情報は保護されず、住民合意は無視される「欠陥法案」

 5/22時事ブログでスーパーシティ法案について詳しく紹介しましたが、今日もしつこく報じます。22日参議院特別委員会でスーパーシティ法案が議論も尽くさぬまま、あっさり可決しました。検察庁法改正案、種苗法改正案など重要法案が次々押し寄せる中、実はこのスーパーシティ法案こそ、安倍内閣が一番可決したい「隠れ本命大穴法案」という見方もあるほど危険な内容ですが、まだまだ十分に知られていません。
政府は週明けに参院本会議で可決・成立の方針です。
内閣府国家戦略特区の資料には、すでに公募に応じた自治体がマップで公表されています。まずは「自分たちの住む地域が入っていないか要チェック」。
22日の参議院地方創生及び消費者問題の関する特別委員会での大門みきし議員の質問から要点をまとめました。北村誠吾大臣は読み上げ担当で、もっぱらスーパーシティ構想を牽引してきた村上敬亮審議官が答弁をしていました。
大門議員は「最先端のIT技術を活用して住民の利便を図る」ことは否定しないが、これは住民みんなが考えることであって、政府ましてや竹中平蔵氏に押し付けられたくない、とまず釘を刺し、このような問題は先にどういう社会を目指すのかを社会学的、歴史学的にきちんと議論すべきで、企業の提案や産業論で考えてはいけないと説かれました。それまでに質問した福島みずほ議員、森ゆうこ議員も個人情報保護の観点から何度も質問しましたが、答弁はいずれも「個人情報保護法は守るから大丈夫」「得られた個人情報は本人の同意を得て提供するから大丈夫」といった建前論でした。これまで世界各国で問題になったのは、その個人情報が保護されていない実態があったからでした。大門議員は「クッキー」の機能を例に本人特定が可能であり、現実にそれを規制しきれないと説明し、日本は世界でもとりわけ個人情報保護が遅れているのに、その日本が世界のどこにもないようなスーパーシティを作ろうとしている恐ろしさを指摘しました。
 大きく問題は2点あり、「本人が知らないうちに生体認証されている」ことと「個人情報の提供に同意しなければ生活サービスを受けられない」ことです。カナダ・トロント市やアメリカ・ロサンジェルス市で住民の反対が起こったのは住民との対話がなかったためとの分析です。竹中平蔵氏は各所で「住民の抵抗がない場所がいい」と住民の主権や合意を無視するような発言をしています。
 日本の進むべき道は、データとプライバシーを両立させる社会で、今のスーパーシティ法案は「欠陥法案だ」と断言しました。
与党議員に聞く耳があれば、この直後に賛成などできないはずだが。
(まのじ)
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スーパーシティ法案とは?マイナンバーカード取得者増加で利益を得る人々との意外な関係【ベストセラー作家・堤未果】
配信元)

[削除される前に必見]
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配信元)
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参議院 2020年05月22日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 #11 大門実紀史(日本共産党)
配信元)

[質疑の後の反対討論と採決(約2分)]

2050年までに我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指す、「ムーンショット型研究開発制度」~内閣府HPより

 スーパーシティの未来構想もさることながら、内閣府は、さらにその先の「2050年までに人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する」という、”ムーンショット目標”を打ち立てています。”ムーンショット”とは、「我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)」とのことです。
 「破壊的イノベーションの創出」とか「人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する」とか「1人で10体以上のアバター」とか、トランスヒューマニスト党の綱領か?と思わずツッコミを入れたくなるような”ムーンショット”ですが、現に内閣府がHPでうたっている目標なのです。
 5Gや6G、IoT、AI、量子コンピューターなどの技術革新は、想像以上にマトリックスな未来像を現実化しようとしているようです。スーパーシティ(2030年の街づくり)、SDGs(世界を(権力者の都合に)良く変えるための17の目標、2030年のゴールを目指す)、ムーンショット(2030年,2050年の社会)とみな繋がっているようにもみえます。
 しかし今のスーパーシティ構想のすすめ方をみる限り、テキトーな住民合意であり、雑な個人情報の扱いであり、そして企業側の利益のみを目的とした心無いものであり、到底受け入れることができない代物です。安心できる社会のためにも、プラウトでいう、立法・司法・行政の三権分立の他に、新しい第四権の分立としての会計監査(サドヴィプラによるオンブズマン)がのぞまれるところです。
 未来構想という観点では、「秘密の宇宙プログラム」が少しづつ開示されるための布石であるとよいのかもしれませんが。もちろん、基地外に刃物とはならないように、人々の意識に応じた範囲ででも。
 ツイートにあるように「FAXや印鑑で手こずる国がすることかと…」とおもっていましたが、イーロン・マスク氏が本当の「光の側」に寝返ったとの先日の時事ブログにひとまずホッとしたところではあります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ムーンショット型研究開発制度
引用元)
(前略)
ムーンショット型研究開発制度について

ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する新たな制度です。
(中略)

ムーンショット目標

1.2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 ムーンショット目標1

2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 ムーンショット目標2

3.2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 ムーンショット目標3

4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 ムーンショット目標4

5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 ムーンショット目標5

6.2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 ムーンショット目標6

PDFですべての目標を見る→目標1-6(総合科学技術・イノベーション会議決定)(PDF形式:505KB) (以下略)
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ムーンショット目標1 2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
引用元)
(前略)
誰もが多様な社会活動に参画できるサイバネティック・アバター 基盤

2050年までに、複数の人が遠隔操作する多数のアバターとロボットを組み合わせることによって、大規模で複雑なタスクを実行するための技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。
2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1体の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。
(中略)

サイバネティック・アバター生活

2050年までに、望む人は誰でも身体的能力、認知能力及び知覚能力をトップレベルまで拡張できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を普及させる。
2030年までに、望む人は誰でも特定のタスクに対して、身体的能力、認知能力及び知覚能力を強化できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を提案する。
(以下略)
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配信元)








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稲田検事総長が黒川問題の道連れ辞任の可能性 〜 真の責任者「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」

 かくして黒川氏は「辞表」を提出し検察庁を去りました。「余人をもって代えがたい」黒川氏の後継者が出てくるのか見ものですが、ここで出てきたのが、目の上のタンコブだった稲田検事総長の引責辞任を求める動きでした。稲田検事総長は官邸の「黒川検事総長案」に抵抗して任期にとどまり、さらに河井前法相、案里議員の公選法違反捜査を加速させた経緯があります。稲田検事総長を辞任させるならば、前提として安倍首相、菅官房長官、そして森法相の責任も同様に免れません。海渡雄一弁護士のコメントのように、今回の黒川問題の「不自然な経過の全貌を明らかにさせ、政権の政治責任をとらせる」ことが本質だと思われます。皆さま分かってらしゃる「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」がトレンドトップに立っています。
 黒川氏が去ったことで、これまで抑えられていた疑惑究明への動きが期待されます。「桜を見る会」問題では全国の弁護士や学者の告発状が東京地検に提出され、森友問題、加計学園問題追求も再燃歓迎です。なによりコロナ騒動で疲弊した日本を救うのに現政権に期待できないことは明らかで、いっそこの機会に今の政権の手垢のついていない、利権に汚れていない新内閣を創造し、バンバン日本を建て直せぬものか。
 政治は国民のためにあると識っている政治家、国民を最後の一人まで見捨てない覚悟の政治家、そのような情熱を持った政治家が確かにいると、今回のコロナ騒動を通じてよく見えてきました。
(まのじ)
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【緊急!本日採決か?】「まるごと未来都市」とされる”スーパーシティ構想”~その実態は、テキトーな住民合意、雑な個人情報の扱い、そして企業側の利益のみを目的とした心無いもの

 5G、コロナパンデミック、ロックダウン、ワクチン、マイクロチップ、スマートシティ、とNWOの監視社会へ向けてのシナリオがだんだんと見えてきていますが、カナダのトロントでは、「グーグルの実験マウスではない」との住民の反対で、スマートシティ計画は頓挫(5/7)しました。
 片や緊急事態宣言と同じ日に、スーパーシティ法案の国会審議が始まった日本はどうかというと、政府は"住民合意"が大事だと強調していますが、その実態は"受益者の集まりである区域会議"に丸投げということです。つまり住民の意向はまったく反映されない仕組みになっているのです。また、"個人情報の扱い"も欧州の規定(GDPR)と比べてかなり杜撰だということもわかってきました。
 やはり!ともはや驚きもしませんが、こんなすぐにバレる隠れ蓑で国会審議をしのげるとでもおもっているのでしょうか。コロナ禍で、ろくな審議もせず、強行採決すれば大丈夫!ということなのでしょう。この緊急時に、相変わらず大企業の利益とその見返りしか見ていない、その火事場ドロボーぶりには呆れるばかりです。シナリオ通りなのでしょうが、ほんとにアホです。国民の目は既に覚め始めているというのに。

※要注意!本日22日(金)、参院地方創生特別委員会にてスーパーシティ法案が採決され、来週の参院本会議で可決・成立されてしまうかもしれません。こういうことにだけは電光石火の人でなし、油断なりません。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻 スーパーシティ法案 前編】れいわ新選組 代表 山本太郎
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コロナ禍に乗じた不要不急の法案審議
・「ショックドクトリン」...やりたい放題の火事場ドロボー的な大企業のための規制緩和、「検察庁法の改悪」「種苗法の改悪」につづく、「スーパーシティ法案」

スーパーシティの運営は、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」
・有識者懇談会の座長は、竹中平蔵氏

スーパーシティとは
・過去に類例のない実証実験を行えるような特区内での規制緩和
・AI、ビッグデータを活用して、生活実装実験をする「まるごと未来都市」
そのために、データ連携基盤が必要になる

スーパーシティ法案の2大論点
1.住民合意
...どう取り付けるか?
2.個人情報...ビッグデータが本人同意がなく収集され、分析に利用される恐れがある

〇スーパーシティ構想は、住民合意が前提
・便利な生活を得る代わりに、行動データなどを取得されることを合意するか?

有識者懇談会による「住民合意」とは
・竹中座長「住民の参画が必要な条件」
・原座長代理「住民の合意とは、そこに住んでいる人、そこの住民が基本」
・八田議員「住民の合意を形成し、仕組みを設けることが必要」
「区域会議の意思決定に、住民の意思をどう反映させるか」
「区域会議で決めれば、それでいいのではないか」

区域会議?住民合意の取り方について、内閣府に確認してみた
具体的には、区域会議が適当と認める方法によって!
・さらに訊いてみると、
掲示板などで、2週間の公開!ということらしい
・つまり、「掲示板、HPでご覧ください」(ググれカス!)
これで、住民合意は取れたってことにできる!ということ

◎内閣府:住民合意の方法は「区域会議」で決定!

〇区域会議とは、各特区ごとに、
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の長
・予定事業者
・計画に関係する者
 で構成される
お仲間で決めるということ!
つまり、区域会議=ミニ独立政府
これが、住民合意といえるのか?


ex.加計学園問題...長年、獣医学部新設を推進していた加戸前愛媛県知事のような方が「区域計画」の案を作成する「今治分科会」のメンバーになっているなど

◎区域会議=受益者の集まり
◎ミニ独立政府(区域会議)=ミニ独裁政府

〇スーパーシティ構成要素
・未来像
・住民の参画
・強い首長
・技術を実装できる企業


と、うたっているが、実質必要とされるのは、赤字の2つだけということになる

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配信元)





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