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「予防接種法改正案」衆院通過、けれども世論を受けて有望な付帯決議が 〜 学校や職場でのワクチン強制を拒むことができます

 19日、衆議院で「予防接種法改正案」が通過しました。「国民にはワクチン摂取の努力義務があること」「費用は全額国費負担」という内容から、ワクチン接種が強制となる懸念が繰り返し指摘されていたものです。17日に参考人として国会に立った宮坂昌之・大阪大学名誉教授は「製薬会社の言うワクチン90%〜94%の有効率への誤解」と「日本での第3相試験を飛ばしたワクチンの安全性には懸念がある」ことから、「希望者から摂取することが大事で、努力義務は倫理的に問題」「このワクチンに関しては医療従事者から優先摂取するのは疑問」「安全が確認されることと、個人の意思が何より大事」(8:10〜26:54)と発言されていました。またご自身も「当面私は打たない」とも言われていました。そこに加えて、加藤官房長官まで「俺は射たねーよ」と言ったとか、語るに落ちたり。
 衆院通過に至るまでの厚労委員会では、立民、共産の議員が次々とワクチンの有効性や安全性、そして学校や職場などで想定されるワクチン摂取の強制や義務化への懸念を取り上げました。事実、日本独特の同調圧力の結果、医療現場でのワクチンを打たない労働者への異動や解雇、学校でのいじめ、また高齢者施設に入所時の差別まで、すでに起こっている具体的な問題に国が応えるよう訴えました。こうした奮闘の成果でしょう、法案通過に際して、重要な付帯決議が付きました。
摂取するかしないかは、国民自らの意思に委ねること
摂取しない者への差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを周知徹底させる
とあり、これはなかなか心強い味方です。法律家によると「例えば職場でワクチンを指示された場合は、それを断る十分な理由になる」そうです。ワクチンを必要と思う国会議員さん達も、多くの国民の心配は無視できません。私たちも諦めずにしっかり調べて、政治に声を届けましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米コロナワクチン「当面は私は打たない」 免疫学の第一人者が憂慮する「禁じ手」
引用元)
 免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大名誉教授が17日、毎日新聞の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手2社が競うように「90%超の有効性確認」との驚異的な治験結果(初期データ)を示したことに絡み、「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」と明言した
(中略)
間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない。「有効性」とは、ワクチンを打たなかった人(非接種者)の発病率を1としたときに、接種してその発病率がどのぐらいの割合に下がるかを推定したものを言う。「9割の有効性確認」を言い換えると「ワクチンを打たずに発病した人の9割は、ワクチンを接種していたら発病しなかったはず」ということを表している
(以下略)
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厚生労働委員会 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の附帯決議
引用元)
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
(以下略)

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メキシコ便り(77):ロペス・オブラドール大統領がバイデン氏を認めない理由 / 不正会社インドラ、メキシコに侵入済み!!!😱

 この記事を書き終える頃に、アメリカが元国防大臣(2012-2018)シエンフエゴス氏を釈放しメキシコへ返すことに同意したというビッグ・ニュースが!!!シエンフエゴス氏は麻薬密売、資金洗浄の疑いで10月下旬ロサンゼルス空港で逮捕され、これからアメリカの裁判で裁かれていく矢先だった。。(詳しくはメキシコ便り75で)このビッグ・ニュースにメキシコじゅうがざわついた翌朝のプレス・コンファレンス(約2時間)は、冒頭から外務省からの詳しい説明と質疑応答に充てられました。
 今回の件を簡単にいうと、メキシコ政府は最初からこの逮捕に不服。その理由はシエンフエゴス氏の逮捕の件を事前に全く知らされてなくて、これは2カ国同盟の同意に反すると。お互いに情報をシェアしあいながら汚職掃除をする手筈をアメリカが無視し一人で勝手にやってしまったということ。メキシコ政府はシエンフエゴス氏を保護する目的ではなく、本質的な道徳問題だと。メキシコはメキシコの尊厳を取り戻すためにシエンフエゴス氏の釈放を要請し、アメリカもそれに同意したという。が、実際のところ、メキシコではシエンフエゴス氏の逮捕状がまだ出ておらず(捜査を開始したのは10日前ほど)、アメリカから帰国したシエンフエゴス氏は18日夜自宅へ帰宅!😱プレス・コンファレンスの最後にロペス・オブラドール大統領は「アメリカで裁判をしてもらったほうが公正な裁きをしてもらえると思っている人がいたら、それはもう古い考えで間違いです。私たちの政権は以前のように不正はしません。独立した検察を尊重し信頼しましょう。」と締めました。
 popoちゃんはそう信じたいけど、信じきれないのが正直な気持ち。😑ひょっとしたらロペス・オブラドール大統領は大きな勝負に出たのかも。これがきちんと裁かれると生まれ変わったメキシコが証明できる!と。。。

 さて、今回はなぜロペス・オブラドール大統領は未だバイデン氏の勝利を認めていないのかと、アメリカ大統領選挙の不正でスマートマティック、ドミニオンと共に名前が挙がっているスペインの会社インドラ(スペイン政府が20%の株所有)がすでにメキシコに侵入済だということを記事にしてみました。道徳を大切に善の道を進むロペス・オブラドール大統領と、それを拒み続ける悪者とのドラマはまだまだ続きそうです。アメリカ大統領選の二の舞だけは避けてもらいたい。
(popoちゃん)
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メキシコ便り(77):ロペス・オブラドール大統領がバイデン氏を認めない理由 / 不正会社インドラ、メキシコに侵入済み!!!😱

ロペス・オブラドール大統領がバイデン氏を次期大統領と認めていないのはメキシコ憲法を守っているから。。。


海外の大手メディアでは、メキシコの大統領はバイデン氏を次期大統領として認めないのは、トランプ側についているからだなど報じられていましたが、ここで真実を明らかに!

ロペス・オブラドール大統領は、米大統領選後、朝のプレス・コンファレンスで何度も、なぜバイデン氏をまだ祝福しないのかとしつこく質問され続けました。毎回、感情を少しも乱さず冷静に「メキシコ憲法の第89条を守っているからです。」と答えていました。何度も同じ質問を受けるので11月9日の朝のプレス・コンファレンスでは憲法第89条をスクリーンに出し、より丁寧に説明しました。

第89条X(10項)に「他国の政治に一切干渉しない。」ことと書いています。
なのでバイデン氏が嫌いな訳でもトランプ大統領を支持している訳でもないのだと。。。憲法を守っているのだと。。。

メキシコ憲法の第89条をスクリーン画面に出し、説明している大統領。(1分30秒あたりから)

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[森友問題] 財務省側は裁判を理由に赤木ファイルの提出を拒否 / 国会の国政調査権は司法権と並行して調査可能であり、公務員は提出拒否できない

 森友公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが「真実を知りたい」と国を相手に提訴されています。しかし国側は「損害賠償のためには改ざんの経緯や内容などの事実は必要ない」と、いわゆる「赤木ファイル」の提出はおろか、存在すら明らかにしません。衆議院の野党議員128名は「予備的調査」を要請し、財務省に文書提出を求めていました。しかし衆院調査局の1000ページを超える報告書には、財務省の「訴訟に関わることであるため回答を差し控える」という回答しかありませんでした。18日の国会の場でも麻生財務大臣は訴訟を理由に提出を拒みました。
 20日、予備的調査の報告書について「森友問題再検証チーム」のヒアリングが行われました。財務省側が素直に答弁するはずはないのですが、今後に繋がる重要な質疑がありました。初めの原口一博議員の挨拶では、霞ヶ関の若手の退職が4倍にもなっていることに触れ「お互いに国の根幹を守るという同じ立場に立ち、歴史に耐えられる開示をお願いしたい」とのハッとする言葉がありました。人事を握られた官僚の人たちにこの崇高な思いは届くのか。
 このヒアリングで問われたのは、「国家の権威である衆議院議長、国会からのファイル提出命令に対して、訴訟に関わるからという理由で拒否できるのか」「訴訟に関わると言いながら、赤木夫人に対しては、損害賠償に関係ないから裁判にファイルを提出しないと言っている矛盾」「裁判が終わったらファイルを提出するのか」「改ざんの前科がある財務省は赤木ファイルを改ざんするのではないか」「裁判を理由に国会の要求に答えないのは三権分立に背くことを認識しているか」「国政調査権は司法権と並行して調査できることは憲法上の通説だ。裁判は提出拒否の理由にはならない。提出拒否をするのであれば法的根拠が必要」という本質的な追求がなされました。それに対して財務省は、裁判のみを理由に一切の答弁拒否を貫きました。
 最後に、国会を、そして国民を代表して議員が述べた言葉です。「事件を隠そうとして、あなた方はもっと大きな間違いを犯そうとしている。これは国会に対する挑戦だ。」
「いつまでやっているんだと言われるが、真実が明らかになるまで我々は絶対諦めない。なぜならこれは、世の中を良くしていくために絶対解決をしておくべき課題だからだ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪府職労の委員長による保健所の過酷な状況を訴える動画 〜 「公務員を減らし続けた結果、危機に対応できない」

 新型コロナの感染拡大の中、小川淳也衆議院議員が感染されたことが報じられました。国会が始まり生き生きと活躍しておられたところ、全くの経路不明の感染で、どんなに辛い思いで入院されているだろうとお気の毒でなりません。しかし逼迫する医療現場を内側からご覧になって、医療従事者の方々への涙ながらの感謝と尊敬を伝えておられました。きっと回復され政治の場に反映して下さると思いました。
 また、大阪府職労の委員長が保健所の窮状を訴えておられました。「過労死ラインをはるかに超えて」働く職員さんが多く、今後感染拡大に伴ってますます過酷な状況が予想されます。背景には保健所、保健所職員の数の激減があり、それは大阪府だけでなく全国的な現象でもあると伝えておられます。応急的なスタッフでは対応できない、正規の職員さんを増やし、保健所の機能と数を増やすことは全国的な急務です。
小西ひろゆき議員は、今の事態が事前に予測できたにも関わらず、対処しなかった政府による「究極の人災」と厳しく指摘されています。
(まのじ)
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川内博史議員の質疑:厚労省がワクチン購入の最終契約をしたのは米モデルナと武田薬品、ここに「怪しい」補助金交付団体が存在していた

 川内博史議員が、持続化給付金の執行事業を請け負ったサービスデザイン推進協議会の「怪しさ」を国会で追求され、電通が絡んだ補助金執行法人の公金中抜きが一気に世の中に知られるところとなりました。11/13の衆院厚労委員会では、川内議員のワクチンをめぐる新たな追求がありました。
 厚労省が新型コロナの治療よりもワクチンに軸足を置いていることは明らかですが、10月末、厚労省が米モデルナ、そして武田薬品との間でワクチンの供給を最終契約したことを取り上げました(4:44:28〜)。質疑では当初、厚労省は契約当事者である武田薬品の名前をなぜか出しませんでした。また契約内容についても厚労省は答弁しません。武田薬品の名前が出たところで、川内議員がさらに「政府が製薬会社に直接支払いをするのか、誰かを通して払うのか」と問いました。なんと、ここで審議が止まります。厚労省から出た答えは「一般社団法人 新薬・未承認薬等研究開発支援センター」でした。そろそろ怪しさを醸しています。川内議員が重ねて「公募によって決まった、応募したのはこの1社のみであった」ことを確認した上で、今回の基金管理団体の公募要領では、2つの交付要綱と運営要領の文書に従って、6/29までに応募するよう求めていますが、不思議なことにこの2つの文書が発出されたのは6/29以降であることを川内議員は指摘しました。「これ、どうやって公募できるのですか?」またまた審議が止まります。ここで川内議員が新薬・未承認薬等研究開発支援センターの設立時の定款から、社員の中に武田薬品が入っていることを指摘しました。つまり、支払われる相手に武田薬品、支払う側にも武田薬品「自分で自分にお金を払うということになっている」ことを明らかにしました。支援センターを通じて9000億円もの補助金が様々に交付されますが、その先には武田薬品などセンターの社員が含まれており「完全な利益相反ではないのか」という疑惑が生じました。
続く11/18の質疑では、この支援センターに従事するスタッフは、たったの4名。4名で膨大な審査をこなし事務費は1億8000万円であることも判明しました。時系列を見ていくと公募とは言いながら支援センターの「決め打ち」であったことが疑われます。
 さて、武田薬品と言えば創業200年という日本の老舗、強固な家族経営主義の企業というイメージでしたが、今やその実態はCEO以下ほとんどが外国人社員となった外資系メガファーマです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【厚労省】コロナワクチンで最終契約‐モデルナ、武田と5000万回分
引用元)
 厚生労働省は10月29日、米モデルナと武田薬品との間で、来年前半から新型コロナウイルス感染症ワクチン5000万回接種分の供給を受ける契約を締結した。モデルナと武田がワクチン開発に成功することを前提に武田による国内流通のもと、来年上半期に4000万回分、同6~9月に1000万回分の供給を受ける。既に米ファイザー、英アストラゼネカとはワクチンの供給で基本合意していたが、最終契約に至ったのは初めて
(以下略)
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モデルナ社製コロナワクチンを来年前半より国内供給  武田薬品
引用元)
(前略)
 Rajeev Venkayya武田薬品Global Vaccine Business Unit Presidentは、「当社は日本国民へ新型コロナウイルス感染症ワクチンを迅速かつ安定的に供給するために、厚生労働省およびワクチン開発企業と連携し尽力してきた」と強調。さらに、「その中で、有望な新型コロナウイルス感染症ワクチン候補を有するノバックス社に加え、モデルナ社とも提携することになった。
(以下略)

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