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またしても「存在しない」はずの陸自日報が見つかり 防衛相が陳謝

 防衛省が「存在しない」と国会答弁していたイラク派遣の陸上自衛隊の日報が、またしても見つかりました。小野寺防衛相が陳謝しました。昨年、稲田防衛相が辞任することになった南スーダンPKOの日報隠蔽をなぞるような経過です。この問題をずっと追っている布施氏によると、政府の言う「非戦闘地域」がウソだとバレるような文書は意図的に「個人メモ」扱いとし、あえてこれまでは情報公開の対象とならないようにしてきた可能性があるそうです。文書の保管調査についても、もっとも有りそうな部署を探さないなど「ずさんというより隠蔽」が疑われても仕方がない対応だと指摘されています。防衛省にここまでさせるのは、実際に派遣地域で激しい戦闘が起きていたからと推測され、事実、布施氏の著書「日報隠蔽」には、自衛隊の南スーダンPKO宿営地ジュバでは大規模な武力衝突があり、緊迫した状況だったルポが記されています。
 財務省同様、これまで安倍政権の都合に無理やり合わせてきた官僚の姿をここでも見るわけですが、するとなぜ、10年以上も開示されてこなかった日報が、今このタイミングで発覚したのでしょう。文書を見つけたのが1月12日、小野寺防衛相に上がってきたのが3月31日、こうした発覚が同時多発的に表沙汰になるような流れができているのかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛相、イラク日報巡り陳謝「適切に対応できなかった」
引用元)
 防衛省は2日、過去の国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊が作成した活動報告(日報)が見つかったと発表した。2004~06年の延べ376日分、約1万4千ページに上る。小野寺五典防衛相は「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝し、今月半ばまでに資料要求した国会議員に開示する方針を示した。

(中略) 昨年も南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報データを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責辞任した。
(中略)

 防衛省によると、まず陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)が見つけて今年1月12日に陸上幕僚監部総務課に報告。陸幕衛生部は1月26日に発見し、同31日に陸幕総務課に報告した。陸幕は2月27日に統幕に伝え、小野寺氏には3月31日になって報告が上がった。小野寺氏は2日、安倍晋三首相に報告したという。
(以下略)

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南スーダンは「戦場」だったのか? 日報隠蔽問題を通して見える既視感
引用元)
(前略)
国民のほとんどは大枠としての「日報隠蔽問題」を知っていたとしても、実際に南スーダンの現場で何が起こり、自衛隊がそこで何を見ていたのか知らないのではないか。
(中略)
布施氏が開示請求をしていた2016年7月の自衛隊の日報。それは、ジュバで大規模な武力衝突があった期間だ。当初は「文書不存在」とされていたが、防衛省・自衛隊幹部が「隠蔽」していた事実が発覚。稲田氏は最後まで「公表したのだから隠蔽ではない」というロジックの見解を示していたが、防衛大臣を辞することになった。

さて、ここまでは日本の話である。では、実際に南スーダンでは何が起きていたのだろうか。

自衛隊宿営地の隣接地に建設されている9階建ての大型施設、通称「トルコビル」。ジュバの国際空港を一望できるこの場所は、一時マシャール派の戦闘員によって占拠され、政府軍との激しい銃撃戦が起きていた。
(中略)

この建物がマシャール派に占拠され、銃撃戦が起きていたことは事実だ。そんな場所からわずか100メートルの場所に宿営地がある。これで「戦闘はなかった」と本当にいえるのだろうか?
(以下略)


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第20話 ― お伽の世界

 トランプ大統領が遂に「シリアからの米軍の退去」を言明しました。幸いにもシオニストたちによるシリアの侵略戦争が失敗、ようやく終結の時を迎えられそうです。
 2000年時点で、中東にて同じアラブの同朋として大量難民のパレスチナの支援を実行していた国家はイラン、シリア、イラクとなっていました。他の中東国家はシオニスト側に寝返ってしまっていたのです。
 更に15年前、イラクの破壊によってシオニストに同調しない国家はイランとシリアのみとなり、両国はシオニストから常に攻撃の対象とされてきました。「悪の独裁者アサドへの民主化を求めるシリア国内の内戦」との欧米日マスコミのプロパガンダが喧伝され、激しい侵略戦争の攻撃をシリアが受け始めたのが2011年からでした。もしこの侵略戦争でシリアが倒されていたら・・・。
 1991年の湾岸戦争時、私はサダム・フセインが極悪だと思い込んでいました。油まみれの真っ黒になった水鳥の映像が強烈だったのです。映像による印象操作です。
 私たちは気づかないうちに常時洗脳攻撃を受けています。多くの人はテレビであからさまな「侵略攻撃」を「内戦」と常に報道されていたら「内戦」だと「思い込み」、それに従った思考と行動を無自覚にとってしまいます。実際は自分の「思い込み」でなく支配層にテレビを使い「思い込まされている」のに関わらず、その考えが自分の考えだと思ってしまっているのです。
 このように、支配層はマスコミや教育等を通して事実を改竄やねつ造して、自分に都合の良い「仮想現実」を大衆に押しつけて「現実」と思い込ませます。いわば大衆をお伽の世界をさまよう夢遊病者へと仕立てているのです。
 私たちは夢から覚め自立した判断と行動をとる必要があります。そのために「この自分の考えとしている想念は本当に自分のものか? 外から植え付けられたもでないのか?」のチェックはすべきでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第20話 ― お伽の世界


消えたスファラディ血統ユダヤ人の行方


pixabay [CC0]


1666年にメシアを名乗り非常に多数のユダヤ人信者を獲得したサバタイ・ツヴィはユダヤの父祖アブラハムの血統です。サバタイはイスラムに改宗しますが本来なら大変なこの裏切りをサバタイとナタンは改宗が「偽装」であり、それは「イスラム帝国という巨大な悪魔・敵を打ち倒すため、イスラムに成りすましその内部から破壊するためだ。」としたのでした。

そのサバタイ直系の有色血統ユダヤの弟子団がドンメーです。ドンメーの行動原理はサバタイに倣いイスラムへの「成りすまし」でイスラム世界を内部から破壊し「内部乗っ取り」することです。この行動原理に従いドンメーのムスタファ・ケマルたちは、オスマンーイスラム帝国を内部から破壊し「乗っ取り」トルコ共和国を設立したのです。また、イスラムの権威に「成りすまし」、長年にわたりイスラム世界を攻撃破壊しながらサウジアラビアを建国した有色アラブ人のサウード・ワハビ家、この正体も前回見てきたようにどう見てもドンメーなのです。

サウード・ワハビ家がドンメーということはアブラハムの血統となります。旧約の「約束の地」、もともとのユダヤ国家があった場所は、明らかにアシール地方でサウジアラビアの領土です。となると「アブラハムの子孫にこの地を与える」との旧約の一節はすでに幾度も果たされていたことになります。最終的には1925年にサウード・ワハビ家がハーシム家のヒジャーズ王国を滅亡させアラビア半島で覇権を確立した時点において、です。トルコを支配していたのも血統ユダヤ人ですから、中東の大国を血統ユダヤ人が既に支配していたわけです。

さてここである事実が・・・。現在ユダヤ人全体の9割がアシュケナジつまりハザール由来、残りの約1割がスファラディで血統ユダヤ人とされます。血統ユダヤ人の割合が余りに少ないので彼らはどこに消えたのか?が、このシリーズを始めた頃の私の疑問でした。血統12氏族のうち10氏族は消えているから血統ユダヤ人の割合が少ないのも分かりますが、それでも少なすぎると感じていたのです。

pixabay [CC0] 1 & 2 & Author:William Henry Irvine Shakespear [Public Domain]


今、歴史の中に見えなくなった血統ユダヤ人、その彼らの中でのかなりの勢力が、サバタイに倣いイスラムに偽装し中東の地に潜っている事実が浮かび上がっています。その彼らの現地での活動とは? ダーイッシュとアルカイダは本質同一のテロ集団で、櫻井ジャーナルではアルカイダとはベース(基地)との意味だが、実は「CIAやモサドと協力できる現地工作員のデータベースである」と繰り返し指摘しています。

となるとそのデータベースの元になる資料もあるはずです。それは? ふと「ドンメーの名簿では?」との想念がよぎり少し戦慄しました。単なる思いつきですが可能性はあります。テロ集団はドンメーが王のサウジから出てきているのですから。正統ユダヤ教つまりユダヤ人であることを捨て、中東の地に潜った血統ユダヤ人たち、その中の少数者は王族そして支配層となりますが、他のまとまった人数はテロ集団の一員になっている可能性は確かにあるのです。これがある一定勢力の血統ユダヤ人の長い長い放浪の末路だとすると・・・。

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米経済誌「フォーブス」が 安倍夫妻の森友事件と辞任の可能性を特集! ~国民は佐川氏の証言を全く信用していない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、“アベはもう終わり”というのが、世界での共通の認識のようです。小沢一郎氏もはっきりと、“民主主義に対する大罪を犯した張本人”が誰なのかを“実はみんなわかっている”と言っています。
 以前、とっくに詰んでいるのに投了しないとコメントしましたが、なんでも“将棋盤に接着剤で王様を貼り付けている”から、まだまだ粘れると考えているらしい。
 “続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧になると、国民は佐川クンの証言を全く信用していないのがわかります。 菅野完氏は、過去1年間嘘をついていた財務省の答弁は今回もまた嘘であり、佐川クンの国会答弁に合わせて改ざんしたのではなく、“安倍晋三と菅義偉の発言に沿って改ざんされてる“と言っています。
 最後の毎日新聞の記事は注目です。昨年4月に会計検査院に提出された文書の記載が、財務省が開示した改ざん前と後のどちらの文書にもなかったというのです。これは、財務省が改ざん前の文書として提出したものが、実は改ざん途中のものということになります。騒ぎは終わりそうにありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【辛辣】米経済誌「フォーブス」が、安倍夫妻の森友事件と辞任の可能性を特集!大日本帝国再興を目指す日本会議や日本メディアの萎縮にも言及!
転載元)
どんなにゅーす?

2018329日、アメリカの大手経済誌「フォーブス」が安倍政権の森友事件を詳しく特集。日本の現状を辛辣に報じた。

・記事の中では、「戦前の超国粋主義」を復活させようとしている日本会議や、安倍政権の政治家の多くが日本会議と関係を持っていることにも言及。安倍総理が朝日新聞を「哀れ」と罵るなど、政権がメディアに圧力をかけることで、日本のマスコミの自由度が大きく後退している実態までも紹介し、安倍総理の辞任の可能性にも言及した。
(中略)
(中略)
(中略)
世界はすでに「安倍切り」を進めていることを示す、米経済誌「フォーブス」の森友批判記事!
(中略)
フォーブスは世界的にも影響を持つ大手グローバル経済誌だからね。
そんな雑誌がここまで安倍政権をこき下ろして記事にしている時点で、安倍政権はすでに世界での「鼻つまみ者」にされていることを示している。

安倍政権は、いわゆる好戦的なネオコン勢力(ISなどのテロ組織とも繋がる過激な戦争屋組織)からは支援を受けているものの、いわゆるリベラルなグローバリストからはすでに”すげ替え”の対象になっているみたいだし、トランプを支援しているいわゆる「愛国米軍人勢力」からも危険視されている状況だ。

記事で使用している安倍総理の写真一つとってみても、「お前はもう終わり」とのメッセージを伝えているように見えるし、日本のマスコミ以上に、海外のマスコミが安倍総理を相当辛辣に伝えているというのも、何とも皮肉な状況だね。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
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スクリパリ事件:反ロシアキャンペーンありきのでっち上げが次々と明らかに 〜 「櫻井ジャーナル」他

 イギリスでのロシアスパイ殺人未遂事件について、イギリスは証拠も無いままロシア政府のせいと決めつけ、英米を始めEU各国がロシア外交官を国外追放させる事態になっています。オーストリア政府は、イギリス大使から一度ならず圧力を受けたことを明らかにし、このキャンペーンの強引さを物語っています。こうした動きに対し、ロシアのラブロフ外相は、これらの国々に対し同じことを行うと宣言しました。櫻井ジャーナルでは、ロシアから天然ガスや石油の供給を受けているEU内で今後、反ロシア政策への反発が強まる可能性を予想しています。
 この事件は、イギリス軍の科学者でさえ、ロシア製の神経ガスであることを特定できないと認めていますが、それどころかmkoさんのツイートによると、英国警察の公表したノビチョク使用のストーリーがすでに破綻しているようです。朝9時にスクリパル氏の自宅ドアで、ノビチョクに触れたはずの親子がベンチで倒れたのは7時間後の午後4時だった不思議。数週間も無防備で自宅を捜査していた英警官は、神経ガスに対して無事だった不思議。中国から「ロシアを批判する前にまともな捜査をやるべき」と言われる始末ですが、わが国では報道もされない中、鳩山元総理が率直な見解をツイートされています。
「なぜメイ首相はプーチンを名指しで非難したか。そのこと自体が目的だったからだ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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すでに西側への信頼をなくしているロシア政府は米英の攻撃に報復、EUは厳しい状況へ
引用元)
​ ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はロシアの外交官を追放した国々に対して報復することを宣言した。イギリスが23名を追放したのに続き、カナダ、ウクライナ、ドイツ、フランス、ポーランド、リトアニア、チェコ、オランダ、デンマーク、イタリア、ラトビア、エストニア、クロアチア、ルーマニア、フィンランドもロシア人外交官を追い出し、アメリカは外交官60人を追い出すだけでなくシアトルのロシア領事館閉鎖を決定している。こうした国々に対し、ロシアは同じことを行うわけだ。

(中略)元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーによると、イギリス軍の化学兵器研究機関であるポート・ダウンの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っている。ところが、政府からの圧力もあってポート・ダウンの科学者は「ロシアで開発されたタイプの」化学式を持つ物質だと表現したという。証拠は示されていない。
(中略)

 アメリカの支配下に入った国々はロシアとの関係を悪化させているが、これはアメリカへの従属度を高める行為にほかならない。(中略) 今後、ロシアからEUへ天然ガスや石油が送られてこなくなる可能性があるが、アメリカが同じ量のエネルギー源を同じ価格で補うことは困難であり、EU内で反発が強まることも予想できる。
(以下略)
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オーストリア政府、英政府が露外交官追放圧力と非難
転載元)
ウィーン駐在の英大使がオーストリア政府に対し、ロシア外交官の追放を強制するため、一度ならず圧力をかけようと試みたと、オーストリアのクナイスル外相が述べた。
(中略)
外相によると、一連の他の欧州諸国に続いてロシア外交官を追放するよう、英大使がオーストリア政府に対し影響を与えようと試みたという。しかし、そのような措置をオーストリアは断固として拒否した。
(以下略)
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配信元)





18/3/26 フルフォード情報英語版:中国に身の程を弁えらせるときがきた

 白龍会は基本、中国系だと思っていたので、なんだかドキッとするタイトルですが、どこも一枚岩ではないようで、慾にくらんだ人間が性懲りもないことを企んでいるようです。特に今、中国は一帯一路で世界各地で成功しておりますから、誘惑も多いのでしょう。そういったところにすかさず付け込むのがロスチャイルド家です、イルミナティなのです。
 ただ、現在はロシア・西洋・中国の三すくみ状態ですから、互いに互いが勝手なことをしないよう上手いこと牽制し合えているようです。本文の最後の方にちらりとロシア側の意見も出されていますが、誰かの独り勝ちではなく、皆が手を取り合わないと収拾しないようになりつつあるのが面白い。

 ここで先週のフルフォード情報について、訂正が一点あります。元サイトの読者の指摘によると、3月12日にバンダル王子がロンドンの空港で飛び降り自殺するシーンとしてフルフォード氏が紹介していた動画は、2018年2月28日にアトランタ国際空港で撮影されたものとして地元ニュースが報道していた内容だったそうです。酔った黒人が手摺りを飛び越えたとのこと。
 勿論「これによってバンダルの自殺が完全に無かったことになる訣ではないのですが」とその読者も書いている通り、映像がなくても死亡している可能性は残ります。少なくともイギリスでは「サウジ王子自殺」という報道が複数ありました。
 ということで、波動が読める方は真偽を探ってみてくださいませ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国に身の程を弁えらせるときがきた
投稿者:フルフォード

中国はハザールマフィアの継承者になってはならない


金(きん)に裏打ちされた中国人民元建ての原油先物取引が本日(2018年3月26日)開始したことは、現在進行中の惑星地球の支配を巡る金融戦争における中国勢の勝利として広く一般に見られている。また、この世界はハザールマフィア支配を中国マフィア支配に【単に】挿げ替えることなぞ決してさせはしないと、中国に知らしめておくちょうどよい機会でもあるだろう。


西洋は、悪魔崇拝のハザールマフィア支配から自分たちを解放する戦いにおいて、アジアの複数の秘密結社が救いの手を差し伸べてくれたことについては、これからもずっと感謝していくであろう。以下で示すように、この戦いは人類側の勝利で終わろうとしている。

しかしながら、ハザール勢というのは決して侮れぬ相手なもので、惑星地球のバビロニア的な神王の座を約束しては、特定の中国指導層の自尊心をくすぐっているのだ。中国から支援【を提供するの】と引き換えに、数多くの中国指導層がこの罠に嵌っていき、中国によるこの惑星全体の独裁統治を夢見るようになってしまっている。

なので、中国には幾つかの点について注意喚起しておくべきだろう。第一に、西洋は中国を完全に殲滅させるだけの力を依然として保持している。白龍会(WDS)とその同盟者たちは西洋のまさにそういったことを望んでいた一派を倒すために奮闘したのだ。

だからこそ、西洋は中国を消し去るより、あえて自分のところの工業および技術的な専門知識を移して中国の近代化と発展を助けようとしたのである。そうすることが義にかなっていたし、西洋としては貧困を終わらせ環境破壊を止める運動でアジアの援助を望んでいたからでもある。

また、中国や其の他のアジア諸国が自国の近代化で助けてもらったのは、この惑星が現在入れられている隔離状態を終わらせるためには、世界平和について東洋と西洋の間の協定が必要とされているからでもある。言い方を変えると、全員にとってプラスになる解決を達成することが最終目標なのだと、特定の中国の過激な派閥は肝に銘じておく必要があるということだ。


勝者が明らかな米中貿易戦争


その点を念頭に置きつつ、次は現在進行中の惑星地球のための戦いにおける最新ニュースを見ていこう。当然のことながらオイルダラーや米国覇権への脅威と見做されている中国の金(きん)/原油/人民元(GOY)の取引開始を目前にして、米中間で非常に深刻な瀬戸際外交に発展している。

アメリカ側の反応は、中国からの600億ドル相当の輸入品に関税を課し、戦争屋でネオコン急進派のジョン・ボルトンをドナルド・トランプ米大統領の国家安全保障担当補佐官に採用するというものだった。米国の中国へのメッセージは明らかに「そちらの製品を購入するのを止め、君たちの中東からの石油供給を断絶し、開戦の口実として北朝鮮を使わせてもらう」ということだ。


中国側の反応は、対照的に、妥協点と平和的な交渉を模索するというもので、同時に自分たちはあらゆる不測の事態に万全の備えをしている、とも米国側に釘を刺していた。

米国側が空威張りしようと、両者の手持ちのカードをざっと見るに、中国側があらゆる貿易戦争で大いに犠牲を出しつつも勝利者として浮上してくるだろうというのは疑う余地がない。極論にまで推し進めて、米国が中国との全ての貿易をストップし、中国が保有する全ての米国債を放出したと想定してみれば見えてくることだ。

アメリカ人は安価な中国製品が手が入らなくなり、同時にドル暴落での残りの国々からの輸入品も高騰し、自分たちの生活水準が即座に急落することを体験するであろう。おまけに、これまで中国から得ていた製品に取って代わろうと、アメリカ人が工場を建設するには何年もかかることだろう。しかも最終的にそれは遥かに高額になるときた。

一方の中国はと言えば、米国産の大豆や穀物は手に入らなくなるものの、ロシアやブラジルといった産地からの供給で置き換えることが可能だ。中国もアメリカとの貿易黒字で得ていた米ドルを喪失し、世界における自身の権力を拡大するためこれまで使っていたハード・カレンシー【※国際市場で通用する通貨のこと、代表格が米ドル】を大幅に奪われることにはなるだろう。

しかしながら、中国がGOY貿易を開始した一因は、米国との貿易戦争で自分たちが失いかねないオイルダラーに対して、敏速な代替策を講じておくためだったという可能性が高い。

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