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日本最古の英字新聞ジャパンタイムズが世界から批判を浴びた 〜「IT Mediaビジネス」慰安婦・徴用工の「強制」表現を巡る「中立性」「バランス感覚」とは?

読者からの情報です。
安倍政権によって日本のマスコミが圧力を受けたり、自主規制をしたりしていますが、英字メディアである「ジャパンタイムズ」の編集指標の変更が海外で話題になっているようです。
慰安婦・徴用工の問題は海外でも取り上げられているので、これを機に海外からも安倍政権のメディアコントロールへの反対の声が上がって欲しいです。
(tat)
 ジャパンタイムズという日本最古にして日本を代表する英字新聞が世界で問題になった、という「ITmedia」の記事です。
 ジャパンタイムズは、『徴用工問題の記事について「強制労働」は誤解を招く可能性があるとして今後は「戦時中の労働者」とし、慰安婦問題では「強制的に働かされてきた」とした説明を「意思に反して働いていた者も含まれる」に変更する』という編集注記を掲載したそうです。
 これに対して世界のメディアが一斉に非難し、中には「安倍晋三首相の考え方に沿って編集方針を変更した」と指摘したところもあったようです。結果、ジャパンタイムズは反響の大きさに圧され、編集注記についての釈明と謝罪を掲載することとなりました。
 このITmediaのライター氏は、「日本が歴史的な事実を捻じ曲げようとしているという印象が世界に広く報じられた」としつつ、しかし海外からの批判は、安倍政権に批判的な面々のものばかりを集めて偏っているとしています。ジャパンタイムズの謝罪も、一部の幹部が勝手に変更したことについてのもので、そこに傲慢さを感じておられるようですが、歴史の歪曲に関しての責任は曖昧にし、さらに変更後の「言い方」の方が妥当であるとも評しておられます。つまり、世界から非難を浴びた点は、世界の多様な価値観に配慮していないからだと取られる趣旨になってしまって、政権に忖度して表現を変えたことから目をそらす記事となっています。
 ジャパンタイムズの表現の変更前と後を、読者の方々はどう感じられたでしょうか。変更後は明らかに本質を曖昧にする文言になり、慰安婦問題や徴用工問題を知るならば、海外が批判したのは偏向でもなんでもなく当然の非難だったと思われます。
価値観の多様さは尊重しつつ、ヤマ・ニヤマに基づく正直な判断を下すことは可能でしょう。
投稿下さったtat様は、海外からの批判を真っ当なものとして期待されていますが、日本のメディアに同じことを期待できないことが本当に残念至極であります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ
引用元)
(前略)
海外でジャパンタイムズ自体がニュースになった記事がいくつも報じられている。例えば、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、日本の共同通信による英字記事を掲載している。その見出しは、少し長めだがこんなものだった。「ジャパンタイムズが戦時中の『慰安婦』について、安倍晋三首相の考え方に沿って編集指針を変更したという指摘を否定した
(中略)
既出の共同通信記事によれば、ジャパンタイムズは11月30日、徴用工問題の記事の下に編集注記を掲載。そこにはこう記されていたと報じている。
「徴用工問題で『forced labor(強制労働)』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer(戦時中の労働者)』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』との記述に変更するとした」(12月7日付共同通信の日本語記事から抜粋)
(中略)
さらに、米国、英国、ドイツなどの海外の英字メディアがこの件を取り上げたことで、国外で話題になった。
海外の英字メディアの記事はどれも、ジャパンタイムズにとって辛辣(しんらつ)なものだった
(中略)
要するに、ジャパンタイムズには、多角的に世の中を見た客観的な発言を期待したい。そんな声が外国メディアや国外からの批判につながっていると考えられる。
(以下略)

パパブッシュの葬式会場で、主要犯罪者であるブッシュ、オバマ、クリントンらに起訴状が手渡された!

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の5分20秒~6分25秒をご覧ください。パパブッシュの葬式会場で、クリントンらに起訴状が手渡されたと言っています。ツイートの動画が、その時の様子らしい。
 12月5日には何かが起こると言われていて、大量逮捕ではないかという噂もあったのですが、実際は、パパブッシュの葬式でした。なので、ネット上では、葬儀をこの日にしたのは、カバールの延命工作ではないかという意見がありました。
 フルフォード氏の情報が正しいとすれば、葬儀の場で、主要犯罪者らに起訴状を手渡す儀式が行われたということなのでしょうか。なかなか面白い演出だと思います。
 また、動画の27分40秒~2 8分10秒をご覧ください。この中で、日本国民はもちろん、官僚も政治家も愚かで何もわかっていないと話しているのですが、総裁が“いやいやいや、山本太郎はわかってんねん。あいつ”と言っています。
 総裁には、橋下徹氏の支持を止めて、山本太郎氏を支持していただけるとありがたい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの内戦の現状と展開!ハーウェイ逮捕の舞台裏【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 朝堂院大覚 ゲスト:ベンジャミンフルフォード、坂の上零 2018/12/15
配信元)
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大ブッシュの葬式で、小ブッシュら凶悪犯罪者共に起訴状が渡された......
(前略)
ボディ・ランゲージからも分か…byよかとよ

ブッシュの葬式の会場で、クリントン財団の犯罪に関するとんでもない証拠が載ったメモがブッシュやクリントンらに手渡されていたそうです。BF氏の情報によればこの時実は、主要犯罪者1匹1匹に起訴状が手渡されたと言います。
https://youtu.be/FysQzQeY_2U

たくさんの視線が犯罪者たちに向けられている中で、犯罪者たちが起訴状を受け取った瞬間の動揺する表情をカメラにおさめてやろうなんて…さすがトランプ軍団ですね。今後のドキュメント映画制作のことまでちゃんと計算して動いておられます。
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配信元)

8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然! ~技能実習制度の裏にチラつく「反社会的勢力」の存在~

竹下雅敏氏からの情報です。
 8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然だとして、野党は、死亡状況がわかる資料の提出を求めているようです。
 日刊ゲンダイによると、日本人の死亡原因で溺死の割合は0.6%なのに対し、技能実習生の溺死の割合は13.8%もあるとのことです。これは、「不審死じゃないか」と思われても仕方のない数値です。しかも、技能実習制度の裏には、「反社会的勢力」の存在が指摘されたとあります。
 技能実習制度には、麻生財務大臣が最高顧問を務める「日本ミャンマー協会」というピンハネ組織があり、笹川陽平氏が会長の日本財団が、バックアップしているということでした。そして、“データを捏造してまで…異常なまでの短期間で強行採決に突き進んだ”安倍政権があります。これらすべてが、反社会的勢力と言っても過言ではありません。
 なので、この下にいくつもの実働部隊となる反社会的勢力がぶら下がっていても、むしろ、その方が自然だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法務省「8年間で死者174人」“溺死が最多”、野党「不自然」
引用元)
 2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。
(中略)
 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。
(以下略)
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外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影
引用元)
(前略)
法務省が新たに提出した資料で、2010~17年に死亡した技能実習生が174人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。
(中略)
驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。
(中略)
「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」(野党関係者)
外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。このままウヤムヤにしてはダメだ。

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GDP、個人消費が落ち込む中で、企業の蓄えた「内部留保」は過去最高を更新! ~上級国民は安倍政権を支持~

竹下雅敏氏からの情報です。
 GDPが減少し、個人消費が落ち込む中で、「戦後2番目に長い好景気」と大本営発表をする犬HK。政府が発表する数字をもはや誰も信じていませんが、ここまで嘘に塗り固められた政権も珍しい。
 GDP、個人消費が落ち込む中で、企業の蓄えた「内部留保」は過去最高を更新とのこと。上級国民は安倍政権を支持するわけです。
 竹中平蔵も、“トリクルダウンは起こらない”と認めたというそのトリクルダウン理論とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とする仮説です。
 実際はこうなっているのではないかというイラストは、こちら。このツイートのイラストは、現実をかなりうまく説明していると思いますが、さらにつけ加えると、“シャンパンタワーの最上部にあるグラスはもうこれ以上大きくなれないだろうから、そろそろシャンパンが滴り落ちてくるぞ”と思ったら、あいつら、その大きなグラスをどこかに隠して(タックスヘイブン)、空の大きなシャンパングラスに置き換えるんですよね。
 問題は、いつまで日本人がこの状態を容認するかでしょう。“アメリカも、フランスも、スウェーデンの人々も、みんな立ち上がりましたよ”と言われたら、ようやく日本人は立ち上がるのでしょう。なので、やはり日本は最後になりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後2番目の長さに
引用元)
景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなったことが確認されました。
(中略)
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「アメリカを中心に海外の景気拡大に引っ張られる形で日本からの輸出が伸びたことや、企業が業績を回復する中で人手不足を解消するための設備投資を積極的に増やしていることなどがプラスの効果をもたらしている」と分析しています。

また、「いざなぎ景気」を超えたことについては、「今の景気回復は、成長率がほぼ横ばいに近く、だらだらと景気が拡大している状況で、いざなぎ景気とは中身や拡大の勢いが全く違う。決定的に違うのは個人消費で、かつては人々の生活が豊かになっていく中で消費を増やしていく世の中だったが、現在は消費が盛り上がっていない」と指摘しました。
(以下略)
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GDPも世帯収入も落ち込む中、「戦後2番目に長い好景気」と内閣府が大本営発表
引用元)
(前略)
安倍政権の登場と共に戦後2番目の好景気が始まり、現在も続いている事になりますが(中略)… 内閣府が12月10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減となっており、速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から大きく下方修正となりました。
(中略)
バブル崩壊後の1995年に世帯収入の中央値はピークの550万円を記録していたものの、それから22年間で122万円減少しています。
(中略)
財務省が9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となって過去最高を更新しました。

内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した2012年度以降6年連続。(中略)… 内部保留の過去最高額連続更新が「いざなぎ越えとなる戦後2番目の長さの好景気」が始まるのと軌を一にしていることが明確に分かります。
(以下略)
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配信元)

14日、安倍凶悪政権は辺野古に違法な土砂投入を決行か 〜 トランプ大統領への工事中止の請願署名が始まっている 1月7日までに10万人!

 政府が辺野古に土砂を投入すると伝えた14日を目前に、沖縄県は沖縄防衛局に対し「違法な工事は容認できない、土砂投入など絶対に許されない」と厳しい態度で「行政指導文書」を渡しました。
 東京では、玉城知事が防衛省で岩屋防衛相に対し、埋め立て工事の違法性を説明し、工事の中止を強く申し入れました。
これほどまでに沖縄は正面から正当に抗議しているのに、国側は聞く耳を持たず14日の土砂投入という犯罪を決行する方針です。
 こうした状況を見かねるようにアメリカの地から日系の青年が、工事中止を求める請願の署名活動を開始しました。この請願サイトでは、1ヶ月で10万人の署名が集まれば、ホワイトハウスが検討をするというもので、沖縄の悲痛な民意を無視し続ける日本政府と米軍に抗議し、トランプ大統領に対して「工事を中止させて米国の真の偉大さを示すべし」と訴えています。
 デニーさんが県知事選で獲得した票数が39万票以上ですから、沖縄県民のみならず全国の基地反対を願う人が署名をすれば実現可能、私たちの意思表明ができます。
 ぜひ、情報の拡散と署名にご協力を!
英文サイトでの署名ですが、丁寧な画像での説明もツイートされているのがありがたい。署名を送信すると確認を求めるメールが届きますが、そのメールのクリックする場所も案内されています。
 辺野古に応援に行けないけれど、まのじもサインナウ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城知事、防衛相に埋め立て中止を要請 国は方針変えず
引用元)
【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー沖縄県知事は13日午後、防衛省で岩屋毅防衛相と会談した

 玉城知事は、工事が県の埋め立て承認処分に付した留意事項に違反しているなどして「埋め立て工事を行わないよう強く申し入れる」と求めた。

 これに対し、岩屋氏は「普天間の危険性除去という点では国も沖縄も思いは一緒だが、辺野古移設に関する考え方については一致できなかった」などと説明し、14日に埋め立て土砂を投入する政府方針は変わらないとの考えを伝えた
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県が工事中止を求めて文書
引用元)
(前略)
沖縄防衛局を先ほど県の職員が訪ね、工事の中止を求める「行政指導文書」を沖縄防衛局に手渡しました
県辺野古対策課の多良間一弘課長は「沖縄防衛局が違法に工事を進めることは、断固として容認されず、ましてや土砂を投入することは絶対に許されない。ただちに工事を中止するよう強く求める」と話していました。
県は、沖縄防衛局が埋め立て承認撤回を無効にした執行停止の申し立てについて、「私人と同様の立場であるなどと言い逃れることはできない」と改めて批判
埋め立てに使う岩ずりの採取場所や搬入経路が、防衛局が工事の前に提出した内容と異なっていると新たに指摘しました。
(以下略)

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