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菅官房長官「なぜ、日韓関係がこんなにこじれてきたかという事はです。全て韓国に責任がある」 ~日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減したのは「災害」ではなく「人災」

竹下雅敏氏からの情報です。
 なぜ、日韓関係がこんなにこじれているのか。「すべて韓国に責任がある」というのが、菅官房長官の発言。
 日本の方は、このような与太話を信じないでください。韓国の方は、オツムの弱いサルが変なこと言っていると、笑ってやってください。
 歴史を知らないでこんなことを言っているのであれば、それこそ政治家失格。知っていて言っているのなら、根性が悪すぎ。どちらにしても、関わらないのが一番です。
 日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減し、長崎県は現在の状況を「災害に準じる」として、資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置するとのこと。これは、「災害」ではなく「人災」です。
 一部の阿呆が国益を損ねることばかりをやって多くの人が迷惑をしているのですが、この阿呆どもの言い分をメディアが垂れ流しにするので、かなりの日本人が本気で、“韓国が悪い”と思っている可能性があります。国を挙げて、反知性丸出しの行動を続けていると、それこそ、国際社会から相手にされなくなります。
 “続きはこちらから”は、さすがにヤバイと思ったのか、新聞労連(日本新聞労働組合連合)が、“「嫌韓」あおり報道はやめよう”とする声明を発表しました。声明の中で、“排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ”とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国人観光客減は「災害」 長崎県が相談窓口設置へ
引用元)
 日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員(自民)の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。

 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。

 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「(韓国人観光客の減少は)災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。

 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)」の取り扱いを開始する方針を示した。同課は「来週にも県、商工団体、金融機関などに相談窓口を設置し、事業者の負担軽減に関して必要な対策を検討したい」とした。
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配信元)
 
 
 

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プーチン大統領はあべぴょんの歴史的迷演説の翌日に、北方領土問題に関して、“ロシアの領有権に疑問の余地はない”との見解示す

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんが、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラム全体会合で、「ウラジーミル。君とぼくは、同じ未来を見ている。…そしてその先に、平和条約の締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々を、これ以上、もう待たせてはならない。ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」という歴史的迷演説を行ったことを、昨日お伝えしました。
 ところが、プーチン大統領はこの演説の翌日に、「スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」と発言。北方領土問題に関して、“ロシアの領有権に疑問の余地はない”という見解を示しました。
 あべぴょんの前ではっきりとこう言わないのは、慈悲でもあるし、もっと金を引き出せるかも知れないと思っているからでしょう。もはや“害交の安倍”は、はっきりとしているのではないでしょうか。
 メディアが、官邸が怖くて何も言えないように、安倍政権はロシアが怖くて何も言えないのです。強いものには弱く、弱いものには強い。典型的なチンピラですよね。プーチン大統領やトランプ大統領をはじめとする世界の指導者たちから、そのように見られていることは確実だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北方領土 「スターリンが手に入れた」 プーチン氏
引用元)
 ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。

 プーチン大統領:「それ(第2次世界大戦の結果)に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ
 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
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配信元)
 
 
 

19/09/03 ソルカ・ファール情報:「我々皆が危機に直面している」――ただしドナルド・ナチスやボリス・ナチスからではなく

 今週は、学者のカニバリズム推進という木曜日の記事に続いて、共産主義の一歩手前にある社会主義という思想の危険性に焦点を当てていきます。
 「マラー報告書」を執筆したのは、マラー特別検察官ではなかったことも発覚。確かに先日の公聴会では、「このお爺ちゃん、ホント大丈夫?」な状態でした。
 この記事で「旧ソ連の手法」を知って、あーこりゃ日本の安倍や麻生にも当て嵌まるわーと納得しました。○○とハサミは使いようってやつですね。旧ソ連が日本並みに酷い状態だったとは(※最早ギャグのレベルです)。
 対する解決策が本当にキリスト教なのかは大いに疑問ですが、竹下雅敏氏の『家族の絆~親子~』や『家族の絆~夫婦~』といった一連の映像配信、そしてカバール/イルミナティが家族を大切にする価値観をズタズタにしてきたという真の近代史を知っている方々ならば、宗教はともかく、この価値観を取り戻すことの重要性は納得して頂けるかと。
 これから先、厄介な問題となってくるのが思想信条の側面だと思うのです。ソルカ・ファール女史が掲げている“善良な”キリスト教も含め、欧米の抱える危うさを感じて頂ければ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:「我々皆が危機に直面している」――ただしドナルド・ナチスやボリス・ナチスからではなく
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

警告も届かない社会主義の狂気


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の思わず考えさせられる新報告書が指摘していましたが、アメリカ合衆国は歴史上初めて、核兵器を装備した恐ろしげなB-2ステルス爆撃機をアイスランド上空へと飛ばし必要とあらばグリーンランドを力尽くでも奪取する準備を続けています

――一方、同じ頃の中国では、豚肉の価格が記録的なレベルで急騰し続けており、10億人を超える自国の民を養う能力は深刻な危機に晒されていることから、浮足立っています

――また同時にアメリカが中国政府へ負っている一億ドルの債務を不履行にする準備も進めており、そうなるとあの国の経済全体が崩壊しかねないため、恐怖にも打ち震えているのです

――【このまま】総力戦が勃発し、社会主義者が誘発する狂気の発作が更に悪化という事態へ崩壊し続ける前に、西洋世界はこのようなグローバルな危機に対して立ち向かう必要がある、と報告書では述べられていました。

――【狂気の沙汰の】最新の例が、社会主義者のロンドン市長サディク・カーンで、彼は第二次世界大戦の開戦80周年記念を利用して、ドナルド・トランプ大統領とイギリスのボリス・ジョンソン首相の両方をドイツのナチスと比べてみせたのです。

――トランプジョンソンも、ナチスが行ったように何千万もの人々を殲滅した訣ではありませんから、史実を鑑みても、驚きを通り越して呆れるしかない比較です。

――ウィキリークスのリーダージュリアン・アサンジが放り込まれている「地獄のような刑務所の監房」からは、つい先ほど生々しくも事実に基づいた恐ろしい警告が発せられたというのに、【上記の市長などが起こす騒動のお蔭で】社会主義者らは無視を決め込むことが出来ました。

――何故【逮捕されたのか】というと、【アメリカ】民主党のメールは【内部から】リークされたとの証拠が上がっており、【アサンジは】ロシアがハッキングしたのではないと分かっているからです

――そして【残念ながら無視された】警告とは、西洋を席捲している新しい形の暴政による沈黙」によって、「我々皆が危機に直面している」と示す内容でした。

【※「沈黙」:アサンジのような真実を世に知らしめようとする人は、罪を着せて刑務所に閉じ込めるという言論鎮圧のこと。

[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ゲーテ:「本当はそうでないのに自分は自由だと思い込んでいる連中ほど、救いようもなく奴隷化されている者はいない」

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記者会見も合意文書もなく終了してしまった今回の日露首脳会談 ~あべぴょんポエムを披露しただけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんは、ただルビの振られた原稿を読んでいるだけですよね。冒頭のツイートにあるあべぴょんのセリフ。誰がこんな原稿を書いたんだ。書いていて恥ずかしくならなかったのか。それとも、あべぴょんに恥をかかせようとしたのか。いくらなんでも、これはないだろう。森田健作が怒るぞ。
 というわけで、ツイートに添付された動画は、閲覧注意ものです。見ているこちらが恥ずかしくなってくるレベル。それにしても、あべぴょんも原稿を書いた奴も、“恥”という概念がないのでしょうね。確か、日本は「恥の文化」だということ聞いたことがありますが、この人たちは日本人ではないのではないか…と思ったりします。
 “続きはこちらから”をご覧ください。記者会見も合意文書もなく終了してしまった今回の首脳会談ですが、“現場では予想通り”だったとのこと。具体的な進展がないことは、予想されていたようです。
 ロシアにしてみれば、返還した北方領土に米軍基地を作られることが最大の懸念点。この問題を、安倍政権が解決できるとは思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「平和条約の締結という歴史的使命がある」=安倍首相
転載元)

© Sputnik / Alexey Danichev

5日、東方経済ファーラムに出席している日本の安倍首相が演説を行った。演説では、両国間の貿易や経済、スポーツ、文化分野での交流の成果について述べるとともに、ロシアと日本の間には平和条約の締結という歴史的使命が残されており、その責任を両国首脳で果たしていこうと、プーチン大統領に呼びかけた。

「北方四島での共同経済活動、人と人との交流も、かつてないまでに進みました。日露の新しい協力関係は、われわれ二人の努力によって、着実にその姿を見せつつあります。」

「平和条約の締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々を、これ以上、もう待たせてはならない。」

「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。歴史に対する責任を互いに果たしましょう。平和条約を結び、両国国民がもつ無限の可能性を一気に解き放ちましょう。」

4日に開幕した第5回「東方経済フォーラム」にスプートニクはジェネラル・インフォメーション・パートナーとして参加する。今年のフォーラムは世界65か国からおよそ8200人の参加者を数える。毎年、最大の代表団は日本、中国、韓国。
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配信元)
 
 
 
 
 

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商店街の衰退と活力を失ってゆく地元の将来を憂い、就職したくなる街にするための活性化プログラムに取り組む、地元高校生記者にエールを!!

 日本全国の小売店がシャッター街に追込まれてしまって久しい。そんな中、地元の高校生が地域活性化プログラムを始動しようと挑戦している。
 北九州市(福岡県)は、福岡県の北部に位置し、関門海峡に面した九州最北端の都市である。九州の玄関口として栄えた歴史を持ち、1963年(昭和38年)に門司、小倉、若松、八幡、戸畑の五市の対等合併を経て、九州初の政令指定都市として誕生したところだ。
 今は日本で手に入れるのが非常に難しくなった台湾バナナ。バナナの叩き売りで売られていたのがこの台湾バナナ、発祥の地は門司である。ご承知のように、船で台湾から輸送してくるバナナ、門司港に到着した頃には完熟したものがある程度出てしまう。これを的屋(てきや:祭りや縁日などの屋台や露天等を営む業者)さんなどに売り捌いてもらったことがはじまりで、バナナの叩き売りが生まれた。筆者も、地元神社の秋祭りで、お上さんの合いの手と共に旦那が語る口上に引き付けられたことを覚えている。
 八幡の名前を冠する、八幡製鉄所(現在新日鉄住金㈱から⇒日本製鉄㈱に改称)は、明治34年(1901年)官営製鉄所として操業開始以来、一貫して日本鉄鋼業界のリーダーとしての役割を果たしてきた企業で、戸畑と八幡を跨ぐ広大なエリアに位置する。商業の街としての小倉、無法松や小倉祇園太鼓が印象的な街である。さらに、港湾の街としてのイメージが強い若松、現在では国際物流拠点港としての役割が期待されている。
 
 以前はこれ程までに活況を呈していた北九州市、100万人を越えていた人口も、現在では約94万人にまで減少してしまったようだ。この様に衰退して行く街が何とか以前の活力を取り戻し、この街で就職したいと思う人々が多く出て来てくれる事を願って、地域の高校に通う高校生が、街の活性化プログラムに取り組んでいる。この高校生、 現在高校3年生。お嬢様芸人の、たかまつななさんが運営する「笑下村塾」の高校生記者として活動している。
 
 この高校生記者が提案するプログラムは、「ソーシャルビジネスで商店街を活性化」である。
 【「ソーシャルビジネス」とは、貧困、環境などの社会問題を解決するための取り組みを、持続可能な事業として取り組むこと。簡単にいうと企業とボランティア団体などのメリットを合わせ持ったビジネスを指します。ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が中心的に世界に広めていったビジネスとしても知られています】と述べている。さらには徹底して環境に配慮し、【地元商店街の中でゴミを出さない「zero waste/日本語ではゴミゼロとでも」商店街づくりや、商店街を地元民のコミュニティーとして活用していくための方法も考えたい】と述べている。zero wasteが理想郷に終わらない様、関わる人々の理解と絶大な協力が必要である。
 
 この記者も指摘しているが、地元小売店をシャッター街にしてしまったのは、1990年代、米国企業が日本進出を計画した折、日本の既存小売店への影響が及ぶと日本側が主張したのに対し、米国政府にその理由が不当であると批判され、結局ジャパンハンドラーズが日本政府をねじ伏せて、大規模小売店舗法(1974年施行)、略称「大店法」を廃止させたことが最大の原因である。この大店法の廃止に合わせて2000年に誕生した「大規模小売店舗立地法」、地元小売店の存続など全く考慮していないこの法律により、大型スーパーの進出が相次ぎ、今まで存在が守られていた小売店が、つぎつぎと閉店に追い込まれていった。
 苦境にあえぐ地元の商店街のこの現実を受け入れた上で、街の活性化に取り組もうとしている高校生記者にエールを送りたい!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地元自慢は「派手な成人式」だけ? 北九州の女子高生が考えた地域活性化策 就職したくなる街に必要なこと
引用元)
(前略)
高校の友達との話で出てくるのは「スタバ」や「ダイソー」など、新しいものを次々に生み出していく大企業の商品ばかり。こんな話題で盛り上がる度、暗い気持ちになりますかつては人口100万人を超えていた北九州市ですが、今はシャッター通りになった商店街が少なくありません。もし大学を出て就活する時、故郷での就職を考えるだろうか。派手な成人式と今はもう無いスペースワールド……それだけがこの街の魅力なの? 「そこそこの都会」に住む女子高生の私が「地元で就職したくなるか」という視点で、地方を見つめ直してみました。(高校生記者・梶木瞳)
(中略)
「チェーン店は繁盛、地元の商店街は……」
私は現在、高校3年生。お嬢様芸人の、たかまつななさんが運営する「笑下村塾(https://www.shoukasonjuku.com/)」の高校生記者として活動しています。

北九州市は、かつて人口100万人を超えていた九州一の都市でした。でも、2019年8月現在の人口は約94万人で、企業の数も年々、減っています。

私の周りの友達の多くは地元での就職を望んでおらず、海外との関わりが強い企業に就職したいと思っている人が少なくありません。
(中略)
「たしかに、スタバの新商品は映える」
商店街にあった昔ながらの商店に変わって進出してきたのが、スタバやダイソーなど大企業のお店です。

たしかに、スタバの新商品はおいしいだけでなくインスタ映えするし、学校で使うポーチや文房具など可愛くて安く買えるダイソーは高校生のお財布に優しいです。しかも、次々に新商品が生まれるため飽きることなく定期的に通いたくなります。
(中略)
「ソーシャルビジネスで商店街を活性化」
地域に根付いた商店街の活気が戻るにはどうすればいいか?」。私は友達と一緒に、学校の授業でビジネスプランに取り組み、その中で「ソーシャルビジネス」という案が出てきました。

「ソーシャルビジネス」とは、貧困、環境などの社会問題の解決するための取り組みを、持続可能な事業として取り組むこと。簡単にいうと企業とボランティア団体などのメリットを合わせ持ったビジネスを指します。ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が中心的に世界に広めていったビジネスとしても知られています。
(中略)
「なぜ私は地元を活性化させたいのか」
(中略)
かつて日本には大規模小売店舗法という法律がありました。1974年に施行されたこの法律は、開店日、売り場面積、閉店時刻、年間休業実数を周辺地域の商業の事情を考慮し調整するために設けられました。この法律によって商店街の多くは大型スーパーに客を奪われる心配がほとんどありませんした

しかし、1990年の日米構造協議でアメリカはこの法律を強く批判し、2000年に廃止されました。そして、規制緩和の結果生まれた2000年施行の大規模小売店舗立地法によって、大型スーパーの進出が相次ぎ、商店街の衰退を招いたと言われています。
(中略)
全国的な問題になっている高齢者の交通事故、ひきこもりや孤独死などコミュニティーからの断絶。もちろん商店街だけですべてが解決できるわけではありませんが、日本が直面している問題を解く糸口の土台として、時代をかけて築いてきたコミュニティーとしての商店街の生かし方はあるのではないでしょうか
(以下略)

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