投稿者:フルフォード
金融市場の動向が、いよいよ怪しげ
金融市場を長年観察してきた者ならば、
先週の金融市場で見られた異常は何らかのブラックスワン・イベントが差し迫っている印だ、と言うだろう。もしかしたらこれは――そうなることをしっかり祈って欲しいのだが――
長らく待ち望まれてきた米国株式会社政府の内部崩壊の兆候なのかもしれない。
そして更には、世界の金融システムにおける新たなブレトンウッズ形式の再起動の引き金となるかもしれない。
【※「ブラックスワン・イベント」:事前にはほぼ予測不能だが、実際に起こると壊滅的な影響をもたらすもの。例えばリーマン・ショック。】
これを理解するために、9月19日の2つのグラフを見て頂きたい。最初のはレポ市場のもので、2つ目はLIBORを代替するようになったSOFR(担保付き翌日物資金調達金利)だ。
画像はシャンティ・フーラが挿入
画像はシャンティ・フーラが挿入
レポ市場とは、ようは
銀行等が米国債などの長期かつ高品質の金融商品を担保にして、
今すぐ【必要な】現金を借りるために用いる市場である。2つ目は、銀行間で貸し借りする際の金利である。
たった一日でレポ市場【の金利】が2%から10%へ跳ね上がったのは、内部関係者らが米国債は無価値になると考えているか、さもなくばどこかの巨大銀行が破綻間近で、誰もそこに現金を貸したがらないかのどちらかだ。
2つ目のSOFRは、20ベーシスポイントの変動ですら人々が発狂するのが常だという市場で、282ベーシスポイントも動いている。SOFRの動きは、どんなに少なく見積もっても、メガバンクの一つあるいは複数が他行から金(かね)を得られていないということを示唆している。前回こういった動きが見られたのは、リーマンショックの際だ。
私的所有された
連邦準備制度は、事態鎮静化を狙って一日750億ドルをこれから10月10日まで供給するとした。これがタイミングとして興味深いのは、米国株式会社政府の【債務】支払い期限が9月30日であり、もしその日に完済できなければ10月10日辺り(ないしは最大で17日)までに金(かね)を工面するよう【猶予を】与えられるだろうからだ。
英国王室の一員は、こう説明していた:「
金融業界は既に破産させられている……
……
米国司法の決定によって、【金融業界に対する】集団訴訟を起こせるようにするためだ。【上記のグラフのような】ボラティリティ【=変動率】は、その余波に過ぎない」
以下のリンク先では、
JPモルガン、ドイツ銀行、バークレイズ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ソシエテ・ジェネラル、コメルツ銀行などを含む数多の銀行が今では組織犯罪一味として扱われ、RICO法などの反マフィア法で摘発されていっている様子を伝えている。
https://www.cnbc.com/2019/09/16/three-jp-morgan-precious-metals-traders-charged-in-criminal-probe.html
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-18/london-banker-expresses-regret-for-role-in-german-tax-scandal
https://www.theguardian.com/business/2019/sep/20/the-men-who-plundered-europe-city-of-london-practices-on-trial-in-bonn
言うまでもないが、これらの刑事事件の後には、銀行を破産させる【レベルの巨額の民事】訴訟が【彼ら】金融【業界】の悪事の被害者たちによって起こされるだろう。
以上の司法の動きは、【現行の】金融システムが崩壊していっていることを示す唯一の印ではない。
米国の貸付市場を一見すれば、既に完全な大惨事が始まっているのは明らかだ。
今やサブプライム不動産や怪しげな企業のハイリスクなローンや債券が、3,128兆ドル相当も存在する。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/fixed%20income%20market%20disaster.jpg?itok=qi_ezNR8
これは、リーマン・ショック直前に見られた額のほぼ2倍だ。
またアメリカの民間部門の金融資産は、今では同国のGDPの5.6倍となっている。つまりGDPと等しくするには、8割近く下げないといけないということだ。
画像はシャンティ・フーラが挿入
BofA Merrill Lynch Global Investment Strategy via
Zero Hedge
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「路上のラジオ」という番組で、阪南大学の桜田照雄教授が解説されていますが、もうムチャクチャ、という感想しか出て来ません。
大阪湾には、過去100年かけて溜めに溜め込んだ工業地帯のカドミウムやベンゼン汚染土壌が沈んでいます。この土壌を使って埋め立てられた夢洲は4区に分けられ、そのうち1区はメガソーラー予定地です。ここには一般廃棄物の他、危険な産業廃棄物も埋め立てられており、雨が降るとこの区域の六価クロムやPCB、ダイオキシンを含んだ汚染水が池に溜まり、さらにその水は2区の万博予定地の大きな池に流れ込みます。この万博会場に流れ込んだ汚染水は処理する目処もたたず、2025年までの埋め立ては絶対に間に合わないので池のままだそうです。計画では「ウオーターワールド」と名付けていますが泳げるどころか高濃度に汚染された水域で、人が近づくのも危険だそうです。
おまけに夢洲は、高層建築を予定した埋立地ではないので地盤が緩く、台風が来れば建物、アクセスなど様々にトラブルが予想され、とても無事に終わりそうな気がしない上に、4区にはふ頭機能があるため、激しい物流が生じます。
ここに、本当に3000万人もの人を呼び込むつもりなのだろうか?
埋め立ての予算だけで現在950億円、これはごく一部で、万博の開発にはもっと費用がかさむそうです。つまり万博関連の業者にとっては金の成る木のようなもので、がっちり維新の支持層になっています。
オリンピックも豊洲市場も、そして福島第一原発も全ては利権のみ、国土や国民の生活が破壊されても知らんぷりの構造は、大阪でも行われていました。
この動画には含まれていませんが、インタビュー後半最後に「これを推し進めているのが大阪維新の会と安倍官邸。カジノと万博を認める代わりに、憲法改悪で協力しろというズブズブの関係だ。連中の欲のせいで大阪府民の財産が奪われていく。いつもダブルスコアで勝つ維新だが、府民が気軽に票を入れると今後とんでもないことになる。」と、危機感を募らせていました。