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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Pixabay 1 & 2 & Author:Richard,_enjoy_my_life! [CC BY-SA]

ぴょんぴょんの「新聞記者」

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「新聞記者」絶賛公開中。
人気イケメン俳優、松坂桃李（まつざかとおり）主演というのに、テレビの番宣はなく、公式サイトにはサーバー攻撃。そういう異常事態にかかわらず、「公開11日目時点の7月8日には17万人以上を動員し興行収入2億円に達した。」（東洋経済）
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「新聞記者」


「新聞記者」のパンフ


はあ〜・・・終わったねぇ。

出るか？
なんか・・一息いれたい気分。

この近くに、おいしいコーヒーの店があるから、そこ行こ！
・・・あ、パンフレットどうする？

おれは、そういうの、買わねえ。

でも、これ見てよ。


じゃ、買っとくか。

あれ？　あっさり、人の意見、聞くんだね。

しっかし、映画館で日本映画見たの、初めてかも。

ぼくも「新聞記者」、くろちゃんに誘われなかったら見る予定なかったよ。

つき合ってくれて、ありがとよ。

地方都市の、場末の映画館。


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画像の出典: pixabay 1 & 2

実にあべぴょんらしい卑劣な出来事！〜 あべぴょんの街頭演説で野次を飛ばした人の強制排除！、あべぴょんの演説に聴衆が耳を傾けているかのような時事通信の記事による印象操作！

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　札幌駅前で行われたあべぴょんの街頭演説で、野次を飛ばした人が強制排除されました。ところが、拡声器で山本太郎氏の応援演説を妨害し続けた男性は、“憲法で保障されている”として、警察に守られながら、最後まで暴言を吐き続けたとのことです。
　“続きはこちらから”では、山本太郎氏のれいわ新選組の街頭演説に集まったたくさんの人々が、まるであべぴょんの演説を聴いている人々であるかのような印象操作を、時事通信の記事が行っていたというものです。
　いずれの例も、その卑劣さという意味では、実にあべぴょんらしい出来事と言えるでしょう。このカスに緊急事態条項を与えたらどうなるかを、ちょっと考えてみてください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相の演説中に「安倍やめろ」との野次、地元警察が強制排除！警察対応に疑問も　北海道・札幌駅前
転載元）
情報速報ドットコム 19/7/15
７月１５日に北海道の札幌駅前で行われた安倍晋三首相の街頭演説で、野次を飛ばした人が強制排除される場面がありました。

SNSに投稿された映像を見てみると、男性が大きな声で「安倍やめろ！」と叫んだところ、周囲の警察官が一斉に体を抑えて、そのまま引きずるように演説会場の外に排除。その後の男性がどうなったかは不明ですが、他にも複数の人が演説会場から排除されたことが確認されています。

野次を飛ばしただけで地元警察が動いたことにネット上では賛否両論となっており、「警察にそんな権限あるのか？」「独裁的で怖い」というような声も見られました。

（以下略）
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配信元）
Twitter




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画像の出典: photo-ac

消費税の「輸出還付制度」というトンデモシステム～日米貿易交渉で”ご主人様”を怒らせてしまい「消費税廃止」を命じられる

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　メインストリームメディア（主流メディア）で報じられることはまずない。”あべぴょん”が平成最後の４月に「ゴルフ外交」を楽しんだときに、”ご主人様”からあることを命じられていたらしい。発端は「日米通商会議」、立ち上がりからいきなり難癖を付けられたそうな。日本人には非常に興味津々（きょうみしんしん）なことだ。アメリカが日本の消費増税に関して異を唱えていると言うがその真意はどこにあるのだろうか！
 
　消費税の還付制度があるのはご存知だろう。決して一般消費者では無いからご安心を。事業主を対象にした制度である。これは、事業主が仕入れなどで「支払った消費税」よりも、物やサービスを売ったときに「預かった消費税」が少なかった場合に、申告すれば戻されると言う仕組みである。消費税の支払い義務がある課税売上高１０００万円を超える個人事業主や法人だけに適用される。では１０００万円以下の場合はなぜ納税義務は無いのか？種明かししよう。この対象があまりにも判りにくく、税務署が実態を正確に把握できないのと、チェック業務が煩わしいことから、面倒なことを嫌う官僚が対象から外したまで。自分たちのことしか頭に無い官僚がいかにもやりそうなことだ。
（長哥）
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　日本の消費税のような制度はヨーロッパなど、約１４０の国や地域で採用されている。消費税と呼ぶのは日本だけで、他では付加価値税と呼ばれているのだが。アメリカにはこの消費税はないが、小売売上税が州税として存在する。


　アメリカでも過去何度も消費税導入が議論されたことがあるようだが、採用されずに今日まで来ている。理由は、消費税（付加価値税／以降消費税で統一）は『不合理で不公正な税制』との認識から、この税制に関してアメリカは一貫して否定的なスタンスを取り続けてきた。
　この度の「消費税廃止命令」が出されることになったのは、日本を含めた消費税導入国が自国の輸出企業に対して適用している、トンデモ？制度＝「輸出還付制度」に起因している。消費税は最終消費者が支払うもので、途中の製造や販売者は消費税一時預かり者としての存在。そこでこの「輸出還付制度」が必要になるという訳である。アメリカはこれを「自由競争の原則を歪（ゆが）める制度」だとして問題視しているという。
 
　消費税の仕組み
　製造業者：８円納付　卸売業者：４円納付　小売業者：４円納付
　合計１６円納付

　売上税の仕組み
　小売業者：１６円納付で完結
出典: 「気になることを調べてみましょう」より
 
　”あべぴょん”はゴルフ外交のとき”ご主人様”から消費税を廃止するよう命令を受けていた。しかし、５月にトランプ大統領が訪日した折、約束が果たされていないことで叱責（しっせき）されたようだ。「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか」 トランプ氏はなぜ日本の消費税廃止を”あべぴょん”に命令したのであろうか？


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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生

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　日本に多くの銀行が設立されて行く前に、先立って創設されていた香港上海銀行（HSBC)。この創設の中心にあったのがアヘン貿易のサッスーン社とジャーディン・マセソン社です。
　ジャーディン・マセソン社は明治維新の英雄たちのバックにあった存在でしたが、武器商社であると同時に麻薬組織でもあったのです。マセソン社の社員であったトーマス・グラバーも、単に武器兵器だけ扱っていたのか？は大いに疑問です。
　香港上海銀行の創設を見るにつけ感じるのは、金融と戦争、そして麻薬貿易と人身売買、これらはセットになっていることです。この４つのセットで関係者は巨利を得るのです。
　中国を蹂躙したイギリス東インド会社の所有者たちは、日本にその矛先を向けて、その協力工作者・現地エージェントを立てていきます。日本銀行創設者の薩摩藩出身の松方正義も（単純にそうとは言い切れないところもあるのですが）その主要な一人と見ることができます。
　松方は、渡欧中にどうやらロスチャイルド本人から直に秘法「信用創造」の仕組みを教えられた模様です。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生

知られたくない事柄 〜グリーンバックスと国立銀行法


南北戦争の流れの視点からの明治維新を前回から見ています。

南北戦争、そしてリンカーンがなした最大の功績が政府紙幣グリーンバックスの発行であったことを外伝47で見ました。ところがウィキペディアの日本版記事では「グリーンバックス」の項目での記事はないのです。

それと同様にウィキペディアの日本版記事には、南北戦争時に成立した大変重要な出来事「国立銀行法」の項目での記事がないのです。

ドルの発行をアメリカの国家債務とセットにして、ドルを発行するたびにアメリカ国債が増加するという、アメリカを「借金奴隷」に決定づけた「国立銀行法」。

セリフは「反ロスチャイルド同盟」より
Wikimedia Commons [Public Domain]

1863年にリンカーンが署名して成立した「国立銀行法」も政府紙幣グリーンバックス同様に非常に重要であるに関わらず、ウィキペディアの日本版記事にないということは、世界支配層にとってはそれだけ一般人に「知ってもらっては困る」という事項なのだろう、と思えます。

国立銀行法が実は日本の金融制度の方向を決定づけていく強い影響を与えています。しかしウィキペディアではアメリカで成立した「国立銀行法」を明治新政府で制定した「国立銀行条例」の中で次の程度のみでしか触れられていません。

「イギリス型の中央銀行制度を推す当時の大蔵少輔吉田清成と、アメリカ型の分権方式銀行制度を推す伊藤博文が論争した。結局、アメリカにおいて1864年に財務長官サーモン・チェイス（Salmon Chase）によって制定された国法銀行法を参考に、1872年（明治5年）国立銀行条例が制定された。」

伊藤博文によってアメリカの国立銀行法から「国立銀行条例」が制定されたのはうかがえますが、この記述のみではその中身が分かりません。

まず「国立銀行条例」の留意点ですが、日本の初代総理大臣となる「マセソン・ボーイズ」の一人であった伊藤博文が中心となって、訪米後に「新貨条例」に続いて「国立銀行条例」を制定させている点です。伊藤博文は1870年に、そして1871年にも「岩倉使節団」の一人として訪米していたのです。

岩倉使節団
Wikimedia Commons [Public Domain]

ロスチャイルドの意図のもとにアメリカの「国立銀行法」が制定されたように、「新貨条例」と「国立銀行条例」制定にはロスチャイルドの意図があったでしょう。

訪米時に伊藤博文がその司令を受け取っていたとしても何らの驚きはありません。そして「新貨条例」と「国立銀行条例」設立目的は「日本の通貨の統一」でしょう。

明治新政府の成立初期、当時は当然ながら日本での貨幣制度は大混乱をきたしていました。この頃は江戸時代の金貨、銀貨、銅貨それに地域通貨である各藩各種の藩札が流通もしていました。

それに初期明治政府は政府紙幣（不換紙幣である太政官札と民部省札）も発行していました。これら種々雑多の貨幣を廃止した貨幣制度の統一が新政府に求められたのです。

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画像の出典: 秋田県庁 Author:掬茶 [CC BY-SA]

秋田県知事以下、県庁職員が勤務中に自民党候補者を応援「悪いという法律はない」〜 地方公務員法、憲法違反にも該当することを大手メディアは黙殺する

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　各メディアが参院選での与党自民党の改選過半数確実、優位を伝える中、秋田県では佐竹県知事はじめ県庁職員が一丸となって自民党候補者を応援をしたと報道されました。公務員が、勤務中に、県庁敷地内で、公然と、特定候補を応援するなど、日本の常識が崩壊しているのではと驚きますが、もっと驚いたことに県知事自ら「悪いという法律はない」と取材に開き直ったとあって頭を抱えてしまいました。
「続きはこちらから」以降のツイートにもあるように、政治的中立の侵害となる地方公務員法違反であるだけでなく、公務員の思想信条の自由への憲法違反にもなる行為を県知事ともあろう立場で知らなかったのでしょうか。
　リテラが伝えるところによると、秋田県はイージス・アショア配備を巡って揺れる選挙区で、とりわけ自民党本部の強力なテコ入れがあり「手段を選ばない選挙活動」を命じられているとのことです。たとえ法律違反になろうと公務員は支配者の道具として安倍政権に歩調を合わせ、イージス・アショア配備を進める自民党候補を当選させるという執念です。
　そして本当に恐ろしいのは、こうした違法を大手メディアは黙認し、人々も権力者の横暴は当たり前のように受け止めてしまうことでしょうか。野党候補の応援であれば即座に逮捕となる行為でも、「法の上」の者には許されてしまうことが、今、この選挙戦で起こっています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県庁で勤務中職員が必勝コール　知事「悪いという法律ない」
引用元）
秋田魁新報社 19/7/11
秋田市山王の県庁前で１０日に参院選候補者が街頭演説した際、県職員数十人が勤務時間中に県庁敷地内で候補者陣営と共に、勝利を期した掛け声を上げた。識者からは、全体の奉仕者である公務員の政治的中立性が疑われるとして、批判の声がある。
（中略）
　コンプライアンス（法令順守）の問題に詳しい元検事の郷原信郎弁護士（東京）は「県庁敷地内でこのような行為をすれば、県職員が一丸となって特定候補を応援していると取られかねない。公務員の政治的中立性という意味で問題がある」と指摘した。

　佐竹知事は取材に対し、「時間的に（昼休みを）オーバーしたのはまずかった。（敷地内で候補者陣営と共に掛け声を上げるのは）悪いという法律はない。あとは、見る人がどう取るかだ」と話した。
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「参院選情勢調査」に焦る自民党！ イージス・アショアの秋田では県知事や職員が勤務中に自民候補の選挙応援
引用元）
LITERA 19/7/13
（前略）
秋田県知事と職員が県庁内でイージス・アショア配備進める自民党の候補に「エイエイオー」

　しかも、自民党本部がやったのはこの通達だけではない。激戦区には、手段を選ばない選挙活動を命じたようだ。

　例えば、イージス・アショア配備問題の影響を受けて自民党と野党候補が接戦を演じている参院秋田選挙区では、法律に抵触する可能性のある運動までが展開された。佐竹敬久県知事はじめ県庁職員らが勤務中、県庁内で自民党候補を応援する活動を行ったのだ。
（中略）
「記事では選挙戦が始まったことを理由に候補者名を隠していますが、県庁幹部たちが支援したのはもちろん自民党候補の中泉松司氏です。先頭に立って気勢を上げた佐竹知事は、いま配備問題で沸騰しているイージス・アショアを誘致した当本人で、自民党支持層が基盤。県民から配備問題で激しい追及を受けると、不利とみた知事は配備見送りをにおわす態度を見せ始めましたが、『参院選向けのポーズ』であるのはミエミエ。選挙活動で早速、その化けの皮がはがれたというところです。しかし、勤務中に県庁の敷地内で県庁職員を駆り出して自民党候補を支援する行動は、公務員法違反の可能性が高く、普通ならやりませんよ。こんな露骨なことをやったのはやはり、自民党の上のほうから何かお達しや相当強い締め付けがあったとしか思えません」
（以下略）

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