アーカイブ: *政治経済

[芳ちゃんのブログ] 北朝鮮を安定化し、国外との連結性を高めようとする「中ロ」案

 朝鮮半島の平和への道筋に、サッと光が射すような情報です。
 北朝鮮への経済制裁について、非常に厳しい条件のトランプ案に対しては、中露は拒否を明らかにし、その上でプーチン大統領は、米国の望む軍事的な選択肢の代わりに、独自の提案をしたようです。そのプーチン提案をスクープしたぺぺ・エスコバル氏の記事翻訳によると、その提案とは「朝鮮半島全体とロシア極東に究極的な投資を行う画期的な構想」だそうです。西側メディアはほとんど報じなかったそうですが、ウラジオストックの東方経済フォーラムで、すでに中露韓は合意の方向へ、意外なことに日本の河野外務大臣も「戦略的協力」を強調したそうです。
 どんなものかと言うと…。
 「朝鮮半島横断鉄道とシベリア横断鉄道とを連結する。日本がこれに加われば、日本は物理的にユーラシアと連結し、韓国もこれまで北朝鮮に事実上阻まれていたユーラシアに連結される。天然ガス、鉄道、北海ルート、造船、農業その他、一大ユーラシア経済連合となり、結果的に朝鮮半島に信頼と安定を築くことになる」というわけです。北朝鮮も、この構想に関心を持ってモスクワと話し合いをしているとか。
 ロシアの外交手腕の見せどころで、北朝鮮もテーブルにつけば、なんと、米国抜きの平和的解決になってしまいます!
 うーむ、やはり、ロシアがリーダーシップをとったか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
北朝鮮を安定化し、国外との連結性を高めようとする「中ロ」案
転載元)
(前略)
<引用開始>

(中略) 

(中略)北朝鮮に対して課された新たな経済制裁は国連安保理で15対0の票を確保したが、(中略)新経済制裁は実に厳しい内容である。(中略)

「中ロ」両国はこれらの条件を推進しようとする決議は拒否することを明らかにした。
(中略)
(中略)西側の企業メディアはほとんど報じなかったが、ウラジオストックで起こったことは実に画期的である。モスクワと北京は平壌を加えた三者から成る貿易構造を構築し、朝鮮半島全体とロシア極東との間の連結性に究極的な投資を行うことに合意したのである。

(中略)

Photo: Sputnik / Mikhail Klimentyev



この協定に加えて、日本の河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は「中ロ」という文言を用いてこの「戦略的協力」をさらに強調した。

(中略)平壌を仲間に引き入れる唯一の方法は朝鮮半島縦断鉄道とシベリア横断鉄道とを連結し、パイプラインを施設し、北朝鮮における港湾開発に関与し続けることである。

ウラジオストックへやって来た北朝鮮からの代表団はこの構想に賛成のようだ。

(中略)依然として、重要な点はソウルと平壌の両政府がウラジオストックへ出かけ、モスクワ政府と話をしたことだ。(中略)しかも、米国を抜きにしてだ。
(以下略)
<引用終了>

(中略)米国は好戦的な発言を繰り返して、「北朝鮮を徹底的に破壊するぞ」と脅しをかけているが、武力の行使に反対する「中ロ」の提案は素人のわれわれが見てさえも政治的には遥かに素晴らしい内容である。常識を満たしてくれ、きわめて全うである。この状況はまるで腕白な子供同士の喧嘩と教養のある大人同士の話し合いとを比較しながら見ているような感じである。

(中略)要するに、北朝鮮との軍事的対決の方向に進み続ける限り、米国や日本および韓国は米国製のミサイル防衛システムでは対応が不十分であって、北朝鮮の核攻撃に曝されるリスクが高まるのだ。これは非常に基本的なことであるのだが、マスメディアは真面目に取り上げようとはしない。

北朝鮮の弾道ミサイルの能力が高まり、核兵器の開発が進むにつれて、米国とその同盟国(日本や韓国)にとっては北朝鮮との武力対決そのものを回避することが増々重要になってくる。

広島・長崎に続いて二回目の核攻撃に曝されることは何としてでも避けなければならない。

(中略)しかしながら、政治の現状を見ると、「北朝鮮の攻撃から日本国民を守るとか、日米同盟強化の重要性を訴える」と日本政府は言う。政府の姿勢そのものに自己矛盾が生じ、国民を守るという政治の究極目的からは大きく逸脱してしまう可能性が高まっているということだ。
(以下略)

小池百合子氏が国政政党「希望の党」を結党 女性初の総理大臣を目指すため… 〜背後に居るのは小沢一郎氏〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 小池百合子氏が、国政政党「希望の党」を結党したとのことです。記事によると、小池都知事が代表となる事は“自民党にとって予想外”とあります。公明党からは、“裏切りだ”との声。
 やはり予想通り、小池百合子氏は、解散が確定した途端に豹変しました。公約を見ると、消費増税反対や脱原発があるとのこと。おそらく、小泉純一郎氏のアドバイスに従ったものと思われます。
 小池氏は、小泉氏や山崎拓氏らとの約束通り、東京都知事の役職に留まり、その後、女性初の総理大臣を目指す形になったのではないでしょうか。もちろん、背後に居るのは小沢一郎氏です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
小池新党の公約に消費増税凍結!小池氏の代表就任で自公に大打撃の恐れも!公明党「裏切りだ」
転載元)

9月25日に結党した小池百合子都知事の「希望の党」ですが、選挙時の公約に消費増税凍結を盛り込む可能性があることが分かりました。

メディアのインタビューに応じた小池氏は「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と述べ、現在の経済状況では消費増税をやるべきではないと強調。
他にも原発ゼロや教育支援等の政策もあるようで、国民の要望と一致している公約だと言えるでしょう。

これに対して強く反発しているのは自民党や公明党で、小池知事の突然の代表就任に公明党からは「裏切りだ」と怒りの声も飛び出ています。
実は小池百合子都知事と公明党は国政に進出しないことを条件に協力した背景があり、小池都知事が代表となって全面参戦したことは自民党にとって予想外でした。

新党公約に「消費増税凍結」 小池氏インタビュー https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HKJ_V20C17A9L83000/?dg=1  東京都の小池百合子知事は25日、日本経済新聞のインタビューで「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と述べ、衆院選の公約に増税凍結を掲げる考えを明らかにした。「政権選択選挙と認識している」とも強調。国政新党「希望の党」の過半数獲得も視野に候補者擁立を目指す意向も示した。

(中略)

「代表に小池氏」自民誤算 「東京は全滅」恐れる議員も http://www.asahi.com/articles/ASK9T5FP7K9TUTFK015.html  「希望というのは、いい響きだ。政治手法は少し違うかもしれないが、選挙戦はフェアに戦いたい」
 25日の記者会見で、こう語った。
とはいえ、野党第1党の民進党の混乱に乗じ、有利な選挙戦を進めることを狙っていた政権にとって、小池代表という強敵の登場は大きな誤算だ。

(中略)


(以下略)

» 続きはこちらから

罠にかかったあべぴょんがついに解散表明 〜“モリカケ追い込まれ解散”とも言うべき自爆解散〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 夕方6時からの記者会見で、あべぴょんが、ついに解散表明しました。“モリカケ追い込まれ解散”とも言うべき自爆解散です。私の目から見ると、ついに罠にかかったという気がします。
 これまで、あべぴょんが解散に踏み切るように、実に巧妙にプレッシャーをかけ、かつ、また、支持率が回復したかのように見せかけてきました。今、解散するしか生き残る術がないと思わせるように演出してきた事が、ここに実を結んだと言えそうです。
こうなるともう後戻りはないので、野党の再編はあっという間に進みます。あべぴょんが当てにしていた巨額の選挙資金は、おそらく入ってくる事はないでしょう。
 これまで頼りにしていた日本財団や統一教会や創価学会や日本会議が当てにならないことを知った時、あべぴょんは自分が罠にかかったことに気付くのでしょうが、時すでに遅し、です。
 最も信頼していた側近中の側近である谷内正太郎氏と今井尚哉氏に裏切られた事をあべぴょんが知るのは、いつの事でしょうか。
(竹下雅敏)
————————————————————————
安倍総理きょう解散表明へ “決断”理由どう説明?(17/09/25)
配信元)

————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから

17/9/18 フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプは資金集めのために11月アジアへ

 アメリカ株式会社は、北朝鮮騒動によって、今回の支払期限もどうにか凌いだようですが、米国破産の深刻な兆候が表面化してきたようです。
 米国最大手の年金基金の支給が9割カットということは、他の年金基金は事実上破綻していると思われます。
 アメリカの生命線とも言える、原油取引をドルで行うペトロダラーシステムの崩壊は、中国やベネズエラが離脱することで流れが決する様相です。ネオコンやイスラエルは、まさしく追い詰められており、ネタニヤフも亡命先を案じているらしい。「北朝鮮の茶番」はさておき、中東情勢は、窮鼠猫を嚙む緊迫感があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ドナルド・トランプは資金集めのために11月アジアへ
投稿者:フルフォード

御存知かもしれませんが、只今ベンジャミン・フルフォードの仕事と生活の生命線となる収入を再構築するために立ち上げた4週間購読キャンペーンの2週目に入っております。

これまでペイパルで購読してくださった方々には、出来るだけお早めに再講読手続きをして頂き、ベンジャミンを支援してくださいますようお願い申し上げます。新たな購読者も大募集しております。

掘り下げた地政学的ニュースと考察を取り上げる第一級のサイトに是非御参加ください。(再)購読手続きの詳細は以下に記載してあります。この記事へのリンクを拡散してくださいますよう。皆さまの御支援に感謝致します。

【※詳しい手続きの仕方は前回の翻訳記事の冒頭をご覧ください。】


株式会社アメリカ延命あの手この手:12月以降の選択肢は?



 ドナルド・トランプ米大統領は11月にアジアへ行く予定である。表向きはAPECの会合に出席するためだが、実態は資金を掻き集めに行くのだと複数の情報筋が口を揃えている。この集金活動は、債権者たち(その殆どがアジア人)から与えられた12月までの猶予を越えて、破産した株式会社アメリカ政府をさらに延命させる金を得ることが目的だ。

株式会社アメリカ政府はその会計年度末9月30日という支払い期限の後も、三箇月間は操業を継続するのに十分な金を与えられた。何故なら「奴らがこの惑星を破壊すると脅したからだ」、と先週開かれた白龍会の代表たちとの会合の中で、複数のアジアの秘密結社筋が裏付けた。つまり、一連の北朝鮮を巡る最近の騒乱は単なる盛大な強請りキャンペーンだったということを彼らは追認した。

pixabay[CC0]



白龍会としては、アジア勢が株式会社アメリカ政府に12月以降の選択肢を与えることを勧めている:「向こうの政治および経済システムにカナダ勢率いる改革を受け入れることを条件として、次回以降の支払いをカナダを通して受け取ってやるか、さもなくば全面核戦争という向こうのはったりに正面から挑ませてもらえばよい」と。核のホロコーストとカナダ人のどちらかを選べと迫られたアメリカ勢がどう動くかを思えば、悪くない手だ。

そのような筋書きになっても米軍の指揮系統は無傷のまま残り、更にはカナダ軍をも乗っ取ってしまうかもしれない。その代償として、下水道と化したワシントンDCの掃除を行なう間、カナダ勢が政治経済を支配させてもらうのだ。これならば民衆も反対はしまい。ワシントンDCの政治家連中に対するアメリカ人の支持率は10%以下だが、米軍に対しては70%前後を終始維持している。対照的に、カナダ人は60%以上が自国の政府を支持している。賄賂と脅迫に屈したワシントンDCのドブと異なり、実際に民衆のために働いているからだ。

» 続きはこちらから

もり・かけ隠し解散総選挙後に計画された獣医学部の認可 〜 野党が勝利するポイントは「怒りが総選挙投票日までに日本全土に広がる」こと

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の解散が、“もり・かけ疑惑隠し”である事は明らかです。普通の内閣なら、森友だけで内閣が吹き飛ぶはずですが、ヤクザの手法で恫喝政治を行っている安倍政権は、森友のレベルでは倒れないようです。
 しかし、加計学園の方は致命的で、番頭ワタナベのツイートを見ると、あべぴょんが絶体絶命の危機にあるのがよくわかります。冒頭、リテラの記事にある通り、“来年4月開学に間に合うように認可をする…ためには、10月中の認可判断がタイムリミット”なのです。認可出来なければ、加計学園は倒産、加計孝太郎は破産。“死なばもりとも”と言うわけで、加計孝太郎は、あべぴょんの所業を洗いざらい喋ってしまうことになり、あべぴょんはそのまま刑務所に直行。これだけは何としても避けなければならないというわけで、解散総選挙となり、選挙後の10月中に、“加計学園の認可判断が下される”という手筈です。
 逆に言うと、国民が加計学園から意識をそらさず、選挙結果に関わらず、加計疑惑の真相究明を徹底的に要求すれば、安倍政権は持ちません。しかし、国民の“怒り”の強さを考えると、選挙の結果は野党側の勝利になるのではないかと思われます。ポイントは、 “怒りが総選挙投票日までに日本全土に広がる”ことだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
総選挙直後に加計学園獣医学部の設置認可との情報が! 選挙中は「加計隠し」、終わったとたん「認可」の卑怯計画
引用元)
(前略)
 安倍首相がここまで強引に解散にこだわる最大の理由はもちろん、森友・加計疑惑隠しだ。(中略)… 日本維新の会の下地幹郎衆院議員が「文科省の関係者から話を聞いた」として、こんなツイートをおこなったのだ。
「10月23日」、文科省の審議会において加計学園の認可判断が下されることになりそうです。この「10月23日認可判断」という日程から逆算すれば、「9月28日の冒頭解散」しかありえない、という判断が行われたようであります。〉
(中略)
官邸と文科省の間では、設置審の認可判断は選挙が終わった後の10月中、ということで完全に話がついているのだ。(中略)… 来年4月開学に間に合うよう認可をするのは既定路線。しかしそのためには、10月中の認可判断がタイムリミットになる。
(以下略)
 
————————————————————————
配信元)
 
 
 

 
» 続きはこちらから