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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:Lincun [CC BY-SA] & Author:Ogiyoshisan [CC BY]

橋下徹氏「都市部に被害が出ないように上流部であえて氾濫させる」 ～いざというときは江戸川区を沈めて都心を守る設計

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　橋下徹氏が、“都市部に被害が出ないように上流部であえて氾濫させる”とTV番組で発言。大阪の治水行政を例に出して、ゲストの専門家に質問していましたが、尋ねられた専門家はしどろもどろ。事実上、橋下氏の発言をそのまま認めていたように見えました。
　10月12日の記事で取り上げましたが、江戸川区のハザードマップの文章は、「ここにいてはダメです」でした。7割以上が海抜0メートル未満ということで、災害が起こると、区の全域が浸水してしまうと予測されています。
　マンションの3階以上に住んでいたとしても、電気、ガス、水道、トイレが使えない状況になります。しかも、浸水の中に250万人が取り残されるとなると、救助しきれません。
　また、“いざというときは江戸川区に沈んでいただいて、都心を守る設計になっている”ということらしいので、元々江戸川区全域が水没するようになっていると考えられます。“原発を都市部に造らないのも同じ理屈”とのツイートが、的を射ていると思います。
　なので、橋下氏の発言は、大阪府のトップだった人物の発言として十分に納得できるものです。問題なのは、現実に水没することを想定される地域に住んでいる人たちが、こうした治水行政のことを全く知らないことだと思います。いざという時に犠牲を強いられる地域に住んでいる人たちと、比較的安全な地域に住んでいる人たちが、同じように税金を払わなければならないことに、納得できない人も多いのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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先程、テレビ番組で橋下徹氏が「治水行政はシビアで、下流部の都市部を守るために... 
引用元）
Yahoo!JAPAN知恵袋 19/10/13
hoo********さん　　　　　　　　　　　　2019/10/13　　23:35:39

先程、テレビ番組で橋下徹氏が「治水行政はシビアで、下流部の都市部を守るために敢えて上流で洪水をさせる計画をしている。」と言っていました。 

確かに私の地元でも、そのような話を聞いたことがあり、実際にハザードマップを見ても、上流部の市街と反対側が洪水になるよう想定されています。

しかし、とんでもない話だと思います。

被害を最小限にするために自然とそうなるのは分からないでもないですが、命は平等に扱ってほしいものです。橋下氏の言っていたようにもっと情報開示するべきです。それこそ、これだけ犠牲を負うのだから、そういうエリアは固定資産税など相当に減額してほしいものです。

(あえて決壊させるポイントを決めている行政の話、タブーと思っていたけど、行政内にいた橋下氏が発言したことに驚きました。)
 
［補足］
さらに橋下氏は「大阪の都市部を氾濫させないために、敢えて大阪と奈良の境界付近の河川を狭くして、いざという時は奈良側に氾濫させる」と言っていましたが、奈良の人ってこんな話知っていたのですか？
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配信元）
Twitter
 
 
 
 
画像の出典: 左より 菅原一秀経産相、稲田朋美氏、世耕弘成氏
Author:Dean_Calma [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:СоветФедерации [CC BY]

「原発裏金ネットワーク」稲田氏、世耕氏の疑惑に加えて原発所管の経産省・菅原大臣に重大スキャンダル 〜 珍しく大手メディアも追う事態

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 原発・放射能, 日本国内
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　安倍内閣オースルターキャストで疑惑噴出なので、ワケが分からなくなってしまいます。しかし恐ろしいのは議員や閣僚の汚職に私たちが慣れて諦めてしまうこと。なので、しっかり確認です。
　高浜町の森山元助役からの献金が報じられた福井県選出の稲田朋美氏ですが、新たに関電など電力８社はじめ多数の原発関連会社が稲田氏の資金管理団体から政治資金パーティー券を購入していたことが明らかになりました。政治資金規正法の網にかからぬような資金が稲田氏に流れていたことになります。
　次いで報じられたのが世耕弘成氏で、前経産相・世耕氏の資金管理団体は、森山元助役が相談役を勤めていた原発関連工事業の「柳田産業」社長や幹部から、数年に渡って多額の献金を受けていました。その柳田産業は関電から149億円分の工事を受注しています。「再稼働の旗振り役」世耕氏にも「個人献金を装った」原発マネーが流入していたことになります。これで「適法だ、問題がない」と言われて納得する？
　そこへ持ってきて、その原発行政を所管する経産省の菅原一秀大臣に重大スキャンダルが報じられました。「有権者買収と秘書給与ピンハネ」のダブル疑惑だとLITERAが伝えています。IWJの解説では、地元有権者への高額な贈答が常態化していたことから事務所の財政を圧迫し、菅原氏の秘書に対しても秘書給与のピンハネや寄付を強要する事態になっていたそうです。秘書へのパワハラで有名なだけでなく、そもそも原発ゼロの公約をあっさり反故にし、女性へのモラハラ、セクハラで告発されるほど不誠実な上、「院内」の大臣会見にはIWJなど忖度なしの追求をするジャーナリストを参加させません。このような経産大臣が、次々と報じられる「原発裏金ネットワーク」に正しく対処するとは到底思えませんが、幸い、ゆるねとにゅーす管理人さんが指摘される通り、今回「珍しく大手マスコミも大きく報じている状況」です。
　これまでのような安倍内閣丸ごと嘘と隠蔽の政治は「異常」なのだということを、メキシコのオブラドール大統領も身をもって教えてくれています。後は私たちが今の「異常」に気づき、誠実な政治が可能であることを知るだけです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元助役の献金に続き…電力8社が稲田氏のパー券112万円購入
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/10/11
関西電力など電力８社と関連会社、日本原子力発電、電気事業連合会が２０１７年、自民の稲田朋美幹事長代行の資金管理団体から、政治資金パーティー券１１２万円を購入していたことが明らかになった。
（中略）
　電力会社は、７０年代のオイルショック以降企業献金を自粛しているが、表に出ないパー券をコッソリ買っている実態が浮き彫りになった。（中略）
（中略）
　森山元助役（故人）からの献金に続き、多数の原発関連会社のパー券購入で、原発関連会社にとって稲田氏がキーパーソンであることを示している。
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世耕氏、元助役が相談役だった「柳田産業」社長らから計1050万円の献金！世耕氏「すべて適法に処理している」「返金の予定はない」
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/10/10
どんなにゅーす？

・安倍総理と深い繋がりを持つ世耕弘成参院幹事長の資金管理団体が、「関電裏金問題」で関電幹部に多額の金品を渡していた森山栄治元助役が相談役を務めていた「柳田産業」の社長から2012年~15年までの間に600万円、その他の幹部からも450万円の献金を受け取っていたことが判明。各マスコミが大きく報じている。

・柳田産業は、2014年～18年の間に、関電から原発関連の工事149億円分を受注していたという。

・世耕氏はメディアに対し「すべて適法に処理している」として、返金の予定はないとコメント。関電裏金問題の”中心部分”と安倍政権の有力政治家との繋がりが次々と明らかになっている中で、ネット上では多くの批判の声があがっている。

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画像の出典: ClipArtBest & Author:Israel.rosas83 [CC BY-SA] & Author:Kst01 [CC BY-SA]

メキシコ便り（47）：太郎さんの活動を見て気づいたこと。未来の日本のリーダーにも、是非、参考にしていただきたい、ロペス・オブラドール大統領の成功の秘密。

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　普段、ほぼ毎日、ロペス・オブラドール大統領を見ているpopoちゃんですが、９月末のまのじ編集長の記事に掲載された山本太郎さんの動画を見ていて、ふとあることに気づきました。popoちゃんは、太郎さんのことはシャンティ・フーラで紹介されること以上のことは知りません。なので、あくまでもそんなpopoちゃんの勝手な一見解、日本を外から眺めている一個人の見解として読んでいただけたら幸いです。今回この記事を書きながら、改めてヤマ・ニヤマの大切さを感じました。

　以前のヤマ・ニヤマについての竹下先生のコメント「この原則は宇宙の普遍的原理で、私たちの宇宙が消滅しても、このヤマ・ニヤマという倫理原則は消滅しません。」「現在の天界では、ヤマ・ニヤマに基づく統治が進んでいます。」「自らの愚かな行為によって宇宙と分離した現代人は、本質的な不安から、ひたすら他人の物を奪おうとします。根本的な治療法は、波動を元に戻して、もう一度宇宙と繋がることなのです。ヤマ・ニヤマは、あらゆる生命が守るべき普遍的な原理なのです。」

　日々、波動を高く保つことを心がけ、何よりもヤマ・ニヤマを第一に意識して過ごそうと改めて思ったpopoちゃんでした！今、世界の流れは、ヤマ・ニヤマ！この流れに乗り、日本を一番愛せる人。。。そんな人が、未来の日本のリーダーになることを願いながら。。。メキシコから愛💖を込めて。。。
（popoちゃん）
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メキシコ便り（47）：太郎さんの活動を見て気づいたこと。未来の日本のリーダーにも、是非、参考にしていただきたい、ロペス・オブラドール大統領の成功の秘密。
９月末のまのじ編集長の記事に掲載された動画

太郎さんは、日本の希望✨で、日本国民のために正しいことをしていきたい❗️日本を良くしたい❗️という憤り、情熱🔥は十分に感じます。


れいわ新選組の８つの緊急対策


①　消費税廃止
②　最低賃金UP
③　奨学金徳政令
④　公務員増加
⑤　一次産業個別所得補償
⑥「トンデモ法」の見直し・廃止
⑦　辺野古基地建設中止
⑧　原発即時禁止・被爆させない


これらの８つの緊急政策も、どれもほんとにすぐにやっていただきたい政策‼️

ただ、正直、popoちゃんは動画を見ていて何か物足りない気がしていました。
何が物足りないのか、上の動画の３５：５０〜あたりの太郎さんの答えを聞いていたとき、ふとわかりました。質問者が、とりそこねた票の原因を聞き、太郎さんがこう答えました。

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Perry_McKenna [CC BY]

トランプ大統領の大統領令からはじまった、ゲノム編集食品の「規制なき解禁」

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　今月、ゲノム編集食品の流通が解禁になりました。
安全性が疑問視される中での、こうした性急な規制なき解禁は、実は6月にトランプ大統領が大統領令に署名したことから始まっているといいます。
　その大統領令の目的とは、規制を撤廃して、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の開発や生産を促進して、日本などにも規制緩和させ、輸出を拡大させるというものです。つまり食の安全より食の支配、農業票の獲得の方が大事だということのようです。来年には大統領選が控えていますから。
　時系列で追ってみると、大統領令でまず米国にとって不公平な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じたとあります。
　まさに日本ではゲノム編集食品を流通させるための動きが始まったころです。こうした大統領令が、日本で報じられることはありませんでしたが、厚労省も消費者庁もこの頃から、結論ありきのような性急な発言が始まっているのです。つまりこうした大統領令を忖度？したからこそ、消費者からの強い懸念があるにもかかわらず、ゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りが決められてしまったというわけです。(そもそも安倍政権は、昨年設置した統合イノベーション戦略会議で"ゲノム編集作物・食品は規制しない"方向を示していたので、大統領令は渡りに舟だったのかもしれません。出来レースにも見えますが)
　同様に農水省は、米国で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された際に、米国からの小麦を輸入停止しないという異例といわれる措置をとっています。アメリカ・ファーストということでしょうか。
　そしてさらに米国においては、今まさにゲノム編集食品を有機に入れることを検討しようとしています。ゲノム編集によって問題ある変異が生まれるということが次々に明らかになっているにもかかわらずです。
　そして、トランプ政権はゲノム編集の解禁に加え、ついには従来の遺伝子組み換えも同様に規制から外そうとしているというのです。安全性が疑われる遺伝子組み換えやゲノム編集の技術を、食を支配するために用いるとしたら、それこそ取り返しのつかない事態を引き起こしかねません。かたやロシアや中国は、安全性に疑問があるとして遺伝子組み換え作物の輸入や栽培を禁止しています。これは予防原則の観点からも当然だとおもいます。

　ディープ・ステイト／カバールと戦うトランプ大統領の、敵を欺くためにはまず味方から！といった天才的な作戦にはいつも舌を巻いているので、こうしたバイオ食品への対応に関してもおそらく何かしら、命＞金のどんでん返しがあるのでは？？とどこかで少しは期待をしていたのですが。カバールはぜひとも一網打尽にしてもらいたいものです。しかし危険だとわかっている遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の規制はどんどん外されているのが現状です。生態系全体、全生命にかかわる危機は既にはじまっています。...とても残念です。

　さあて、日本、古代ハスの種のごとき日本よ！
安倍叫喚地獄に咲く平安の花よ！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 2019/8/2 猪瀬聖
　動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界には存在しない特質を持たせた「ゲノム編集食品」の解禁が決まった。（中略）

　性急な「規制なき解禁」はなぜ起きたのか。その謎を解く鍵は、米トランプ政権が打ち出した、ある政策にある。

米国の政策転換

　６月11日、大統領再選の鍵を握る州の１つアイオワ州を訪れたトランプ大統領は、大勢の支持者が見守る中、１枚の大統領令に署名した。（中略）

規制を可能な限り撤廃してバイオ食品の開発や生産をスピードアップし、一大産業に育てようというのが今回の大統領令の目的。（中略）

トランプ大統領は（中略..）貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じている。名指しはしていないが、米農産物の大口輸入国である日本が貿易相手国に含まれるのは間違いない。（中略）

　実は、この大統領令は、日本では一切報道されていない。しかし、（中略..）厚労省や消費者庁の担当者の発言を拾っていくと、この大統領令を念頭に結論を急いだ節がある。（中略）

再選のことしか頭にないとも言われているトランプ大統領にとって、農業票の獲得につながる農産物の輸出拡大は最優先課題の１つだ。ゲノム食品の性急な、規制なき解禁は、大統領を一瞬でもニッコリとさせる手頃な手土産だったのだろうか。
（以下略）
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画像の出典: photo-ac

消費税10％によって、日本はついに安倍叫喚地獄に突入！

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　消費税10％によって、日本はついに安倍叫喚地獄に突入しました。冒頭の“藤井聡教授の怒り”を、今後多くの日本人は共有することになると思います。それにしても、これほど本気で怒っている大人を初めて見ました。“日本を救えたかもしれない”という気持ちが、更に怒りを増幅するのでしょう。
　経団連を含め、現政権を支持する大多数の人はただの阿呆だと思っていますが、これまで、日本を意図的に戦争に誘導してきたごく一部の人たちの戦略通りに動いていると思います。日本がもう一度戦争するためには、極端な貧富の格差が必要なのと、良識ある人々の意見を封じ込める手段もまた必要です。その両方を、実に巧みに行っていると思います。
　しかし、幸いなことに、これから私たちが目にするのは、彼らが計画した最終戦争ではなく、彼ら自身の排除です。
　先の見えている人にとって、日本の未来は大変明るいです。しかし、多く人がそれを実感するには、いったん安倍叫喚地獄をくぐり抜けなければならないでしょう。
（竹下雅敏）
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配信元）
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