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大阪万博予定地の夢洲はとんでもなく危険「路上のラジオ・夢洲は利権と有害物質でズブズブ その1」

 ベンゼンやシアン化合物に汚染された土地に建てられたのは豊洲市場ですが、大阪の万博予定地、そしてカジノ予定地がある大阪湾の人工島、夢洲(ゆめしま)がさらに危険な状態であることを知りました。
「路上のラジオ」という番組で、阪南大学の桜田照雄教授が解説されていますが、もうムチャクチャ、という感想しか出て来ません。
 大阪湾には、過去100年かけて溜めに溜め込んだ工業地帯のカドミウムやベンゼン汚染土壌が沈んでいます。この土壌を使って埋め立てられた夢洲は4区に分けられ、そのうち1区はメガソーラー予定地です。ここには一般廃棄物の他、危険な産業廃棄物も埋め立てられており、雨が降るとこの区域の六価クロムやPCB、ダイオキシンを含んだ汚染水が池に溜まり、さらにその水は2区の万博予定地の大きな池に流れ込みます。この万博会場に流れ込んだ汚染水は処理する目処もたたず、2025年までの埋め立ては絶対に間に合わないので池のままだそうです。計画では「ウオーターワールド」と名付けていますが泳げるどころか高濃度に汚染された水域で、人が近づくのも危険だそうです。
 おまけに夢洲は、高層建築を予定した埋立地ではないので地盤が緩く、台風が来れば建物、アクセスなど様々にトラブルが予想され、とても無事に終わりそうな気がしない上に、4区にはふ頭機能があるため、激しい物流が生じます。
ここに、本当に3000万人もの人を呼び込むつもりなのだろうか?
埋め立ての予算だけで現在950億円、これはごく一部で、万博の開発にはもっと費用がかさむそうです。つまり万博関連の業者にとっては金の成る木のようなもので、がっちり維新の支持層になっています。
オリンピックも豊洲市場も、そして福島第一原発も全ては利権のみ、国土や国民の生活が破壊されても知らんぷりの構造は、大阪でも行われていました。
 この動画には含まれていませんが、インタビュー後半最後に「これを推し進めているのが大阪維新の会と安倍官邸。カジノと万博を認める代わりに、憲法改悪で協力しろというズブズブの関係だ。連中の欲のせいで大阪府民の財産が奪われていく。いつもダブルスコアで勝つ維新だが、府民が気軽に票を入れると今後とんでもないことになる。」と、危機感を募らせていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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路上のラジオ 夢洲は利権と有害物質でズブズブ その1
配信元)


【書き起こしを要約】
大阪湾の人工島である「夢洲(ゆめしま)」ってどんなところ?

(0:30〜)何を埋め立てているのか?
有害物質(六価クロム、PCB、ダイオキシン)を含む産業廃棄物
環境に有害な物質(カドミウム、ベンゼン工業関係の廃棄物)を含む浚渫土壌

(1:25〜)大阪湾は河川港、いく筋もの川から土砂が湾に流れ込む海
戦前から「西六社」と呼ばれる有力工場などが河川沿いに阪神工業地帯を形成した。法規制のない時代、化学工場は様々な有害物質を排出した。規制する公害防止条例が制定されるのは、1960代の終わり。100年間垂れ流しだった
その垂れ流しが、土砂とともに混ざり込んでいるのが大阪湾の底

(3:35〜)大きな船が来るため、大阪湾の底の土を浚渫(しゅんせつ)しなければならない。
その浚渫土砂が夢洲のメインで大部分を作っている。その土砂にはカドミウムとかベンゼンが含まれている

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「表現の不自由展」のあいちトリエンナーレに恫喝電話した自民党員に、国の補助金を断ち切った自民党大臣 ~気に入らない文化をつぶすために仕掛けた安倍自民党の謀略

竹下雅敏氏からの情報です。
 「あいちトリエンナーレに恫喝電話したのは自民党員」だったらしい。2つ目のツイッターのリンクを開くと、本人が自白しています。できれば、顔出しで名乗り出て欲しいところです。
 こちらのANNニュースで、その音声を聞くことができます。1分過ぎをご覧ください。
 こうなると、“自民党員が恫喝して、自民党大臣が補助金を断ち切った”ということになります。理由は、展示内容が“気にくわないから”ですが、「文化庁から問い合わせを受けるまで(安全性についての)事実を申告しなかった」というのが建前です。
 「表現の不自由展」の中止は、“ガソリン脅迫が最大の問題だった”わけで、「テロに屈しない」などとうそぶいていた安倍政権が、テロ予告の方は問題にせず、(安全性についての)事実を申告しなかったのを問題にして補助金を打ち切るというのです。
 しかも、恫喝電話を公表された人物の1人は自民党員だというのだから、「気に入らない文化をつぶすために仕掛けた安倍自民党の謀略」だと見られても仕方ありません。
 ところで、「表現の不自由展」は、展示を再開する方向だということです。今度は、警備をしっかりして再開するのでしょう。今回の事件で相当注目を浴びた展覧会なので、かなり多くの人が来るのではないでしょうか。歴史的な展覧会になるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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あいちトリエン“電凸”音声公開 抗議電話は威力業務妨害か
引用元)
(前略)
県は、今月17日の「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」の第2回会議において使用した電話攻撃(電凸)の4つの音声を公開。
(中略)
県は匿名で音声を公開したものの、この男性のものとみられるツイッターアカウントが28日、<皆さまにご報告があります。私の抗議電話の音声が、私の許可なく愛知県庁にアップされております。こちらもヒートアップし、かなり荒い言葉遣いになっております。一部の切り取りはやめていただきたく抗議いたします>と投稿。プロフィル欄に、<自民党員 (河野太郎防衛相支持)>と書かれているため、ネット上では<気に入らない文化をつぶすために仕掛けた安倍自民党の謀略>と、さらに炎上する事態となった。
(中略)
大村知事は音声公開への批判や疑問に対し、自身のツイッターに<電凸攻撃です。威力業務妨害です>として反論している。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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元内閣官房参与の藤井聡氏が「10%消費税が日本経済を破壊する」と警告 ~大企業は法人税をまともに払っておらず、その穴埋めに消費税が使われている

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ消費税10%です。元内閣官房参与の藤井聡氏は、“10%消費税が日本経済を破壊する”と警告しています。リーマンショックをはるかに超える景気の悪化をもたらすと考えられています。
 現在でも、非正規雇用の人々の生活は“先進国とは呼べない水準”にあると思うのですが、今後は、安倍叫喚地獄に突き落とされる人々が、相当数出てくると思われます。
 動画でも触れられているように、大企業は法人税をまともに払っていないのです。その穴埋めに消費税が使われている。ところが、この基本的な事実を、選挙に行かない人たちは理解していない。
 一方、こういう不公平な税制で利益を得る富裕層は、潤沢な資金を使って選挙活動をやるのだから、庶民が選挙に行かなければ、自分たちの生活が苦しくなるのは目に見えています。
 大企業に中小企業並みの法人税を払ってもらうのは当然のこととして、デフレ経済下では政府通貨を刷って、お金に困っている人や企業に放り込めばそれで済むということを、与党はもちろん野党の政治家も、まったく理解していないことが問題です。
 国は通貨発行権を持っているのだから、国を経営するのに国債を発行する必要なんかないのです。国債は、貧乏人から国内の富裕層へ富を移転するものです。外債を発行すれば、富が海外に流出していきます。
 江戸時代より前を想像すると、国を経営するのに国債を発行する必要などないのは、すぐにわかるのではないでしょうか。国王が通貨供給量をコントロールすれば良いだけです。それで国は、何百年ももってきました。
 ところが、国債を発行して国を経営するようになってから、国の寿命は70年~100年に縮んでしまいました。富が国際銀行家に吸い上げられてしまうからです。これを世界規模で行うのがグローバリズムだということが、わかるでしょうか。このバカバカしいやり方を、早く止めなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税10%引き返す勇気を持と〜【せやろがいおじさん】グッとラック!OA動画
配信元)
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配信元)
 
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消費税10%は経済を破壊する
景気冷やす最悪の増税
引用元)
(前略)
「10%消費税が日本経済を破壊する」と訴えているのは昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡・京都大学大学院教授。
(中略)
-10月からの消費税増税は凍結すべきとの理由はどこにありますか?
 いま、消費税を増税すると貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能になります。国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは間違いありません。
(中略)
日本ではGDP(国内総生産)の6割が家計による消費ですから、そこが伸びなければ経済はトータルに伸びません。
(中略)
 日本経済はこの30年間に4回ショックを受けています(グラフ1)。97年の消費税5%への増税、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災、そして14年の消費税8%への増税です。
 リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのに時間がかかります。8%への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落が今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を10%に増税すると「日本経済は破壊しますよ」と言っているわけです。
 
 
(以下略)

19/09/23 フルフォード情報英語版:多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す

 先週のソルカ・ファール女史の記事で、FRBの異例の市場介入オイルダラー・システムの終焉についてお伝えしました。フルフォード氏も一連の出来事を金融崩壊の兆候、あるいは既に金融崩壊が起こった印として取り上げています。
 日本は孫正義繋がりで真っ先に共倒れしそうです。安倍が消えるのはいーんですが、それだけじゃ絶対に済まないヤツです、これ。
 あと偽旗がオーストラリア附近で準備中のようですが、日本には物理的に連鎖するのでしょうか。

 記事の終わりの方では、ヒラリー・クリントンとビル・クリントンの出自や、ブッシュ第四帝国についての情報も聞いたまま入れてくださっています。私的には映像配信や当時事ブログで長年学んできた内容なので抵抗なく流してしまいましたが、初めて耳にする人には到底受け入れられない驚愕の内容なのでしたわ。
 フルフォード氏が情報の前後で入念に断り書きを入れていらしたので、世間との温度差に気が付きました。今やっとエプスティーンが、十代半ばから後半の少女を売春させたとして出回っています。いきなりヒラリーによる子どもや赤子の生贄儀式は、難しいのかもしれません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す
投稿者:フルフォード

金融市場の動向が、いよいよ怪しげ


金融市場を長年観察してきた者ならば、先週の金融市場で見られた異常は何らかのブラックスワン・イベントが差し迫っている印だ、と言うだろう。もしかしたらこれは――そうなることをしっかり祈って欲しいのだが――長らく待ち望まれてきた米国株式会社政府の内部崩壊の兆候なのかもしれない。そして更には、世界の金融システムにおける新たなブレトンウッズ形式の再起動の引き金となるかもしれない。

【※「ブラックスワン・イベント」:事前にはほぼ予測不能だが、実際に起こると壊滅的な影響をもたらすもの。例えばリーマン・ショック。】

これを理解するために、9月19日の2つのグラフを見て頂きたい。最初のはレポ市場のもので、2つ目はLIBORを代替するようになったSOFR(担保付き翌日物資金調達金利)だ。

画像はシャンティ・フーラが挿入

画像はシャンティ・フーラが挿入
Bloomberg via Zero Hedge

レポ市場とは、ようは銀行等が米国債などの長期かつ高品質の金融商品を担保にして、今すぐ【必要な】現金を借りるために用いる市場である。2つ目は、銀行間で貸し借りする際の金利である。

たった一日でレポ市場【の金利】が2%から10%へ跳ね上がったのは、内部関係者らが米国債は無価値になると考えているか、さもなくばどこかの巨大銀行が破綻間近で、誰もそこに現金を貸したがらないかのどちらかだ。

2つ目のSOFRは、20ベーシスポイントの変動ですら人々が発狂するのが常だという市場で、282ベーシスポイントも動いている。SOFRの動きは、どんなに少なく見積もっても、メガバンクの一つあるいは複数が他行から金(かね)を得られていないということを示唆している。前回こういった動きが見られたのは、リーマンショックの際だ。

私的所有された連邦準備制度は、事態鎮静化を狙って一日750億ドルをこれから10月10日まで供給するとした。これがタイミングとして興味深いのは、米国株式会社政府の【債務】支払い期限が9月30日であり、もしその日に完済できなければ10月10日辺り(ないしは最大で17日)までに金(かね)を工面するよう【猶予を】与えられるだろうからだ。

英国王室の一員は、こう説明していた:「金融業界は既に破産させられている……

……米国司法の決定によって、【金融業界に対する】集団訴訟を起こせるようにするためだ。【上記のグラフのような】ボラティリティ【=変動率】は、その余波に過ぎない」

以下のリンク先では、JPモルガン、ドイツ銀行、バークレイズ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ソシエテ・ジェネラル、コメルツ銀行などを含む数多の銀行が今では組織犯罪一味として扱われ、RICO法などの反マフィア法で摘発されていっている様子を伝えている。
https://www.cnbc.com/2019/09/16/three-jp-morgan-precious-metals-traders-charged-in-criminal-probe.html
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-18/london-banker-expresses-regret-for-role-in-german-tax-scandal
https://www.theguardian.com/business/2019/sep/20/the-men-who-plundered-europe-city-of-london-practices-on-trial-in-bonn

言うまでもないが、これらの刑事事件の後には、銀行を破産させる【レベルの巨額の民事】訴訟が【彼ら】金融【業界】の悪事の被害者たちによって起こされるだろう。

以上の司法の動きは、【現行の】金融システムが崩壊していっていることを示す唯一の印ではない。米国の貸付市場を一見すれば、既に完全な大惨事が始まっているのは明らかだ。今やサブプライム不動産や怪しげな企業のハイリスクなローンや債券が、3,128兆ドル相当も存在する。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/fixed%20income%20market%20disaster.jpg?itok=qi_ezNR8

これは、リーマン・ショック直前に見られた額のほぼ2倍だ。

またアメリカの民間部門の金融資産は、今では同国のGDPの5.6倍となっている。つまりGDPと等しくするには、8割近く下げないといけないということだ。

画像はシャンティ・フーラが挿入
BofA Merrill Lynch Global Investment Strategy via Zero Hedge

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[明日から消費増税] 池上彰・マスメディア・山本太郎

 明日10月1日から消費増税が実施されてしまいます。多くの中小零細企業は対応もままならず、消費者は駆け込み消費をしたくとも手元の現金が無いという悲鳴が刻々上がっています。
 そんな折、「池上彰のニュースそうだったのか!!」という番組で、消費増税の理由を社会保障費の不足といい、果ては消費税35%まで上げなければ日本人の借金は返せない、というひどいデマを流していたと話題になっています。こどもニュースの時代から池上氏を観ていた人々への影響は大きいと思われ、こうした政権におもねるミスリードをメディアをあげて行うことにガッカリしてしまいます。
 ジャーナリストであれば、消費増税は法人税減税の穴埋めにされて来たこと、消費税が廃止されても大丈夫なことを検証し、そして国民は増税に反対していることを伝えてこその存在のはず。
20年前の1997年に発表されたマンガ「あさりちゃん」の「ああ消費税」という回では、消費税実施を前に旺盛な買いだめをするシーンから始まっていて、当時の日本経済の元気さを感じさせます。しかも驚くべし「私達が大人になる頃には7%、、いや10%になっているかもしれないわ」と話しています。あさりちゃんの姉、タタミちゃんの予測が鋭いのでしょうか。この回のセリフにありましたが「子供のうちから世の中を見つめる目を持たなければ」とあります。これまでの政治のあり方を正しく見れば、これからの政治の成り行きが予測できるということなのでしょう。政治を政治家任せにせず、政治家のお尻を叩いて変えさせるのがこれからの国民の仕事です。
 というわけで、まゆ様からの情報、本日19時30分からTBS BS「報道1930」に山本太郎緊急生出演だそうです。TVのある方はチェックお願いします。
(まのじ)
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