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ネパール人のアルジュンさん(当時39)は、特殊な拘束具で手足を強く縛られ、取り調べ中、拘束具を外された直後、急に意識を失い死亡 ~劣悪な環境で働かされ、逃げ出す「外国人技能実習生」

竹下雅敏氏からの情報です。
 映像を再生するとわかりますが、これは、2017年3月15日のものです。ネパール人のアルジュンさん(当時39)は、特殊な拘束具で手足を強く縛られ、取り調べ中、拘束具を外された直後、急に意識を失い死亡したとのことです。
 長時間瓦礫の下敷きになり、身体を圧迫されていた人に生じる「クラッシュ症候群」に似たことが起こったようです。
 アルジュンさんが逮捕された経緯は、下の記事に書かれています。アルジュンさんは、外国人労働者として2011年12月頃に来日。日本大使館に申請した在留資格は、料理人としての技能だったとのことです。しかし、実際には料理人としての実務経験はなく、ネパール料理店の経営も厳しいことから、満足に給料が支払われないケースも多いようです。
 “続きはこちらから”は、劣悪な環境で働かされ、逃げ出す「外国人技能実習生」の話題です。もともと、「外国人技能実習制度」は国際貢献の一環として、開発途上国への技術移転を目的に始まったものです。しかし、実際には、企業側にとって使い勝手の良い低賃金労働者として扱われています。
 実習生のほとんどは、借金をして多額の渡航費用や手数料をブローカーや管理団体に支払っています。また、受け入れ先で暴力を振るわれることも多々あり、日本語が喋れないことから、助けを求めることも容易ではありません。
 引用元の記事では、ブローカーとの契約で「3年の実習期間を満了せずに途中で逃げた場合は違約金90万円を支払うか、担保の畑を没収される」という契約を結んでいたケースも取り上げられています。
 このあまりにも酷い扱いを見ると、こうしたブローカーや管理団体の関係者は、ヤクザなのではないか、事実上の人身売買なのではないか、という思いを強くします。しかし、以前の記事で取り上げたように、こうした管理団体の頂点に立っているのが、実は政治家だったりします。ヤクザが政治家の下請けだと考えれば、辻褄はすべて合うのかも知れません。
 武器、麻薬、人身売買、そして賭博(カジノ)が禁じられているのは、倫理的観点を除けば、これらの商売があまりにも儲かるからです。少し調べてみると、明治以降に財閥となった者たちのほぼ全てが、武器売買、人身売買に関わっていたということがわかるでしょう。これは、天皇家も同様です。
 私たちは、権力を持った者にゴマをすり、尻尾を振り、旗も振るように洗脳されているのですが、世の中の権力者のほとんどが、血筋としては犯罪者なのではないかという視点は、持っておいた方が良いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃映像】取り調べ中にネパール人はなぜ死んだ。留置場で何が起きたのか
配信元)
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配信元)
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ネパール人男性はなぜ死んだ。「移民」はいないが外国人労働者に頼る日本といびつな入管制度
引用元)
2017年3月、検察官の取り調べ中にネパール人の男性が死亡した。(中略)… 男性は、ネパール人のアルジュン・バハドゥル・シンさん(当時39歳)だ。2017年3月13日午後、東京・新大久保の店を訪れたアルジュンさんが、おもちゃの紙幣で商品を買おうとしたため、店側が警察に通報。警察官が所持品などを調べたところ、他人名義のクレジットカードが見つかった。カードは遺失物の届けが出ていたため、14日未明にアルジュンさんは占有離脱物横領の疑いで警察に逮捕された。
(中略)
ネパールはアジアでもっとも貧しい国のひとつだ。農村では、世帯から少なくとも1人の男性が日本や中東、インドなどに出稼ぎに出て、家族を支えることが多い。(中略)… 日本円にして100万円ほどの渡航費用は、借金をして工面した。アンビカさんの話では、自宅や土地を担保にしたようだ。この際、アルジュンさんが日本大使館に申請した日本での在留資格は料理人としての「技能」だった。
(中略)
ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。(中略)… ネパール料理の「技能」で来日した人は、原則として料理以外の仕事はできない。
(中略)
再来日から2カ月余りがすぎた2017年2月ごろには、東京・新大久保でホームレス状態になっているアルジュンさんを目撃したという人もいる。(中略)… 妻のアンビカさんには、アルジュンさんが来日した際の借金が残った。異国での裁判に踏み切った理由をたずねると、アンビカさんは言った。

「道に落ちているクレジットカードを拾うのは、人が死ぬようなことなのですか」

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辺野古の軟弱地盤についての自身の矛盾した発言に対して、「“ある意味”では虚偽ではない」と開き直る菅官房長官 ~日本政府内に蔓延する「アベ病」

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京新聞の望月記者に対して、「事実に基づかない質問は許されない」と恫喝していたあのスガスガしい粘着体質の男が、辺野古の軟弱地盤についての自身の矛盾した発言に対して、「“ある意味”では虚偽ではない」と開き直ったようです。
 この発言から、この男も、“本来の意味”では虚偽であることを自覚していることがわかります。
 ゆるねとにゅーすさんは、“着実に、日本政府内に「アベ病」が伝染してきている”と書かれていますが、この「アベ病」は、大変恐ろしい病で、“良識と人間性が腐敗”する難病のようです。今のところ、治療法は見つかっていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅官房長官が「辺野古軟弱地盤」について虚偽説明!「事実に基づかない質問許されない」と望月記者を徹底攻撃してたのに!
転載元)
どんなにゅーす?

菅官房長官が米軍辺野古基地の軟弱地盤について、2019年1月18日にすでに報告を受けていたにもかかわらず、1月21日の記者会見において「承知していない」と答えていたことが発覚。3月27日の参院予算委員会の中で、自由党・森ゆうこ議員(国民会派)が「虚偽説明ではないか」と追及した。

・森議員に問い質された菅官房長官は、国会答弁と記者会見の矛盾した発言について「どちらも正しい」とした上で、「当事者である沖縄県に説明する前に、政府で公にすることはできないという認識に基づき(先に)『コメントは控えたい』と申し上げた」として、「”ある意味”では虚偽ではない」と説明。菅長官の開き直ったような説明に対し、ネット上で批判の声が相次いでいる。

菅氏、辺野古の軟弱地盤巡り釈明

菅義偉官房長官は27日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤が存在すると報告を受けていながら記者会見で「承知していない」と答えた経緯を釈明した。「当事者の沖縄県に説明する前で、公に答えることは適当ではないとの認識だ」と述べた。

国民民主党会派の森裕子氏(自由党)は「承知していたということだ。虚偽だ」と批判した。菅氏は、会見でコメントを控えると述べた上で「虚偽ではない」とした。

菅氏は26日の予算委で、防衛省から軟弱地盤の改良工事が必要だと1月18日に報告を受けたと答弁。だが21日の会見では「承知していない」と述べていた。

【共同通信】
【ロイター 2019.3.27.】
(中略)
↓問題のシーンは49分0秒くらい~。


(中略)
(中略)

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福島瑞穂議員のスピーチ:安倍政権による東京新聞記者への質問制限や、国会議員の質問への削除要求は他の人への萎縮効果を狙ったもの、解決策は「連帯」

 インドア派キャンパーさんが「短いので聞くといいです。」と勧められていて、聞くと、本当に短く(10分程度)愉快な話しでありながら、今、東京新聞の望月記者に対して行われていること、そして国会で起こっていること、それらと地続きで民主主義が脅かされている状況が簡潔に語られていました。
文字で重要部分を要約するつもりでしたが、内容全て削るところのないもので、結局書き起こしになってしまいました。
 福島瑞穂議員は、明るくお茶目に話されていますが、とても勇敢な方だなあと改めて敬服します。
民主主義の要は、表現の自由(憲法21条)です。そして表現の自由は、知る権利も当然に保障されています。ところがDV政権である安倍政権は、目障りな東京新聞の望月記者への質問制限をし、今もって撤回もしていません。
これと同じ構図が国会内でも行われていて、福島瑞穂議員の発言への強引な削除要求や安倍総理の恫喝発言が行われてきました。これらは、一記者、一議員への圧力というよりも、見せしめ的に他の議員への萎縮効果を狙ったものだと話されています。
どこまで卑劣な政権なんだ。
 しかし、おもしろ可笑しくスガ氏を茶化して「オレを不愉快にさせるような質問をするな」と、権力の本音を説明されると、連中におべっかを使ったり、首を引っ込めたりすることがアホらしくなります。
 権力を縛り、監視するのは健全な国会、野党、メディア、そして市民で、これらの連帯がキーだと語られています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「ゲノム編集」食品の表示義務化を政府が検討~「Non-GMO表示」への対応とまったく違うのはなぜか?そして、アメリカ産のゲノム編集食品(Non-GMO)が輸入されたら、やはり表示義務を課すのか?

 今夏にも解禁され市場に流通する見込みとされる「ゲノム編集」食品について、厚労省と表示を管轄する消費者庁が、その表示義務を検討しているとのことです。
 消費者は「ゲノム編集」との表示で危険なゲノム編集食品であることを知ることができるわけですから、表示はとても大切です。しかし当初、ゲノム編集されているかどうかの表示はしないとの意向を示していたのにどうした風の吹き回しなのでしょうか?消費者団体などからゲノム編集は「発展途上の技術で不安」との意見が寄せられたためと言ってますが、本当にそういう理由なのでしょうか。それをいうなら、「遺伝子組み換え」や「グリホサート」や「ネオニコチノイド農薬」の件も同様に表示や禁止、規制等を検討してもらいたいものです。
 米国ではゲノム編集は遺伝子組み換えには当たらないとして、すでにゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売開始されています。ですから日本でゲノム編集表示を義務化しようがしまいが、米国のゲノム編集食品がそれとわからずに輸入されてくる可能性はかなり高いと思われます。
 そしてNon-GMO表示の方はというと、義務化どころか実質的に表示できない方向となっています。
 米国の遺伝子組み換え食品は今や米国の消費者の強い反対にあってその行き場が無くなりつつあります。そこで目をつけたのが日本というわけです。日本において実質的にNon-GMO表示ができないようになったのはそうした背景があるからだと思われます。
食の安全よりもグローバル企業の利益が優先するというわけです。
 米国の遺伝子組み換え食品には便宜を図り、さらにはNon-GMOとして入ってくるゲノム編集食品はそのまま受け入れてしまうであろう現政権の売国奴ぶりはここでも遺憾なく発揮されているのです。やはり、一見絶望的な状況です。
 ただ、米国では消費者のゲノム編集食品への拒否反応をおそれていて、まだ本格的な生産が始まっているわけではないとのことです。日本においても、たとえ"表示義務化"されようとも、危機的な状況に変わりはないのですから、反対の声をあげることがとても大切になります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ゲノム編集」食品、表示義務化へ 政府が検討
引用元)
生物の遺伝子を狙い通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品に、同技術を使ったとする表示の義務を政府が検討していることが23日、分かった。ゲノム編集食品は今夏にも解禁され、市場に流通する見込み。消費者へ適切な情報を提供し、懸念を払拭する狙いがある。
(中略)

関係者によると、消費者団体などから「発展途上の技術で不安」などの意見が寄せられており、消費者が適切に選択できるように表示を義務化することも含め、厚労省と、表示を管轄する消費者庁などが協議しているという。
(中略)

組み換え食品の場合、欧州では全ての食品に表示を義務付けているほか、欧州司法裁判所が昨年7月、ゲノム編集の品種は全て遺伝子組み換えとして規制する判断を示している。

 一方、米農務省は昨年3月、「従来の品種改良の時間短縮になり、農家に必要な品種をもたらす」とゲノム編集のメリットを強調し、「規制を行うことはない」と表明している。
(以下略)
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ついに米国でゲノム編集で遺伝子操作された大豆で作られた高オレイン酸大豆油Calyno利用開始を伝える記事(1)(3)。
引用元)
(前略)
 日本ではゲノム編集は安全で正確な技術として礼賛する記事が続々と出ているが、世界ではそれとは反するさまざまな研究が公表されている(2)。でも日本ではそうした研究は報道されない。従来の遺伝子組み換え食品と同じく、健康被害や環境被害をもたらす可能性は十分ある。

 米国政府がゲノム編集を解禁したとはいえ、まだ米国でも本格的な生産が始まっているわけではない。消費者が拒否反応を示せば大々的な生産をしたとしたら大損となるからだ。今は、消費者のために健康に配慮した機能性食品を出すことで、消費者にすり寄る。消費者が反対をしなければ、本格生産を始めていくだろう。(中略)

 だから、今、これに拒否の声をしっかりあげることができるかどうかが鍵なのだ。米国ではすでに有機市場が急激に広まっており、有機を選択することでゲノム編集を含む遺伝子組み換えを避ける方法が確立している。でも日本ではそれはまだ難しい。EUではゲノム編集はGMO扱いされるので、基本的に避けられる。日本の状況が最悪になることがおわかりいただけるだろうか?
 だから日本の中でこそ、反対の声をはっきり出す必要がある。ゲノム編集食品への不買・不売宣言、ぜひ!
(以下略)
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重要ニュース。中国政府はゲノム編集された農作物を遺伝子組み換え(GMO)として規制する方針。
引用元)
(前略)
 消費者庁ではゲノム編集は食品表示を求めることも検討しているという。しかし、食品表示を義務付けるためにはその生産は当然、しっかり把握する必要があるはずだ。罰則のない届け出ではなく、申請が不可欠だろう。それなしにいったいどうやって生産を把握するのか、生産を把握せずにどうやってその産物に表示できるというのか?
 ゲノム編集に関する日本政府の政策はあまりに場当たり的で、一貫性がない。これではどう考えても破綻することは目に見えている。
(以下略)
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完全なでっち上げであるロシア疑惑は、トランプ大統領を大統領の座から引きずり下ろすための試みで、その背景には、地球同盟とカバールの戦いがある

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領の「ロシア疑惑」が終わったことで、攻守が逆転します。共和党のニューネス議員は、“我々は今攻勢に出て…悪人を全員追い詰めなければならない”と言っています。ジョン・ブレナン、ヒラリー・クリントン、オバマ元大統領も射程に入っていると思われます。ロシア疑惑に手を貸したメディア関係者も、戦々恐々としているでしょう。
 この件に関して、ディビッド・ウィルコック氏やコーリー・グッド氏と関係しているマイケル・サラ博士は、興味深いことを言っています。ロシア疑惑は完全なでっち上げだが、これは、トランプ大統領を大統領の座から引きずり下ろすための試みで、その背景には、地球同盟とカバールの戦いがあると言っています。
 引用元の記事の中で、QAnonが繰り返しディープステートの悪魔崇拝を糾弾しているとして、2017年11月11日のQの投稿を紹介しています。そのQの投稿には、“プロビデンスの目、血筋、キーストーン、カルト、エプスタインの島、悪魔崇拝、新世界秩序”という言葉が綴られています。
 現在、カトリック教会は性的虐待スキャンダルで揺れていますが、今のところは、小児性愛やシスターに対するレイプが問題になっているだけです。しかし、いずれ彼らの大半が悪魔崇拝者で、生贄の儀式をカトリック教会の至聖所で行っていたことが暴露されると思います。また、キリスト教の教義自体がカバールによって生み出されたものだということも、いずれ人類は知ることになるでしょう。
 これまで何度か指摘し、コブラもこのことに触れていますが、古代エルサレム王国が存在した場所は、イエメンのアシール地方で、今のイスラエルとは何の関係もないのです。要するに、キリスト教の世界観自体が虚構の上に成り立っているのです。おそらく、真相の解明と共に、キリスト教は役割を終えると思われます。
 記事の中で興味深いのは、地球同盟(アライアンス)の中で、“プーチンたちはBRICSアライアンスとしてがっちり手を組んで”いるというところです。プーチン大統領に代表されるBRICSアライアンスは、板垣英憲氏の言うゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)の新機軸派やQグループと、“がっちり手を組んで”いると思われます。
 トランプ大統領とプーチン大統領が、2016年のアメリカ大統領選挙で手を握っていたということではなく、カバールの悪魔崇拝打倒に向けて手を握っていることが、“ロシア・トランプ共謀疑惑説がでっち上げられた理由”だとしています。確かに、こう考えた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「攻勢に出る時」:ニューネス議員がスパイゲートの犯罪について司法省に送致へ
引用元)
<引用元:ブライトバート・ニュース 2019.3.27
下院情報委員会の有力メンバーであるデビン・ニューネス議員(共和党、カリフォルニア州)は、司法省とFBIの不正に対する同議員の捜査の一環として、多数の様々な犯罪について司法省に複数の送致を行う予定である。その中には機密情報のリークも含まれる。
(中略)
我々は最初からこれが茶番だと知っていたし、私は長い間そのように言ってきた。基本的に我々の報告書が出てから1年になる。だが今本当の仕事が始まる。それは置いておかない方がいい。だが我々は今攻勢に出て、こうした汚職警官と悪人を全員追い詰めなければならない

さらにニューネスは、約50名の人物――中にはこれまで議会に召喚されていない者も含まれる――を聴取する計画である。これらの人物は、米国政府機関内で「おしっこ文書(訳注:ロシア共謀疑惑についてのスティール文書のこと)」を推進すること、またトランプ陣営元アドバイザーのカーター・ページに対する監視令状取得のためにそれを利用したことに関わったか、それを知っていた人々だ。(中略)… バラク・オバマ前大統領がどのように関与していたかはまだ不明だが、オバマのホワイトハウスにまでつながっていると彼は述べた。
(以下略)
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トランプ・ロシア共謀疑惑説の背後にあった大きな(宇宙政治学上の)狙いとその崩壊
(前略)
WRITTEN BY DR MICHAEL SALLA ON 3月 26日, 2019年. POSTED IN FEATUREDUS Politics
(中略)
ロシア疑惑説はヒラリー・クリントンと民主党による完全なでっちあげであり、2016年のトランプ大統領の驚くべき選挙戦の勝利を覆そうとする試みであったということだ。
(中略)
QAnonによれば(中略)… 極秘起訴は80000件以上にもなると見積もられており、もうすぐ軍と文官の共同裁判で紐解かれるだろう。

強調しておくべきことは、QAnonが繰り返しディープステート(またはNWO:新世界秩序)を国際的な犯罪シンジケートであると名指しして、悪魔教の儀式で子供を生贄にしたり、組織的な人身売買や性犯罪を行い、またそれを利用して多くの政府・企業・メディア関係者を懐柔していると糾弾していることである。
(中略)
ロシアの極超音速兵器システムの開発に人間と同じ見た目のETが手を貸してきたという内通者からの報告はこれまでに複数ある。これらの先端技術のいくつかが使用されたと伝えられているのが、2016年に南極上空で起きた秘密の戦闘である。この戦闘において、ロシアは「地球同盟(アライアンス)」として参戦し、ディープステートが運営する多国籍企業体宇宙プログラムと戦闘を繰り広げた、と秘密宇宙プログラム内通者のコーリー・グッドは語っていた。彼はこのロシアと悪魔教新世界秩序との戦闘について下記のように述べていた:

「地球同盟(アライアンス)」の中でも、プーチンたちはBRICSアライアンスとしてがっちり手を組んでいて、共通の目標である「サタン/ルシファー信仰カバール」の打倒に向けて協力しています。(中略)… アライアンスの人々が、これまで以上に地球の秘密政府犯罪組織の撲滅のために立ち上がろうとしているのです。
(中略)
トランプがプーチンと抑圧された技術を公開するために、またETの地球訪問の事実を明らかにするために共同し、ディープステートに対しての地球規模の秘密戦争に参加していたという可能性は、ロシア・トランプ共謀疑惑説がでっち上げられた理由への説得力ある説明となるだろう。
(以下略)