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アーカイブ: ＊政治経済

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ワクチン接種を拒否する者に対して、「罰則規定」を考えている日本と、公的交通手段を利用できなくなる法案が出ているフランス ～ビル・ゲイツの当初の目論見どおりに動いている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　政府は新型コロナウイルスのワクチンの優先順位を、医療従事者、高齢者、基礎疾患がある人とする方針を固めたとのことです。ワクチン接種を拒否する者に対する何らかの「罰則規定」を考えているようで、西村経済再生相は「どのような法的措置が必要か、見直しを迅速に行っていきたい」と強調したという事です。
　「フランスはワクチンを接種しないと公的交通手段を利用できなくなる法案が出ている」とあり、ビル・ゲイツの当初の目論見どおり、ワクチン接種を受けたことを証明する「デジタル証明書」の交付という４月２０日に紹介した記事の方向に動いています。
　しかし、そのワクチンなるものの実態はというと、「治験でのモデルナ社のワクチンの致死率（0.04%）はWHOがリサーチして公開した日本のコロナのIFR致死率（0.03%）よりは高い」という代物。冒頭のツイート動画では、“テキサス州サンアントニオで行われた記者会見では、医療従事者がカメラの前でワクチンを接種するふりをした。彼は腕に針を刺したが実際に注射しなかった。病院はワクチン接種がフェイクだと認めたが、なぜそうしたのか説明しなかった”と言っています。
　ワクチン接種の問題の本質は、“続きはこちらから”の一連のツイートにあります。イルミナティによって「12月8日以来精神病院に監禁されていたフルチヤン教授」が、まともな人物であることは動画を見れば分かります。「ワクチンにはナノ分子が含まれ、携帯＋５Gであなたはどこにいても死ぬまで監視可能。…このワクチンは接種後ただちに健康上の影響を引き起こすわけではありません。…あらゆる病気に対する抵抗力が失われるのは長い時間が経ってからです。証拠を残さない完全犯罪です。」とのことです。
　まあ、連中のやることなので、こんなところでしょう。トランプ大統領はこれらのことが全て分かった上で、ワクチンを勧めるツイートを行っているので、例えばフルフォード氏から疑われていたわけです。トランプ大統領のことなので、ワクチンの様々なネガティブな要素を無効にする技術を既に知っているのかもしれません。しかし、これほど怪しいものを体に入れるのは、絶対に辞めるべきです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン優先接種、医療従事者や基礎疾患１４種など対象…３段階で５０００万人に
引用元）
読売新聞オンライン 20/12/24
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は優先的に接種する対象を３段階に分け、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人など約５０００万人とする方針を固めた。
（中略）
このうち医療従事者は約４００万人で、感染者と頻繁に接する医師や薬剤師、保健所職員、救急隊員や自衛隊職員らが対象となる。２番目の高齢者は６５歳以上の約３６００万人とした。優先順位の３番目は基礎疾患がある人とし、２０～６４歳の延べ約８２０万人となる見込み。

呼吸器や心臓などの慢性疾患、糖尿病などの病気と、肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）３０以上を対象とする。病気の確認には、接種を希望する人が予診票に自分で記入する自己申告方式を採用する方向だ。また、同じ３番目の優先順位には、高齢者施設などで利用者に接する職員約２００万人を想定している。
（中略）
罰則規定などに関する論点は自民党や全国知事会などが提言している。西村経済再生相は「事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、感染拡大の防止にどのような法的措置が必要か、見直しを迅速に行っていきたい」と強調した。
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それでも菅首相は来夏に東京五輪を開催すると発言、演出家も医療者も省いてお金はことごとく電通へ

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　菅首相は、21日「新型コロナウイルスに勝った証として、来年夏に東京五輪を開催する」と述べました。まだやる気ですか、さすがに正気を疑います。けれども五輪マフィアを甘くみてはいけない。来夏に延期するという五輪の経費は増えに増えて、ついに１兆6440億円と発表、1年前の計画から2940億円も増加しました。声を枯らして医療現場にお金を回せと訴えている、その横で五輪に「１兆6440億円」です。
　23日、オリ・パラ開閉式の演出を担当していた野村萬斎氏など7名のチームが突如解散し、後継は電通出身者1名が全ての権限を持つことになりました。またしても電通に湯水のように幻の開会費用が流れていくのでしょう。鬼畜の所業はまだあります。医療崩壊目前の危機が迫っているというのに、東京都と大会組織委員会は競技会場で待機する医師・看護師の待遇を当初の計画通り「タダ働きさせる」方針であることが判明しました。自分たちの懐に入るお金以外は、ことごとく省きたいことは分かります。菅政権と一緒や。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京地検は安倍前首相を不起訴にする公算、国会招致は野党一致して「証人喚問を要請」〜 嘘オンパレードの動画がおもしろい

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　東京地検特捜部は、一応、安倍前首相の任意聴取を行なったそうです。そ・の・上・で、あべぴょん悪くないっぽいとして不起訴になる公算と報じられています。これで国民が大人しく引き下がるとでも？と言いたかったのですが、調査会社によると、今年「いちばん頑張った政治家」の第２位に安倍晋三前内閣総理大臣が堂々ランクされているそうで、こりゃダメかも、、、。
　これまで散々国会と国民を愚弄するような答弁を繰り返したあべぴょんの、ほんと盗人猛々しい動画がまとめられていました。通して見て、それでもなお不起訴だと思えたら日本人えらい。
　これまで安倍氏側が政治資金収支報告書に記載しなかった額は2019年までの５年間で910万円とも報じられていましたが、どんどん増えて、ついに5600万円にも上る疑いがあるとして新たに告発されました。東京地検はこれにも目をつぶるのか。
　さらに、与党は安倍前首相の国会招致について「証人喚問はなじまない」という頓狂なコメントをだし、さらにネット上では、野党も議院運営委員会での聴取で済ませることで内々に合意したというウワサが流れました。本当であれば許しがたい国民への背信ですが、23日に野党は一致して偽証罪に問われる証人喚問を要請したとの確認が取れました。野党の討論番組では、安倍前首相の国会招致は、これまでの政治不信を修復する、ほんの最初に入り口に過ぎないとも語られていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パトリック・バーン氏のツイートで明らかになった、トランプ大統領の考えに反対するアドバイザーたち ～トランプ大統領を騙そうとする連中が至るところに居る

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米国の通販サイト大手、オーバーストック創始者のパトリック・バーン氏は12月20日に、“マーク・メドウズ大統領首席補佐官、パット・シポローネ法律顧問、そしてエリック（Eric）弁護士とデレク（Derek）弁護士が、会議でトランプ大統領を欺いて、大統領選の結果を受け入れるよう進言していた”とツイートしたとのことです。　
　こちらの記事によれば、“トランプ大統領は、弁護士のシドニー・パウエル氏を特別検察官に任命して選挙不正に関する捜査を進める考え”を話したところ、“トランプ弁護団を率いるルディ・ジュリアーニ氏をはじめ、パット・シポローネ大統領法律顧問、マーク・メドウズ大統領首席補佐官を含むほとんどのアドバイザーが、トランプ氏の考えに反対した”という事です。また、“投票機械を押収し、調査するために大統領令を発令する考えも話し合われたが、シポローネ氏によって却下された”とのことです。会議は怒号が飛び交うものだったようで、シドニー・パウエル弁護士は、“反対するアドバイザーらを「臆病者」と非難した”とあります。
　パトリック・バーン氏は動画の２分２秒～２５秒で、「これはクーデターだ。…私は大紀元時報に感謝している。主流メディアが何もせず、既存の体制派に従っているときにこれについて報じてくれた。彼ら（クーデター集団）は失敗するだろう。そしてすべてが明らかにされる」と言っています。
　もはやアメリカはメチャメチャだという事が良く分かるパトリック・バーン氏のツイートですが、逆に言えば真の愛国者たちが私たちの前に姿を現し始めたとも言えます。
　トランプ大統領を騙そうとする連中が至るところに居る様子は、トランプ大統領が「新型コロナウイルス追加経済対策法案」の署名を拒否した件でも良く分かります。法案の5,893ページに「大統領による反乱法の使用を無効にする」という、“とんでもない条項が差し込まれていた”というのです。
　どうやら同じようなことが、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの「国防権限法案（ＮＤＡＡ）」でも起こっているらしい。トランプ米大統領は、“ＩＴ企業を訴訟リスクから保護する通信品位法２３０条を撤廃する規定が入らない限り、ＮＤＡＡに拒否権を発動する考えを表明“しているとのことですが、この法案にも「大統領による反乱法の使用を無効にする」と書き込まれていたみたいです。
　“良くこれで大統領が続けられるな”と驚くばかりですが、こうした事から、沼に潜む連中が２０１８年の大統領令を、どれ程恐れているかが良く分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大富豪のバーン氏が大統領選の内幕を暴露「大統領を騙そうとした」
配信元）
YouTube 20/12/22
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トランプ米大統領、新型コロナ追加経済対策法案の修正を要求
引用元）
朝日新聞デジタル 20/12/23 REUTERS
（前略）
［ワシントン　２２日　ロイター］　-　
トランプ米大統領は２２日、議会が可決した新型コロナウイルス追加経済対策について、国民への直接給付金の引き上げや無駄な支出の排除などの修正を求め、現行のままでは署名しない意向を示した。
（中略）
トランプ氏は「不要な項目も法案から直ちに削除し、適切な法案を送るよう議会に要請する。そうでなければ、次期政権が新型コロナ経済対策を提供することになるだろう」とし、「次期政権もおそらく私になるが」と付け加えた。
（以下略）
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配信元）
Twitter 




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画像の出典: Author:つ [CC BY-SA]

医療現場にも、減収が深刻な飲食業にも、頑としてお金を出さない政府与党 〜 「官僚は官邸に強く進言すべき時」

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　日本の感染状況、迷走するGoToトラベル、減収し倒産の危機にある全国の飲食店、そしてカオスの極みのような医療現場、それらに対して政府がどういう態度を取っているのかが一目瞭然の22日野党合同ヒアリングでした。年末年始はもちろん休みは無く、ボーナスも無く、病床は逼迫する医療現場を代表するように東京都医師会からついに「ラストチャンス、真剣勝負の３週間」「政府は有効な政策をとってくれ」と悲鳴のような声明が出されました。
　また尾身会長が「飲食が問題」と言い、それを受けて国民は年末年始の外食を控え、飲食店は減収が必至となり、このままでは年を越せない事業者の倒産が迫っています。「地元の事情に一番詳しい」全国知事会からは、一刻も早く2回めの持続化給付金が必要だと国に対して緊急提言が出されました。菅首相は「月最高120万円の時短要請協力金」を交付して対応していると胸を張りますが、それは時短を要請された事業者だけの補償で、およそ８割の時短要請されない「自助」の事業者には補償が届きません。しかも期間内での最高金額は108万円だと、政府の「せこいごまかし」も指摘されていました。とことん「やってるふり」の対策ばかり。
　今回のヒアリングで川内博史議員から印象的な発言がありました。「中小企業、飲食店の現場の窮状を一番よく知る中小企業庁が実態を把握し、官邸にこうすべきだと強く言わなければダメだ。官邸から叱られる、飛ばされると思うかもしれないが、必要なことをするのだから我々が守ります。国民だって守ってくれますよ。今、国民に必要なのは何か。（48:38〜）」これまで多くのヒアリングの中で、政治家と国民との板挟みのような官僚に、ややもすれば同情的な野党でしたが、川内議員の言葉は、官僚には国民の立場で仕事をしてほしい、それが結果的に官僚自身を守ることになる、と訴えておられるようでした。国民のために戦ってくれる官僚であれば国民だって守りたい。応援したい。ヒアリングの可視化は重要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ひっ迫の度を増す医療現場 “体と心が折れたら終わり”
引用元）
NHK NEWS WEB 20/12/16
（前略）
「忙しいとなかなか外に出られないので。おむつをつけて入っている先輩とかもいますね」

京河さんは感染のリスクを減らすため、人と極力接触しないように気をつけています。食事はコンビニなどの弁当がほとんどです。家族とも会わず、ホテルで寝泊まりしています。

こうした生活を続けて10か月。疲労やストレスがたまっています。
（中略）
「ほんと、あしたから突然来ない、来れなくなる時がくるんじゃないかと思うんですけど。自分の体と心が折れたら終わりって思いながら働いています」
（以下略）
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ＧｏＴｏ、運用方針の明示を　コロナ対策で国に緊急提言―全国知事会
引用元）
JIJI.COM 20/12/20
　全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は２０日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言をまとめた。２８日から来月１１日まで全国で一斉停止する国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、停止・再開の運用方針を明らかにするよう求めた。
（中略）
提言ではこのほか、新型コロナに対応する医療現場の厳しい状況を踏まえ、(1)医療従事者に対する慰労金の追加給付や対象拡大(2)経営悪化する医療機関に対する支援―などを求めた。
（以下略）
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都民は「感染を減らす努力を」　国は「有効な政策を」　「私どもは東京の医療崩壊阻止を」―東京都医師会・尾崎会長
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/12/22 THE PAGE
東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開き、（中略）年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴えた。

（中略）『真剣勝負の3週間』と言わせていただく」と語り、（中略）
（中略）
（中略）「是非政府、政治を担っている方々にも、どうしたら有効に感染を抑えることができるのか。緊急事態宣言を出してくれと言っているのではない。どうしたら、本当に有効で、効果がある対策、政策が取れるのかを是非真剣に考えていただいて、そして声明を出していただきたい。国民・都民に訴えかけていただきたい」と求めた。
（以下略）
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2020年12月22日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
配信元）
YouTube 20/12/22
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