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自民党・麻生派の安藤裕議員「れいわ新選組の公約である消費税ゼロ、奨学金チャラは可能」 / 今の日本のデフレ状況下での消費税増税は、意図的に日本を破壊しようとしている愚策

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党・麻生派の安藤裕議員が、「れいわ新選組」の公約である消費税ゼロ、奨学金チャラは可能で、「れいわ新選組」の経済政策は正しいと言っています。自民党議員の中にも、きちんとわかっている人がいるのですね。
 2つ目の大西つねき氏の動画は、ぜひご覧ください。大西つねき氏は、議員として当選したら、まず最初に、報道陣に「お金の発行の仕組み」とか「財政の仕組み」をレクチャーするつもりだったと言っています。“真実を報道することは世界中の人たちのためになる”とも。
 まったくこの通りで、今の日本の経済状況で、消費税増税などありえない話です。意図的に日本を破壊しようとしているとしか思えない愚策です。このような、デフレ下で増税をするとか、デフレを加速する構造改革を行うという愚かな政策が20年も続いて、日本を破壊しているのです。
 ここまできて、ようやく本当のことを言う人が出てきたわけで、それを政策に掲げる「れいわ新選組」が現れたということなのです。
 実は、デフレ下における優れた処方箋として、“「政府通貨」を発行し、それを財源に大規模な財政出動”を行うことを主張していたのが、丹羽春喜教授です。
 「れいわ新選組」は、国債を発行して、日銀が買いオペで銀行から国債を買い取ることで財源を確保し、財政出動を行うことを提唱していますが、政府通貨の方が遥かに効率が良いです。国債の利息分を、銀行に儲けさせる必要はありません。
 1円玉とか500円玉は、政府が発行している通貨です。なので、政府通貨を発行することは可能なのです。
 例えば、紙切れに私が「ピヨちゃん」を書きます。あまりにも芸術性が高いので、政府はこの「ピヨちゃん紙幣」が1兆円の価値があると判断し、これを1兆円紙幣と定めます。
 「ピヨちゃん紙幣」を、紙幣ではなく極めて価値の高いアートだと思うと、確かにこの価値があるというのがわかってもらえると思います。かくも貴重なアートとも言える「ピヨちゃん紙幣」を、1兆円払ってもいいから買い取りたいというのが日銀です。「ピヨちゃん紙幣」はめでたく日銀の金庫に収まり、国は1兆円を日銀から手に入れるのです。
 私が気合いを入れてピヨちゃんを描いて、100兆円「ピヨちゃん紙幣」を作ってもいいです。もっとも、ピヨちゃんの横に、「ひゃくちょうえん」と書くだけですが…。
 このように、紙幣というのは何とでもなるもので、アートだと思うとプラスの価値となり、国債として発行すると借金になるのです。わざわざ借金になる紙切れを発行するより、額面の価値を有する紙幣を発行して、通貨発行益を得た方が、圧倒的に賢明だとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

 
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20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である
引用元)
(前略)
あまりに巨大な国家債務に(中略)… いまや日本の財政がとるべき道は三つしかないと叫びだしているありさです。

 すなわち支出を極端に削減する一方で、猛烈な増税の「苛斂誅求」をしろと言う。いまそんなことをすれば景気はますます悪化し、ことによってはGDPが半分くらいまで落ち込んでしまうかもしれない。(中略)… つぎにはいっそのこと「国家破産」をしてしまえと言う。国家破産法を制定して、国がその借金を踏み倒すしかないという乱暴な議論です。(中略)… 新たに何百兆円もの債権が踏み倒されたら、日本経済がどういうことになるかは火を見るより明らかです。

 さらには、物価を何千倍にも上げる「ハイパー・インフレーション」をつくり出し、すでに発行されている国債を紙屑同然にしてしまおうという声まで出ています。

 これら三つはどれをとっても亡国の政策で、本当にこれしか道がないとしたら、日本はもはや亡びるしかないことになる。果たしてそうなのでしょうか。
(中略)
ケインズ経済学の原点に立ち返れば、今日このような事態の解決策は60年も前から示されているのです。(中略)… 国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。
(中略)
政府紙幣」を財源に大規模な財政出動を行え
 いまの経済状況への処方箋としては、政府紙幣」を発行し、それを財源に大規模な財政出動を行え、というのがケインズ経済学の最も基本的な教えであり、いま選択可能な有効な政策はこれしかないのです。
(以下略)

自民党の小野田紀美議員が、文通費を不適切流用していることを自白するオウンゴール

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」の2議員の議員活動中の介護サービスを、当面は、参院が費用負担することになった件について、自民党の小野田紀美議員が、国会議員は文通費として月額100万円が支給されている、“みんなこのお金を使って…サポートを揃えている”とツイート。文通費を不適切流用していることを自白するオウンゴールになってしまいました。
 ゆるねとにゅーすさんも、この話題をしっかりと取り上げています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
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れいわ2議員非難の自民・小野田紀美議員、自らの「文通費の不適切流用」を明かしてしまう!ネット「これこそ特権だろ」「むしろ、れいわ上げの発言では?」
転載元)
どんなにゅーす?

・れいわ新選組の2議員の介護費用の公費負担について強く反対している自民・小野田紀美議員が、自らの文通費の不適切流用を明らかにしてしまうハプニングが発生。ネットで話題になっている。

・「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信」を行なう目的の下に、月100万円が支給される文通費について、小野田議員は、「みんなこのお金を使って、私設秘書さんとか、事務員さんとか、政策サポートとか、事務所開設の諸経費とか…要は自分が公務を行うサポートを揃えていると思っております。政党助成金もしっかり交付されているのに…どうして…」とツイート。ネット上で批判の声が相次いでいる。

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最低賃金引上げのニュース、しかし時給1000円を越す地域でもフルタイムの年収換算では200万円未満のワーキングプア、引き上げ額も消費増税で吹っ飛ぶレベル

 厚生労働省が最低賃金を引き上げたと華々しく報道しています。
平均引上げ額27円。NHKは、時給計算では「最も大きい引き上げ」「東京、神奈川では時給1000円を超える」と大変な偉業のようです。
 そうなのか?
BUZZAP!の記事では、この最低賃金をフルタイムの年収に換算しています。すると、最高の東京で194万4960円、最低の鹿児島では151万1040円と、年収200万円が目安のワーキングプアから到底脱出できないと指摘しています。しかも、全国平均の時給901円を超えているのは、東京など7都道府県のみ、17県は700円台に止まっていて、とても手放しで喜べる引き上げではないことが分かります。
異邦人さんは「こんな微々たる上げ幅は、消費増税で打ち消される」「今のように生活もままならない最低の賃金はやめるべき」とツイートされていました。また企業側は、人件費上昇分を下請事業者に価格転嫁するなど、どこかに歪みが押し付けられるとの指摘もあります。小手先の最低賃金引き上げでは景気全体の底上げは難しい、と書いていたら、7/31に良い記事が挙げられていました。これこれ。
時事ブログでは、従来から最低賃金ではなく「最高賃金」の設定を提案しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円
引用元)
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。
(中略)
(中略)日本商工会議所の三村会頭がコメントを発表しました。

「『諸般の事情を総合的に勘案し』という必ずしも明確ではない根拠により大幅な引き上げが決定されたが、最低賃金の引き上げの直接的な影響を受ける企業がさらに増加することや中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」としています。
(以下略)
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【コラム】「上げ幅過去最大」の最低賃金をフルタイムの年収に換算すると浮かび上がる現実
引用元)
(前略)
フルタイムの年収で計算してみると…
さて、この最低賃金を年収に換算するとまた別の面が見えてきます。毎日8時間を週5日×4週の20日間働くと考えて計算してみましょう。
(中略)
まず全国平均の901円で考えてみると、172万9920円。最も高い東京でも194万4960円と200万円に届きません。最低の鹿児島(787円)では151万1040円となりました。
(中略)
一般に年収200万円以下の人をワーキングプアと呼びますが、東京ですらこの最低賃金ではワーキングプアから脱出できる水準ではないということになります。
(中略)
最低賃金の地域格差問題も温存
また注目点としては、全国平均の901円を超えているのは東京、神奈川の他に大阪、埼玉、愛知、千葉、京都の7都府県のみということ。

23道県が800円台、17県が700円台となっており、それぞれの都道府県の引き上げ幅を考えてみても地域格差は縮まっていません。
(以下略)


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消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化 ~消費増税を前に冷え込む消費者心理

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣府によると、消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化したとのことです。
 選挙前に阿呆大魔神が、“年金だけでは足らないから、老後に2,000万円貯めとけよ~”と言って国民の不安を煽り、今でも生きていくのに必死で預金どころではない人たちがたくさんいるところへ、10月から消費税率を引き上げるというのだから、消費者心理が冷え込むのは当たり前です。
 このまま消費税の増税をすると、リーマンショックをはるかに超える大恐慌に突入すると見ている経済学者も少なくありません。安倍政権のやっていることは、経済学に無知であるか、あるいは、日本を破壊するためにわざとやっているかのどちらかでしょう。
 一部の人は、どうせ日本は終わりだから、少しでも多くのお金を国からむしり取って、自分たちだけは生き残ろうと考えているのかも知れません。
 彼らの頭の中では、政府が積み上げた借金を返済するのは無理だから、預金封鎖をして財産税を設定し、国民から金をむしり取ることで一旦チャラにして、もう一度ゼロからやり直そうと考えているのかも知れません。このようなムチャクチャなことを考えている人にとっては、戦争や南海トラフ大地震はかえって望ましいものなのかも知れません。
 彼らがノータリンなのは、政府通貨を発行すれば、国の借金などどうにでもなるということを全く理解していないことです。アホが経済の操縦桿を握っていると、大変です。もっと大変なのは、アホの後ろに、実際に戦争や南海トラフ大地震を人工的に引き起こそうとする、とんでもない連中が居ることです。
 こういった連中を早々に滅ぼしておかないと、消費税の撤廃、サービス残業の廃止などというまともな政策に取りかかれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「消費者態度指数」10か月連続で悪化 消費税引き上げ控え
引用元)
消費者が買い物などにどれくらい意欲的かをみる内閣府の指標、「消費者態度指数」が10か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げを10月に控え、内閣府は消費者心理が悪化したと分析しています。(中略)… 2人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。
(中略)
内閣府は「収入が目立って増えない中でことし10月に消費税率が10%に引き上げられることで出費が増え、暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しています。

このため内閣府は消費者心理は「弱まっている」という基調判断を示しました。
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配信元)
 
 

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「重度の身体障害者に国会議員が務まるのか?」などの声にきっぱり答えてくれる「せやろがい!」

読者からの情報です。
シンクロ率120%。
コンビの息ぴったし!

面白すぎて、内容入ってけえへん(笑)
(まゆ)
 本日予定していた記事を急きょ差し替えました。
舩後さんと木村さんが参議院に初登院される今日にこそふさわしい、
せやろがいおじさんと、そして乙武氏のコラボ。
 「重度の身体障害者に国会議員が務まるのか?」
 「災害などの有事に際に障害者が対応できるのか?」
 「国会をバリアフリー化する整備ための税金が勿体無い」
などの多くの声に答えてくれました。

 今回のお二人の登院についての様々なコメントは、あたかもリトマス紙のように、その人柄を表してしまいました。
(まのじ)
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障害者に国会議員が務まるか?乙武さんとコラボ一言
配信元)



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