アーカイブ: *政治経済

今の安倍政権は犯罪者集団であり、まさに精鋭部隊!〜大手メディアが騒がないため権力を保てているだけ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 茂木敏充・経済再生相には、公職選挙法違反疑惑が出てきました。これで、今の安倍政権が犯罪者集団であり、まさに精鋭部隊であることが確定したのではないでしょうか。ただツイートにもあるように、甘利とか下村などまだまだ居るわけで、全部列挙すると、確かに自民党全員になっちゃうかも知れませんね。
 “続きはこちらから”以降では、この国賊たちの犯罪の一部を取り上げました。どれか1つだけでも政権が吹き飛ぶ類いのものです。大手メディアが騒がないので、今のところ権力を保てているだけという状況です。彼らが沈黙しているのは、メディアの上層部が、例えばビデオでとんでもない場面を録画されているからではないかと想像します。CIAの手法ですね。血筋だと言って良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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『種子法の廃止と今後の対応』 ~新世紀JA研究会~

 先日、新世紀JA研究会主催の「種子法の廃止と今後の対応」というセミナーに参加してきました。
 JAの原種苗センターの方による、原原種生産に関する話では、原原種という種子が実際にどのように育てられているのか!そして原原種・原種をいかに安定供給しているのか!がわかる、現場からのとても興味深い報告でした。
 そして食の流通という観点から、パルシステム生協連合会前理事長・山本伸司氏が、生産者と消費者が連携・協同してこそ、心も豊かに、コミュニティーも豊かになる!と強調されました。市民目線の心ある理念に基づいた、とても心強い100年ビジョンであり、その細やかな気配りはやはり日本から発信していくのではないかとおもうような実践的なお話でした。
 種子カフェで種市を開催されたジョン・ムーア氏は、グローバリゼーションが終わりを告げたあとの準備としてのローカリゼーションについて話をされました。高知の山奥で、昔ながらの種を受け継ぐ暮らしの豊かさに気づき、実践されている氏の言葉と活動は、現代社会に暮らす私たちに大きな気づきを与えてくれます。
 また、元農林水産大臣である山田正彦氏からは、種子カフェに続いての種子法関連の最新情報もありました。今回こうしてブログに載せることに関しては「ぜひ広めてください」と言っていただきました。
 種子法は廃止されてしまいますので、安全な食・種子を守るために新たな主要農産物に関しての法整備は急務です!と、山田正彦氏。
 そしてそのためにも、その必要性をうったえる国民の声の後押しが力となります。世論づくりが課題なのです!と、司会の白石正彦東京農業大学名誉教授。(ちなみに←こちらのリンク先で二宮尊徳氏の「道徳と経済」を結び付けた報徳運動のお話があります)
 それほどに国民は、この国難を国難と認識していないのです。

 種子法廃止を目前に控えてのかなり厳しい状況の中で、グローバリゼーション終焉後の50年、100年先を見据えたビジョンを垣間見させてもらいました。今という、"地球と共生する"ローカリゼーションへと転換する節目の時に!
(しんしん丸)
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「原原種とは何か?」 
 JA茨城県中央会県域営農支援センター 糸賀秀徳氏

 ほとんどがJA関係者のセミナーであったため、個人参加であるど素人の私には?な話もありました。なので、原原種への疑問点については、質問タイムで少しお尋ねしたものの、詳細については改めて後日電話でお聞きしました。


 「新品種の特性を維持するために育成される種子を原原種をいいます。原原種はさらに特定の農家にて委託栽培して増殖します。これを原種といいます。そしてその後に、一般農家へと販売されるのです。」

◎原原種の生産方式

・一つの品種でもいろいろな個性があるので、その個性を180に分類した系統として育成します。(人に背の高低とか目の大小とかの個性があるように)
・一つの系統は、縦横5粒x5粒(25粒)を1単位として、5単位、計125粒をほ場(ほじょう)にて育成します。
・育成する中で、病気・先祖返り(赤米になるという)など問題が一つでも出たら、その系統はNGとします。こうして問題無く育ったのが180系統のうち120系統(昨年の場合)あります。そしてその120の各系統の125株の中からそれぞれ選りすぐりの3株を原原種とします。ですから120系統x3株=360株が原原種となるわけです。そして翌年は180株をまた原原種としてほ場で育て、残りの180株は何かあった場合の予備として残します。

 少しマニアックな情報ではありますが、原原種という言葉の意味がわかります。そして、種子の特性を守るために原種・原原種を育成するという複層的な仕組みがよくわかります。

「消費者として看過できない種子法の廃止ー食と農の協同組合間提携の重要性」
 パルシステム連合会 顧問 山本伸司氏



 農の本質・食の本質を問う価値観は、グローバリズムの収益第一主義とは理念からして違うので、収益構造だけを見るのではなく、コミュニティーとの交流を踏まえた、多様性を認める総合農協のような視点が必要とされるとの指摘には大いに賛同します。
 またフードシステムにおいては、生産者と消費者をつなぐ協同のシステムがあってはじめて豊かなコミュニティーとなり得るということで、こうした心の豊かさとコミュニティーの豊かさの両立する「共生の社会」を提唱されました。

画像の出典: pixabay [CC0]

 具体的な話として、コンビニの100円おむすびが100円たる内訳は、60円がコンビニ、16円が農家の取り分であり(その他は諸々の経費として)あまりに農家の実入りが少ないシステムとなっています。こうした構造を、お金だけでない交流をも総合的にみて(たとえば福祉とか交通とか)、生産者と消費者をつなげる協同のシステムへと変えていく必要があるというのです。こうした細やかな気配りあるシステムはやはり日本から発信していくようにも感じられました。今のJAをもっと明確な理念のもとに再構成するといったイメージでしょうか。
 多国籍企業はJAを解体しようとしていますが、それを逆手にとって食と農を核とした協同の地域づくりを推し進めるのです。こういった100年先をも見据えたビジョンともいえる価値転換の巨大な流れこそが地域を守り、食を守ることにもなるのです!と力説されました。
 市民目線の心ある理念に基づいた、とても心強い100年ビジョンであり、実践的なお話であり、とても勇気づけられる話です。

「種子(たね)から考える次の50年」
 シーズ・オブ・ライフ代表 ジョン・ムーア氏



 種子カフェでもお話しされた、ジョン・ムーア氏です。
 グローバリゼーションに基づいたF1や遺伝子組み換えといった、人間による遺伝子への介入により、植物の多様性は大きく損なわれています!残された原種のDNAを次世代に引き継ぎ、土と人とをちゃんと繋げるローカリゼーション、新しい経済システムを構築する必要があります!と、原種を守ることの大切さをうったえました。
 高知の山奥で、昔ながらの種を受け継ぐ暮らしの豊かさに気づき、実践されている氏の言葉と活動は、現代社会に暮らす私たちに大きな気づきを与えてくれます。

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18/1/22 フルフォード情報英語版:スーパーブルーブラッド・ムーンが接近する次の二週間で世界の未来が話し合われる

 2018年1月2日はスーパー・ムーンでした。来たる1月31日水曜日は、152年ぶりの「スーパー・ブルー・ブラッド・ムーン」となるそうです。一箇月内に満月が二度起こると、二巡目を「ブルー(珍しい)・ムーン」と呼び、皆既月食で赤銅色に見えるので「ブラッド(血の)・ムーン」、地球に月が最接近しているので大きく見えるから「スーパー(特大)・ムーン」。見ごろは22時半頃だとか。
 天体イベントに、政治経済も連動することが多いようです。文中のFISAとは、外国情報監視法のこと。18日に下院議員全員にその洒落にならない悪用っぷりが公開されたのですが、ツイッターでは一般国民にも「#メモを公表しろ」という運動が沸き起こっています。
 過熱し過ぎて定番の「ロシアのネトウヨが煽動している」説が大手メディアで喧伝される程。最悪、議員が下院の中で読み上げちゃえば免責特権があるよん、と米国の弁護士がどこかの番組でコメントしていました。勿論、大統領であれば機密指定解除が出来ます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スーパーブルーブラッド・ムーンが接近する次の二週間で世界の未来が話し合われる
投稿者:フルフォード

アメリカ政府の閉鎖とFISAメモ


代替案を巡るトップレベルの交渉が続く中、週末のアメリカ政府閉鎖は永続的となる様相を呈している、と複数の情報源が口を揃えている。まさにこの問題を議論するため、西洋の旧世界秩序【に属する】指導者層は今週スイスのダボスに集まるのだ、とこれらの情報源は言う。

一方、複数のペンタゴン筋によると、「あの閉鎖は、議会【の議員】を逮捕出来るように仕組まれたものだった。奴らは会期中でなければ不逮捕特権を有していないのだ」。

加えて、同筋によると、ドナルド・トランプ米国大統領「は1月18日にペンタゴン【国防総省】で【同省の】幹部連中と会うために呼び出された。海軍が悪事を働く各潜水艦を探し回り、米軍が閉鎖を利用してカバールを逮捕したり、企業政府を終わらせたり、世界規模での通貨リセット(GCR)を迎え入れるために【真のアメリカ合衆国である】共和国を立ち上げたりする中でだ」。

【※1月18日ペンタゴンでの様子。報道では翌日深夜からの政府閉鎖決定を受けて、軍への影響を話し合うためとされています。】

更に、「下院はFISAメモを公開するかもしれない。【そうすれば】司法省、FBI、民主党全国委員会、CIA、そしてオバマやヒラリー・クリントンの【財団などの】各組織に【巣食う】犯罪者どもが引き摺り降ろされることになるだろう」と同筋は続けた。

「トランプが、1月30日の一般教書演説でメモを読み上げる【という手に出る】かもしれない」とも付け加えていた。


世界規模での通貨リセット(GCR)準備とアメリカの格付け変更


また、「ジンバブエの野党党首ロイ・ベネットは、ジンバブエ・ドルを確固たるものにし、GCRへの道をつけるため、ニュー・メキシコで殺された」と同筋は言う。金(きん)に裏打ちされたジンバブエ・ドルは、現行のロスチャイルドが支配する貨幣のごった煮に代わる、新たなアフリカ貨幣として多くの支持を得ている。


しかしながら、GCRがペンタゴンや諜報機関の人間の思い描いた通りに実現するかどうかは、未だに確実と言うには程遠い。世界の至る所で、一触即発の事態に陥っており、米国のコントロールが及ばなくなってきているのだ。

心に留め置くべき最も重要な要素は、米国政府がこの惑星の歴史上で最大の借金を背負った政府であり、その内の大部分を中国から借りているという点だ。もし米国が一方的に借金を破毀すれば、ペンタゴンが地球全体で活動することを容認してきた米ドル・システムを最早コントロールすることは出来なくなる。

その結果、既に政府閉鎖のせいで給与を受け取れていない米兵は、道端で物乞いをするか、それが嫌なら銃を突きつけて人々から強奪するか、【の選択】を世界各地で迫られることとなるだろう。

この状況を際立たせるかのように、中国の格付け機関ダゴン【=大公国際信用評価】が米国の外貨建ておよび自国通貨建て信用格付けをBBBプラスに引き下げた。見通しはネガティブで、ペルーやモロッコの下だ。
【※日本では同じ水準だと報道されていたのですが、ウィキペディアダゴンのHPで調べると、BBBプラスのペルーは見通しに関してはStable、つまり「安定的」という評価なのです。
モロッコに関してはウィキの2014年情報だとプラマイなしのBBB、かつ見通しがネガティブなので、アメリカよりも低いです。しかもHPで、2016年に若干評価を下げたと言っていますし。ゼロヘッジだって今回の報道でモロッコは例に挙げていないというのに、なんでまた態々引き合いに出したのでしょう。謎です。
ちなみに日本はHPによると、2016年末にウィキ記載のAプラス評価から若干下がって、自国通貨建てがAマイナス、外貨建てがA、見通しは共に「安定的」。……大幅におまけされとります。米国の次は日本ですかね、下方修正発表されるのは。】

以下が米国の負債について彼ら【ダゴン】が述べていた内容だ:

「上部構造が経済基盤に及ぼす長期的な負の影響は、連邦政府の債務の返済原資を延々悪化させている。この傾向は政府の大規模減税により、更に深刻なものとなるだろう。借金主導型の経済発展に対する依存度の高まりは、引き続き連邦政府の債務支払能力を弱めるだろう。」


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安倍首相「働き方改革を断行し『非正規』という言葉をこの国から一掃する」 ~労働者にとっては悪夢でしかない“働き方改革”~

竹下雅敏氏からの情報です。
 施政方針演説で、あべぴょんは“非正規という言葉をこの国から一掃する”と発言。いよいよ正社員を無くし、全員を非正規にするつもりのようです。ツイートによると、正社員、非正規という言葉が無くなった後には、“奴隷”になるのではないかということですが、同意します。
 労働者にとっては悪夢でしかない“働き方改革”ですが、企業の側に立ってみると、出社してダラダラと仕事をされて、本来なら数時間で出来る仕事を深夜までかかって、その上残業代まで払わされたら適わないという事でしょう。
 妻が怖くて、出来るだけ会社に居残って居たいという人にまで残業代を支払っていたら、世界との競争に勝てないという、企業側の気持ちはわからないでもありません。
 シャンティ・フーラでは、デンマーク方式が良いのではないかと考えています。時間給で対価を払うのではなく、それぞれの仕事の正当な報酬を見積もるのです。専門性も考慮して誰もが納得できる報酬が得られるように、そのような対価を計算する専門の部署が必要になると思います。
 問題は、こうした報酬の制度には、例外を設けず、政治家も企業の経営者も、こうした報酬の体系の中に組み込まれていなければならないということです。例えば、口利き料で1,000万円が懐に入るなどというケースは論外です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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いよいよ「働き方改革」が法案審議に
「高度プロフェッショナル制度」巡り激突必至
引用元)
(前略)

 安倍首相は施政方針演説で「働き方改革を断行いたします」と宣言し、「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」に乗り出す意欲を示した。

 そこでまず掲げたのが「同一労働同一賃金」の実現。「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉をこの国から一掃」するとした。2点目は「働き方に左右されない税制」。所得税の基礎控除を拡大する一方で、「サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直す」とした。

(中略)

 3つ目が「長時間労働」の打破。昨年3月末に「働き方改革実現会議」が打ち出した罰則付きの残業規制の実現に意欲を示した。

(以下略)
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配信元)





トランプ大統領、ダボス会議で勝利宣言か? / 末期症状のアメリカ 他 ~27兆ドル以上ものワンタ資金がフランスの協力で奪還し、アメリカに全額返還~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏によると、現在のアメリカは末期症状だということです。
 1分25秒~4分50秒で、2月8日までは政府予算の先送りが出来たが、根本的な解決ではなく、アメリカは中国のお金がないと成り立たないと言っています。また、トルコがシリアでアメリカと戦うと宣言、パキスタンはアメリカの同盟国ではないと宣言、朝鮮半島ではオリンピックで共同チームを出す、カナダは、日本、EU、インドなどと組んで、アメリカとWTOで訴訟を起こすなど、アメリカの立場が危うくなっていると言っています。
 6分45秒~7分43秒では、ハワイと日本であったミサイル発射の誤報についてです。フルフォード氏はミサイルを発射したのはイスラエルの潜水艦で、ミサイル発射を北朝鮮のせいにする工作だったが、それが止められたと言っています。
 9分45秒~10分30秒では、現在、大英帝国復活のプロジェクトが進行中だとのこと。ハリー王子が黒人の血が入っている女性と結婚するが、これは人種差別で失敗した英国が、人種差別主義を撤廃し、英国人以外でも上に行けるような新しい英国を目指すというメッセージだそうです。これを中国にアピールし、中国人をトップにするからよろしく頼むという作戦だと言っています。
 11分58秒~13分57秒では、北朝鮮が核兵器を持った意味は、これで南北の統一を阻むことが出来なくなったということ。日本の自衛隊は、アメリカ軍と深いレベルで仲が良く、互いにハザールマフィアの被害に合っているという認識がある。沖縄は中国に近すぎてミサイルの射程圏内にあり、戦略的価値がない。アメリカ軍はインドネシア沖に新しい第7艦隊の拠点を築きたいと思っており、現在交渉中だと聞いていると言っています。
 15分10秒~15分50秒では、最近韓国が、慰安婦像の他に強制労働された人の像を立てて日本からお金を取ろうとしている件について、フルフォード氏はそうした工作に誰がお金を出しているのかを調べると良いと言っており、こうした工作の背後にはユダヤマフィアがいると言っています。
 18分13秒~19分7秒では、北中国の軍閥とモンゴルと朝鮮と日本は、言葉順とDNAとかを見ると同じ民族で、連携するとかなり強い。なので、団結出来ないように、いくつもの小国に分けて、ケンカさせる手法で分断作戦をやられている。なので、こうした手法に乗せられないことが肝要であると言っています。
 21分23分~23分28秒では、ブレトンウッズ会議の約束をアメリカは破り、東南アジアやアフリカの開発プランを行わなかったため、金が止められた。それで70年代初めに金が底をつき、石油本位制ドルに移行した。今は、イラン、ロシア、ベネズエラ、カタールなどがドル以外の通貨で石油を売ることにしたので、ドルが脅かされており、彼らは、代わりに暗号通貨をプッシュしている。
 中国は、金本位制人民元石油先物取引を上海で始めようとしたが、直前に上海沖でタンカーが爆発。その後、中国はアメリカの信用格付けを引き下げ、アメリカの債券を売るという発言をした。お互いが怒鳴り合いの喧嘩をしていると言っています。
 以上が、フルフォード氏の今回の動画での見解ですが、下に取り上げた記事を見ると、驚くべきことが起こっているようです。トランプ大統領はダボス会議に出席。一説には、ダボスで勝利宣言をすると言われていますが、次期尚早だとも言われています。しかし、下の記事が本当なら、トランプ大統領の勝利宣言は本物だということになります。
 驚いたことに、略奪されたと言われている27兆ドル以上ものワンタ資金が、フランスの協力で奪還作戦が完了し、全額がアメリカに返還されるというのです。ワンタ資金に関しては、最後に取り上げた記事に経緯が書かれています。引用元でご覧ください。
 文末、トランプ大統領が、この返還されるワンタ資金を用いて、アメリカ全域を対象とした巨大インフラ・プロジェクトを発表するとあります。また、トランプ大統領は、FBI内部の大規模な腐敗を今後発表すると言っています。最後に、ワンタ資金がもうじき国庫に返還されると言っています。
 この記事は、去年の12月20日のものです。非常に重要な記事だと思っていたのですが、ここにきて、確かにこの通りのことが水面下で動いていることが確認されました。今月末には、かなり大きな出来事が発表されると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダボス会議、天体の動きで分かる激動する世界情勢 反日、嫌韓を煽る裏の人々、暗号通貨と支配者の関係【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/01/25
配信元)
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フランスがアメリカにワンタ資金を手渡します。
引用元)
(前略)

http://www.project.nsearch.com/profiles/blogs/french-bringing-475-trillion-to-usa-the-wall-is-paid-for
(概要)
1月24日付け

(中略)

今日、ホワイトハウスの記者会見でサラ・サンダーズ報道官は、フランスのマクロン大統領が近々訪米しトランプ大統領と会談すると発表しました。その時、トランプとマクロンによる初めての公式晩さん会が開催されることになります。

(中略)

この1年間トランプ大統領の下で、過去に略奪されたワンタ資金をアメリカに取り戻すための作戦を実行してきました。

(中略)

しかしこの度ワンタ資金の奪還作戦がやっと完了しました。

(中略)

これは27兆ドル以上の資金が略奪された史上最大の窃盗事件(前回、ワンタ資金についての記事をご紹介したとき、数千兆ドルと書いてしまいましたが、数千兆円の間違いでした。)でした。フランスの協力なしでは事件の捜査、資金の隠し場所の特定、そして資金を取り戻す作戦は成功しませんでした。

(中略)

全ての資金が返還されアメリカのインフラ整備が開始されれば、トランプの二期目は保証されると思います。

(中略)

ワンタ資金はパパブッシュに略奪された時点で27兆5千億ドルでしたが今では465兆ドルまでふくれあがっています。

(以下略)
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ワンタ資金、アトランタの空港の停電、ワシントン州の列車脱線テロの関係
引用元)
(前略)

<27兆5千万ドルの資金を握っている男、レオ・ワンタ氏について>
http://www.rense.com/general70/leo.htm

(中略)

2003年にバージニア連邦裁判所で勇敢な判事が下した裁決によって、ワンタ氏は米ソ冷戦の終わりに獲得した巨額の利益(2750兆ドル)の法定後見人に任命されました。

(中略)

問題は、なぜワンタ資金が使えない状態になっているかということです。
その理由は、ワンタ氏がワンタ資金を国庫に返還すれば、直ちにイルミナティに強奪されイルミナティの銀行の私用口座に移されてしまうからです。

(中略)

イルミナティの金融エリートは、ブッシュ犯罪一家とクリントン元大統領の協力により、既にワンタ資金から7520憶ドルを強奪しています。

(中略)

彼は2750兆ドルの受託者というだけでなく、レーガン政権下で財務省の高官兼非常に有能なU5シークレット・サービスでもあったのです。さらに(当時の)経済戦争の指揮官でもありました。
当時、彼は、ソ連による軍拡(軍事費の大幅な増額)を阻止するために金融操作を行いソ連を崩壊させました。つまり、ソ連の通貨を不安定化した上で2750兆ドルの利益を獲得し、その後、その資金を委託されました。

(中略)

http://beforeitsnews.com/alternative/2017/12/swamp-attacks-to-stop-wanta-tom-heneghan-3582069.html
(概要)
12月18日付け

アトランタの空港の停電とワシントン州のアムトラック列車の脱線事故について

(↑ レオ・ワンタ氏 邪悪なソ連を崩壊させた人物)

(中略)

どちらもディープ・ステートによる心理作戦です。

(中略)

ディープ・ステートは、ワンタ資金(2750兆ドル)が米国庫に返還されることで国の借金が完済されイルミナティからアメリカが開放されることに我慢がならないのです。これが実現されたならトランプ大統領は2期目も務めることになると彼等は認識しているため、2つのテロを実行しトランプ側に警告を発したのです。

(中略)

ワンタ氏がワシントン州に国営の高速鉄道システムを建設することは絶対に許さないというディープ・ステート側からの警告メッセージだったのです。

(中略)

トランプはもうじきアメリカ全域を対象とした巨大インフラ・プロジェクト(高速鉄道システム建設)を発表するでしょう。そしてそのプロジェクトの責任者はレオ・ワンタ氏となります。
トランプは数ヵ月以内に多くの計画を発表します。そして大量の雇用創出となります。トランプに批判的だった人々もトランプの偉業を称賛することになるでしょう。
トランプが今後発表することにたっている事柄の一つに、FBI内部の大規模な腐敗があります。その時、FBI関係者らは現行犯で逮捕されることになります。

また、トランプはワンタ氏が守ってきた2750兆ドルの資金がもうじき国庫に返還されると発表します。

(以下略)