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[三橋貴明氏と山本太郎氏の対談]デフレ下で緊縮財政をやってはいけない! ~もっともまずいのは消費税の増税~

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏と山本太郎氏のユニークな対談。原発問題ではそりの合わない2人ですが、緊縮財政反対に関しては、両者の見解は一致しています。
 これらの動画は、大変わかりやすい。少し長いですが、Part1だけでもご覧ください。経済の本質がとてもよくわかります。映像配信で経済の講座をご覧になった方は、とてもよくわかる内容だろうと思います。
 三橋貴明氏の言っていることは、現行の経済システムがこのまま続くのであれば、確かにこの通りだと思います。ただ近い将来、金や資源に裏付けられた新金融システムに転換すると思われ、その時にどうなるかは、私にもわかりません。日本に、果たして、裏付けになる金あるいは資源があるのか。新金融システムでは、通貨の評価替えが確実に起こりますが、果たしてそれが、どのような影響をもたらすのかが、さっぱりわかりません。
 動画をご覧になると、デフレ下で緊縮財政をやってはいけないということが、直ちにわかると思います。もっともまずいのは消費税の増税です。経済を回そうと思ったら、山本太郎氏が主張している通り、消費税をゼロにすることを目標に、まずは消費税を5%に戻すというところから始めると良いでしょう。
 ただ、この最も基本的なことを、ほとんどの政治家も財務省の役人もわかっていないということです。彼らは、お金の仕組みを全く理解していないのです。
 動画の中で、三橋貴明氏は、この動画の内容は中学2年生くらいで理解できると言っていますが、確かにその通りです。わずか30分ちょっとの動画で、経済の根本がわかるとしたら、これは見なければ損だということになるでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)




トランプ大統領の背後にいるキッシンジャー博士やQグループはマドゥロ政権支持であり、Qグループのやっていることは、ベネズエラに巣くうカバールのネットワークを、彼らの作戦に乗って逆に叩き潰すこと!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のソルカ・ファール情報も、大変興味深いものでした。米朝首脳会談の物別れと、ニュージーランドの銃乱射事件、そして、金正恩氏を暗殺し、金正男の長男であるキム・ハンソル氏に置き換えようという計画が繋がっていることがわかります。
 いずれも、トランプ大統領とその背後にいるQ グループに対する攻撃です。それと、このベネズエラの件も当然繋がっているはずです。下のコーリー・グッド氏の情報によると、“ベネズエラの軍の高官や政治家たちは人身売買に関与するマフィア”ということであり、“アライアンスはこの組織的な犯罪を撲滅するオペレーションを行っている”とのことです。
 スプートニクによると、フアン・グアイド派の2人が国家情報機関(SEBIN)によって拘束されたとのことです。まず間違いなく、この2人は闇の人身売買ネットワークのメンバーだと思われます。
 ベネズエラの問題に対して、日本のメディアが伝える“マドゥロ大統領は独裁者で、その社会主義政策の破綻で経済が混乱に陥っている。なので、フアン・グアイド氏と共にベネズエラ人は立ち上がりマドゥロ政権を倒さなければならない”というプロパガンダが、いかに馬鹿げたものであるかがわかると思います。こうしたプロパガンダは、米中首脳会談を妨害し、ニュージーランドで銃乱射事件を引き起こした、ヒラリー・クリントンに代表されるカバール側の工作です。トランプ大統領とQグループは、彼らによる激しい攻撃を受けているわけです。
 時事ブログでは、何度もトランプ大統領の背後にいるキッシンジャー博士やQグループはマドゥロ政権支持で、現在の体制の転換を望んでいないとコメントしてきました。Qグループのやっていることは、ベネズエラに巣くうカバールのネットワークを、彼らの作戦に乗って逆に叩き潰すことなのです。
 闇のネットワークからマドゥロ政権が解放された時、トランプ大統領はマドゥロ政権と交渉に入るだろうと想像されます。北朝鮮と同じパターンです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ情報機関、グアイド派2人を拘束 自宅から武器も
転載元)

© Sputnik / Leo Alvarez


ベネズエラ警察筋は、国家情報機関(SEBIN)が21日午前、暫定大統領への就任を宣言したフアン・グアイド国民議会議長を支持する2人を拘束したと明らかにした。拘束されたのはロベルト・マレロ氏とセルジオ・ヴェルガラ氏だ。
スプートニク日本
警察高官は「ロベルト・マレロの自宅から2丁のライフル銃と手榴弾が見つかった」と述べる。

関係筋は、拘束の理由にはコメントを控えた。
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コーリー・グッド 2019年3月18日 Edge of Wonderライブ・インタビューの要約
 
(中略)
ベネズエラで起きていることと一斉逮捕が起きない理由
ベネズエラの軍の高官や政治家たちは人身売買に関与するマフィアである。彼らは「調達」すべき女性・子供・人員・ドラック・銃などのリストを持っていて、それを南米おけるMS-13のようなグループを使って誘拐・調達させ、アメリカへと輸出している。それを取り仕切って、護衛しているのがMS-13とCIAのある一派である。アライアンスはこの組織的な犯罪を撲滅するオペレーションを行っている。
(中略)
カバールは官僚や政治家をエプスタインの島に招待し、特別な「接待」をしたりするが、そこにはいたる所にビデオ・カメラが仕掛けられていて、彼ら全ての「汚点」がデータに記録され、弱みを握られることになるのである。(中略)… アライアンスはこれらのデータをガサ入れによって回収し、ワシントンDCに持ち帰ってカタログ化する作業をしている。
(以下略)

マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めた! ~麻薬・人身売買ネットワークといった闇ビジネスに汚染されているベネズエラ

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のぴょんぴょん先生の記事は、ベネズエラに関する情報が大変よくまとまっていたと思います。こうした内容は当然のこととして、さらにベネズエラの混乱の裏にある新金融システムを巡る争いに着目しなければ、真相はわからないというのが、時事ブログの立場です。
 ベネズエラの混乱に関しては、1月27日の記事で触れましたが、マドゥロ大統領は、カバールに操られている人間なのです。おそらく、NESARA支持者だと思われますが、彼自身が“カバールの人間で悪人”というわけではありません。
 これに対して、フアン・グアイド氏は、トランプ大統領側の人間です。トランプ政権が複雑なのは、本当にベネズエラのマドゥロ政権を倒そうとしているペンス米副大統領やマルコ・ルビオ上院議員などがベネズエラを攻撃しているのに対し、トランプ大統領の背後にいるQグループは、マドゥロ大統領を新金融システムのNESARA側ではなく、自分たちの側に取り込もうとしているということです。
 ベネズエラの問題はあまりにも複雑で、27日の記事のコメントでは、フアン・グアイド氏を光の側だと勘違いする人が出てくると思ったので、その後、連続してベネズエラ問題を取り上げました。
 2月10日の記事では、簡単な図を示してこの問題を説明しました。この中で、中国を取り込んでGESARA型の新金融システムを進めているフランスのロスチャイルド家に、マドゥロ大統領が巧妙に支配されていると説明しました。
 しかし、スプートニクの記事を見ると、マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めたようです。ベネズエラの国営石油会社(PDVSA)のポルトガルの事務所をロシアへ移転するということから、Qグループはマドゥロ大統領の取り込みに成功しつつあると思われます。
 “続きはこちらから”のコーリー・グッド氏の情報は、注目に値します。ベネズエラのトップレベルの軍人や政治家たちが、中国、ロシアの諜報グループとナチスによって完全に買収され、“麻薬・人身売買ネットワークにも関与している”と言っています。
 ベネズエラを巡る闇ビジネスに、ロシアの諜報グループが関与しているというのは驚きですが、このような闇ビジネスにベネズエラが汚染されているというのは、予測の範囲内でした。
 マドゥロ大統領がこのような闇ビジネスに関わっていたとは思っていませんが、おそらく、アリ・ロドリゲス氏(1937年9月9日 - 2018年11月19日、PDVSA総裁、財務大臣などを歴任)は、この闇のネットワークの中枢に居た人ではないかと思っています。
 ツイートには、ベネズエラ軍の将軍が隣国コロンビアに亡命し、マドゥロ政権の腐敗について話したと書かれていますが、おそらく、この将軍自身が、この闇のネットワークの中枢に居た人物だと思われます。マドゥロ大統領による逮捕を恐れて、亡命したものと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マドゥロ大統領、閣僚らに辞任を要求
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領は、ベネズエラ政府の活動を「根本的に再構築」する必要があるとし、閣僚らに辞任を求めた。ロドリゲス副大統領が、ツイッターで伝えた。
スプートニク日本
ロドリゲス氏によると、再構築の目的は「シモン・ボリバルとウゴ・チャベスの祖国をあらゆる脅威から守る」こと

ベネズエラでは、1月23日にグアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言した後、危機が始まった。同日、米国、EU、また隣国のブラジル、コロンビア、その他の国がグアイド氏を暫定大統領と「承認」した。ベネズエラのマドゥロ現大統領は、これらの国の意見に従うことを拒否した。

ロシア、中国、トルコ、イラン、シリア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、ニカラグア、エルサルバドルは、マドゥロ氏への支持を表明した。
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ベネズエラ外務省 国営石油会社事務所のモスクワ移転「可能な限り早期に」
転載元)
ベネズエラのアレアサ外相はスプートニクに対し、原油・天然ガス事業を手掛ける同国国営石油会社(PDVSA)のリスボン事務所のモスクワへの移転について、可能な限り早期に行われると明らかにした。
スプートニク日本
事務所の移転が5月末までに行われるかとの質問に対し、アレアサ外相は「可能な限り早期に(行われる)」と答えた。
 
ベネズエラのマドゥロ大統領は3月初め、リスボンにあるPDVSAの事務所の閉鎖とモスクワへの移転を命令。この決定は、米国が同社を制裁リストに加えたことを受けて下された。同社の資産は既に凍結されている。この結果、同社は自らにとって最大の市場を失い、米国内に自社が保有する複数の石油精製工場から資金を受け取ることができなくなっている。
 
PDVSAは、ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」のパートナー企業。ロスネフチはベネズエラ国内で現在、原油の探査・採掘に関する5件のプロジェクトを実行している。
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ゲノム編集食品が早ければ今夏にも国への届け出だけで販売可能になってしまう!〜米国ではゲノム編集された大豆油が、Non-GMOとしてとうとう販売開始される〜

 厚労省が4月にも"ゲノム編集を遺伝子組み換えとする規制"は不要だとして解禁する方針です。このままではゲノム編集作物が、早ければ今夏にも、国への届け出だけで販売できるようになってしまいます。
 そして米国では、すでにゲノム編集による遺伝子操作は遺伝子組み換えに当たらないとして解禁されていましたが、とうとうゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売が開始されたようです。
 ゲノム編集することにより、健康に良いとされるオレイン酸を大量に含み、害あるトランス脂肪酸は含まない大豆となるため、その成分だけを見ると健康に良いようですが、安全が懸念される遺伝子操作(抗生物質耐性遺伝子問題やオフターゲット問題など)をしていることに変わりはありません。
 EUやNZではGMOであるとして販売が禁止されているゲノム編集食品が、米国と日本ではNon-GMOとして販売されてしまうわけです。
 今までは、消費者はNon-GMO表示にて遺伝子組み換えがされていない食品を選ぶことができましたが、今後はNon-GMO表示が安全とは言えなくなります。(日本ではNon-GMO表示ですら、事実上できなくさせる方針ですが)
 厚労省は先月、「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱い(案)」についてのパブリックコメントを募集しました。パブコメに寄せられた多くの声、"安全性への疑念"は早急に検討すべき重要な案件ですが、現政権には国民を守る気はあるのでしょうか?3/18の予算委員会における川田龍平議員の「すでに出回っているかもしれない!どう把握しているのか?予防原則をどうとらえているのか?」との質問(3/18、川田龍平、で検索。4:31:40~4:45:15)では、政府が何も対策をしていないことが判明しました。はなからやる気がないわけです。川田龍平議員の渾身の質疑に対して、安倍首相らの表面的で空虚な答弁には、不誠実さだけが漂っています。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集食品 早ければ夏にも国への届け出だけで販売可能に
引用元)
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省の専門家会議は18日、流通させる際の新しいルールの最終報告書をまとめる見込みです。この技術で開発が進められているほとんどの農水産物は、早ければ夏にも、国への届け出だけで販売できるようになるとみられています。(中略)

その結果、今、開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を使った食品は、毒性や発がん性などを調べる安全性の審査は必要なく、事業者、国への事前の届け出だけが求められることになる見通しです。(中略)

ゲノム編集で変異を起こさせて新しい品種を作り出した場合、自然の中で突然変異で生まれたものと分析して比較しても、今の技術では区別することができないとされています。
(以下略)
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18日の参院予算委員会での山本太郎議員が核心を突く質問 〜 安倍首相の「沖縄に寄り添う」意味を指摘し、安倍首相のおじいさんの手で作った密約を国会で批判

 18日の参院予算員会で、山本太郎議員が勢いのある追求をし、金子委員長、安倍首相以下閣僚はまともに答弁できず逃げの一手、「速記を止める」「不穏当な発言と決めつける」「NHKは中継を打ち切る」という最低な対応だったようです。それほど太郎議員の質問が痛いところを忖度なしに突いたのでしょう。ゆるねとにゅーすさんは「見応えあり」と、また多くの方も本来の国会質疑だと賞賛しています。
玉城デニー知事を参考人として呼ばない理由、総理の「沖縄に寄り添う」発言の意味、また「予算委員会が終わっても(政府がうまく逃げ切っても)沖縄問題として別に集中審議をしてほしい」という鮮やかな対抗案を提示し、午後からの質問では、沖縄に寄り添わない割には、必要以上にベッタリ寄り添っている総理のお友達「加計孝太郎」や「竹中平蔵」「財界」のことを取り上げ、「寄り添う」意味を痛烈に再確認しています。ロシアに、日本の主権がないことを世界中に暴露されているのにシラを切る安倍首相に、安倍首相の祖父、岸信介による密約を突きつけました。前代未聞かも!
「おじいさんの手で作った売国条約をあなたの手で変えて下さいよ!それがあなたのやるべき仕事じゃないんですか。沖縄に基地は造らせない!」
 痛めつけられる沖縄では、16日、1万人もの人々が集まった「県民集会」が行われ、辺野古新基地建設断念、普天間の運用を即時停止を求める決議を採択しました。何度も何度も示される民意ですが、報道は地元メディアなどわずか、その上、嫌がらせの街宣車が猛威をふるったようです。
そして19日、絶滅危惧種の天然記念物ジュゴンが1頭、死んでいるのが見つかりました。
 太郎議員のいう通り「政権交代実現して、基地建設の中止、普天間返還、カリフォルニアなどへの移転を進めるしかないという結論しかありません。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【見応えあり】山本太郎議員が日米”売国密約”を暴露!「おじいさんが作った売国条約をあなたの手で変えて」と安倍総理に迫る!
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年3月18日の参院予算委員会に自由党・山本太郎共同代表(国民・自由会派)が登場。沖縄の米軍辺野古基地建設の強行から、安倍総理の祖父・岸信介が結んだ「売国密約」に至るまで、国民に向けて日本の隠された現状を暴露しつつ、安倍総理に向けて厳しい質問を次々繰り出し、国民から称賛の声が相次いでいる

・山本議員は、「なぜこの場に玉城知事を参考人として呼ぶのを拒否するのか?NHKのテレビ入りで沖縄の実情をデニー知事に話されると政権側の印象が悪くなるからでは?参院自民党は官邸の下請けなのではないか?」といきなり”爆弾発言”を炸裂。痛いところを突かれた与党側が注文を付け、これを汲み取った委員長が「不穏当発言」として適当な処置を取るとした。

・山本議員の意欲的な追及が続くなかで、NHKは国会中継を打ち切り。高校野球などのスポーツ中継は延長するものの、山本太郎議員よる見応えある国会質疑を”強制終了”させたNHKに視聴者から怒りの声が上がっている


↓国民から称賛が相次いでいる山本太郎議員の質疑。


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