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山城博治氏「私の起訴状には『共謀』という言葉がいっぱい出てきている!」/ 永田町恐怖新聞 Vol.4

 最初の動画は、152日間の勾留からようやく釈放された、沖縄平和運動センター議長、山城博治氏の講演です。
 0:17〜2:15では、山城氏の起訴状に出てくる、4つのタイプの共謀について述べています。

1.山城とともにテントで寝起きしていた、そこで協議をしていた。
2.寝起きをしないまでも、ゲート前に常時いて、山城のアジ演説を聞いて拍手した。
3.事件当日までの間に、山城の話を随所で聞いてきた、そこで拍手を送った。
4.事件とされるその日、たまたま東京大阪からやってきて、山城がアジった。「ブロックを積んで、ここで基地建設を止めようぜ」と言ったことについて、拍手を送った。

 これらすべてが、氏に賛意を表した、つまり共謀に当てはまることになるそうです。
 氏はこの内容が、「実験的に、共謀とは何かを言っている」と警告していますが、沖縄では一足先に共謀罪による逮捕が実験されています。
 去年、高江の抗議活動に参加したとき、前日拘置所から釈放されたばかりという方からお話を伺いました。印象的だったのは、自分は山城氏とともにブロックを積んだ件で逮捕されたはず、なのに証拠として見せられた写真の中に、自分がブロックを積んでいる写真は一枚もなかったと。証拠写真として見せられたのは、自分が山城氏と立ち話をしている写真だったと。なんでこれが悪いの?と思っていたら、「山城と(ブロックを積む)はかりごとをしている」と。「はかりごと・・・」。たしかに、共に謀るから共謀だが、これが証拠と言われた日には、なんでもありということです。
 2番めの記事は、その共謀罪について、山本太郎氏が「永田町恐怖新聞」でわかりやすく説明しています。要するに何をやってもやらなくても、権力者に都合の悪いものは誰でも、逮捕して有罪にできる法律です。
 こんなのが通ったら、国民をだまらせることができるので、森友学園問題も、どんなスキャンダルも、そのままスルーになってしまいます。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山城博治氏登壇!!「私(山城氏)の起訴状には『共謀』という言葉がいっぱい出てきている!」
配信元)

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永田町恐怖新聞 Vol.4
 

共謀罪を詳しく解説するチラシが出来上がりました。
今回は、全部で6Pになります。
是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。

<PDF>
共謀罪ビラ(1P.2P.5P.6P)表紙、裏面PDF=共謀罪ビラ A3 

共謀罪ビラ(3P.4P)挟み込み用PDF=共謀罪(挟み込み用) 

<セブンイレブン ネットプリント>
ファイル名
A3-共謀罪(1P,2P.5P,6P)
予約番号 : 39127419
用紙サイズ : A3  ページ数 : 2
カラー両面プリント
カラー : 200円
有効期限 : 2017/04/28

A4-共謀罪(3P,4P挟み込み)
予約番号 : 06312496
用紙サイズ : A4  ページ数 : 2
カラー両面プリント
カラー : 120円
有効期限 : 2017/04/28

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[Sputnik]アサド大統領「米国その他の西側諸国はハンシャイフンの出来事を調査するあらゆる試みを妨害」

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクによるアサド大統領のインタビューです。内容を見ると、アサド大統領が状況を正確に把握していることがわかります。シリアの指導者として国民の信頼を集めているのがよくわかります。
 記事の最後の部分で、北朝鮮の金正恩はアサド大統領に祝電を送り、シリア空軍基地への米国の攻撃を非難したとあります。これはロシアの立場と全く同じです。ですが、プーチン大統領やアサド大統領と同様に、金正恩を評価する気にはなれません。ひょっとしたら、金正恩に対する悪いイメージをメディアによって植え付けられ過ぎているのかも知れませんが、金正恩が非常に多くの政敵を粛清し恐怖で支配しており、本当の意味で国民から支持されているとは思えないからです。
 スプートニクが金正恩のインタビューに成功したというのでもない限り、金正恩のイメージはそう簡単には変わりそうもありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アサド大統領「米国その他の西側諸国はハンシャイフンの出来事を調査するあらゆる試みを妨害」
転載元)
アサド大統領「ハンシャイフンではいかなる化学兵器攻撃もなかった。これは挑発だ」とスプートニクのインタビューで指摘。

スプートニク日本

シリアのアサド大統領は「スプートニク」のインタビューで「シリアのイドリブで化学兵器攻撃は一切なかった。シリア軍はハンシャイフンで戦闘員を攻撃したが、化学兵器はなしで(使っておらず)、西側が言っていることは正しくない」と述べた。

スプートニク、シリア大統領へのインタビューの内容を公表。

スプートニク記者:19日、マスコミ報道の中に、ダーイシュ(IS)の頭目であるアル-バグダディが、シリアとイラクの国境でロシア及びシリアの諜報機関により逮捕されたとのニュースがあったが、あなたはこれを確認しておられるか?

アサド大統領:いいえ、あれは真実ではない。

記者;真実ではないと、おっしゃるのか?

大統領:いいえ、あれは真実ではない。とにかくあの国境は現在、ダーイシュのコントロール下にあり、シリアあるいはロシアも、そして西側諸国も米国も、あそこでは引き分けの状態だ。ダーイシュのみが、あの国境をコントロールしている。それゆえ、アル-バグデディにとってあそこは安全な場所だ。

記者:わかりました。シリア当局は、化学兵器禁止機関(OPCW)の代表が国内に入り、ハンシャイフン(シリア北西部イドリブ県)での出来事を調査するのを許可すると発表した。あなた方とOPCWとの間で、何か接触はあったか? 最初の専門家グループがシリア入りする日取りはいつか?

大統領:実際のところ、数年前テロリストらがアレッポで最初に、シリア軍に対し攻撃した時からもう、我々は国連に、我々が言ってきた事、つまりテロリストの元には毒ガスがあり、彼らはそれをシリア政府軍に対し用いているという事を証明するため調査団を派遣するよう要請している。その後、同様の出来事が起きたが、国連は、そうした代表団を一つも派遣してこなかった。すべては、そのままだ。我々は、国連に公式書簡を送り、その中で、ハンシャイフンで起きた事を調査するため代表団を派遣してくれるよう要請した。もちろん国連は、これまで誰も送ってきていない。なぜなら西側や米国が、何らかの代表団がシリア入りするのを妨害してきたからだ。なぜなら、もし代表団がシリア入りすれば、ハンシャイフンで起きた事や、シャイラト空軍基地への攻撃に関するすべての話が、挑発でありウソであることが明らかになってしまうからだ。まさにそれゆえに彼らは、代表団を送ってこなかったのだ。現在、調査グループ派遣について唯一コンタクトがあるのは、ロシアそして、その他の国々だと思うが、これまで、何らかの代表団到着に関し、好ましいニュースは何も届いていない。

記者:再度お尋ねするが、あそこで起きた事をあなたはどう見ておられますか? 多くの様々な情報が溢れ、出来事が間違って解釈され、偽のニュースがでっち上げられているとの非難もあるからだ。あそこでは何があったのか、あなたの口から説明して下さい。

大統領:あの地区は「アル-ヌスラ戦線」、実際は「アルカイダ」がコントロール下に置いている場所だ。世界が手にしている唯一の情報は「アル-ヌスラ戦線」が発表しているものである。それを、様々なマスメディア、主に西側のマスメディアがまるごと、Youtubeやインターネットでビデオ配信している。それゆえ我々は、判断の際、そうした情報を基にすることはできない。第一に、我々は、あの日の11時30分に我々が攻撃した場所が、化学兵器倉庫あるいはその保管場所、あるいは何らかのそうした施設であったのかどうか、知らない。彼らの主張では、攻撃は6時か6時30分だったと言うが、我々はその時間、いかなる攻撃もしていなかった。それゆえ、ここで考えられるのは2つのバリエーションだ。一つ目は、攻撃は正午近くか、あるいは11時半にあったという説、二つ目は、.我々が、噓の挑発行為だと信ずるもので、いかなる攻撃もなかったという説である。

あなた方が写真やビデオでご覧になったすべての者は、我々がもう1年前あるいは2年前、あるいはそれ以上前に見たものに似ている。シリア民間防衛隊で人道的「アルカイダ」ともいえる「ホワイト・ヘルメット」に関係したものだ。この組織の歴史は、かなりあいまいである。彼らは存在していないも同じとも言える。ロシアの空爆の結果、殺されたとかいう子供達が写っている彼らの写真は、後になって「やらせ」、でっち上げであることが分かっている。連中が、少年を横たえて、泥や血を塗りたくったとの事だ。もちろん血などは偽物だ。こうしたトリックは、彼らの活動の一部である。我々は、この説を信じている。なぜならば、攻撃はあらかじめもう準備されており、彼らは他の声に耳を傾けようとはせず、調査も望まず、彼らが欲したのは、攻撃だけだったのだ。我々は、一つの大変単純な理由からこれは挑発行為だと考える。もしガスが漏れたり、あるいは攻撃だった場合、あの町で60人もの人が死んで、その後も町に、これまで通り住み続けることができたというのは、おかしくはないだろうか? 彼らは、住民を避難させなかったし、誰も町から出て行かなかった。生活は、通常のまま続けられた。あそこには、大量殺りく兵器が使われたというのにだ。 そしてその翌日、彼らは、シャイラト空軍基地を攻撃した。彼らはそこには、毒ガス貯蔵庫があったと主張し、すべての倉庫を攻撃した。しかしどんなガスも空軍基地に漏れ出すことはなかった。シリア軍の将校あるいは軍人の中で、ガスにやられたものは一人もいなかった。それゆえ我々は、いかなるガス攻撃もなかったし、ガス貯蔵庫もなかったと考えるのである。あれはすべて挑発行為であり、シャイラト空軍基地攻撃を正当化するためだけに行われたのだ。これが、実際に起こった事すべてである。

先の報道によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、シリアのアサド大統領に祝電を送り、シリア空軍基地への米国の攻撃を「愚かな侵略行為だ」として非難した。

[そもそも総研]「一般人を対象にせず」はウソ!座り込みや原発批判もアウト!共謀罪が「テロ等準備罪」ではないことも明言

 テロ等準備罪には本当に危険はないのか!この問題に迫るレポートです。
 対象となるのは一般人ではなく、277ある内のどれかの犯罪についての計画準備をした組織とのことですが、犯罪行為をやってなくとも犯罪をやろうと準備している!とみなされた時点でアウトとなるわけです。
 このあいまいな組織的犯罪集団の定義を、取りまとめ役の議員に突っ込んで尋ねていますが、一般人の市民運動でも対象となり得ることを認めています。
 さらには、集ったとされる目的を知るために監視社会が強化されていくことも懸念されますし、さらに拡大解釈がなされてかつての共謀罪のようになる危険もあるわけです。
 すでに沖縄の基地建設反対運動では、山城博治沖縄平和運動センター議長が道路にブロックを積んだということで威力業務妨害罪に問われ5ヶ月も勾留されていました。ですから、基地建設反対運動としての座り込みを計画するだけで全員が捕まる可能性が出てくるというわけです。
 一般人は対象にならない!拡大解釈は無い!監視社会もない!というのは早期締結のためなら何を言っても構わないといういつものやり方であり、やはり実態は気に入らない者たちを一掃するための共謀罪なのではないかと懸念されるわけです。
 6月には退陣するとの情報がありますが、安心していいものやら。
(しんしん丸)
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そもそもテロ等準備罪はテロ対策ではない
配信元)


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配信元)







金正恩政権の排除に向かっている中国、金正恩氏へ「スイス亡命」説得か

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事では、“4月末までに、中国当局が金正恩亡命を説得”とありますが、これはこの通りではないでしょうか。波動的には、27〜28日の辺りで何かが起こると考えられます。おそらく今の状況では、金正恩はスイスへ亡命するのではないかと思います。この時までに、北朝鮮の核実験、そしてアメリカの先制攻撃があるのか否かは、何とも言えません。
 記事にあるように、金正恩の亡命後南北が統一し、統一のシンボルとして、現在アメリカに居るという噂もあるキム・ハンソル氏を立てるつもりではないかと思います。
 2つ目の記事を見ると、中国当局が米国と共通認識を持ち、金正恩政権の排除に向かっている事は明らかです。そのため、金正恩政権の後ろ盾となっている瀋陽軍区に対して、習近平氏は手を入れることにしたわけです。中国人民解放軍の大規模改革を発表したその目的は、“党中央と中央軍事委員会の決定・支持を断固として貫徹”することとあります。習近平氏は、トランプ大統領との首脳会談において、瀋陽軍区が習近平氏の支配下にないと説明していました。
 今回、アメリカの協力を得て瀋陽軍区を解体し、北朝鮮の後ろ盾をなくすことで、金正恩排除に動き出したということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、金正恩氏へ「亡命」説得か 有事回避のため=韓国メディア
引用元)
(前略) 

 韓国紙「朝鮮日報」(10日付)は、現在韓国国内の情報誌の内容を引用し、「4月末までに、中国当局が金正恩委員長の亡命を説得する。説得が失敗に終われば、米国は先制攻撃を加える」と報じた。

(中略) 

 在米中国問題専門家の石涛氏も、中国語ラジオ局「希望の声」の評論番組で同様の見解を述べた。

 「金氏に対して圧力をかけ、自ら政権を離れて亡命するよう説得している可能性が高い。(中略)…」と述べた。

 石氏は、金正恩氏が他の国に亡命となれば、北朝鮮の金政権が崩壊し、韓国と統一していくとの見通しを示した。

(以下略)

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「中国はもう我慢できない」中国政府系メディア、連日北朝鮮を批判
引用元)
 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は最近、核実験実施の可能性が高い北朝鮮に対して「中国は我慢できなくなった」と連日の批判記事を掲載している。

(中略) 

北京(中国当局)は平壌が核兵器開発を続けるのに対して我慢できなくなった。米中両国は多くの共通認識に達した」とし、核開発などを停止し、または完全に非核化することは「平壌にとって最良の選択だ」と指摘した。

(以下略) 

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中国の大規模軍改革 習国家主席が新たに84部門の設置を命ず
転載元)
中国の習国家主席は中国人民解放軍の大規模改革の一環で新たに84の部門を設置する命令に署名した。中国国防省が発表した。

スプートニク日本

中国国防省の発表には「習国家主席は中国共産党中央委員会および中央軍事委員会は84の新たな軍事部門を設置、再編する決定を採った。これは軍の改革、強化戦略におけるさらなる最重要なアプローチである。」と書かれている。

習国家主席は新部門の設置は新システムの重要な構成要素のひとつであり、国家主権、安全保障、発展の国益に計り知れない大きな責任を担うと指摘している。

(以下略) 

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習近平総書記が新たに調整・設置した軍級組織に4つの指示
引用元)
 習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は18日、新たに調整・設置した軍級組織の幹部を接見し、各組織に訓令を出した。この中で習総書記は「党中央と中央軍事委員会の決定・指示を断固として貫徹し、新情勢下の党の軍事力強化目標を先導に、新情勢下の軍事戦略方針を貫徹し、政治による軍建設、改革による軍強化、法に基づく軍統制を堅持し、各取り組みを推し進め、中国の夢、軍事力強化の夢の実現のために新たな、さらに大きな貢献をしなければならない」と強調。

(以下略) 

牛サマディー君の読書レビュー①:世界の黒い霧 ジョン・コールマン博士の21世紀陰謀史(下) 〜ロシアとプーチン大統領が狙われる理由〜

 昨日の続きです。
 今回は、プーチン大統領とロシアが欧米から目の敵にされる理由がとても分かりやすく書かれています。このような見識と文章力をもつ若者がいることに希望を感じます。
(編集長)
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世界の黒い霧 ジョン・コールマン博士の21世紀陰謀史(下)

President Barack Obama participates in a bilateral meeting with President Vladimir Putin of Russia at the Esperanza Resort in San Jose Del Cabo, Mexico, June 18, 2012. (Official White House Photo by Pete Souza)


プーチンへのネガティブキャンペーン


ワシントンは長年、世界各地で意図的に紛争を創り出すことで軍需産業に潤いをもたらし、石油等の天然資源を支配し、ドル覇権を維持し、世界を支配するという戦略を遂行してきた。彼らの野心を達成するうえで、ロシアの存在は大いなる脅威である。

都合の悪い国や人物を排除するためにメディアを総動員し嘘のプロパガンダを流布するという心理作戦は彼らの得意分野なのであり、プーチンにもその攻撃の矛先が激しく向けられてきた。

本書第三章で著者は「全面戦争も辞さない欧米メディアの中傷キャンペーン」と題し、マレーシア航空MH17便墜落事件の際に根拠のないプーチン攻撃がなされた例を指摘している。



(前略)アメリカとヨーロッパがMH17便の撃墜をロシアの責任だとしたことで、世界は全面戦争の瀬戸際に追い込まれた。

(中略)しかし今回のCIAは、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領に対する煽動的なプロパガンダキャンペーンを繰り広げている。そこからは、世界第二位の核兵器保有国と直接の軍事衝突を引き起こそうという意図が見てとれる。CIAが政府内やメディア、各学会など、自らの指揮下にあるあらゆるヒト・モノ・カネを動員して慎重な組織的キャンペーンを張り、反ロシアヒステリーによる世論の汚染を狙っていることに疑いの余地はない。

現時点では、MH17便の撃墜につながった一連の出来事について、納得できる説明は何もない。アメリカの各情報機関が使える諜報システムは巨大なもので、毎年数百ドルが注ぎ込まれているのだが、これを総動員しても、ロシアの責任を追及する根拠となるべき、確固とした証拠は欠片も見つからなかった。

MH17便撃墜にまつわる物理的状況は現在も不明なままで、この悲劇を利用しようという政治目的は明らかだった。アメリカ、イギリス、ドイツの、それぞれ最も影響力の大きい大衆向けニュース雑誌である「タイム」「エコノミスト」「シュピーゲル」を見ても、初めから特集を組んで、ウラジーミル・プーチンへの激しい非難を、ロシアへの対決を望む声と結びつけようとしていた。(中略)すべてCIAが記事を書いていたのだ。どの記事も同じような侮辱的表現を用い、同じような嘘を語っていた。どの記事も、プーチンの「嘘の網」を非難していた。ロシアの大統領を「邪悪な大量殺人者」として描き出していた。(以下略)


結局この事件は、お馴染みの偽旗攻撃だったのである。また、近年のウクライナ危機もロシア弱体化を狙った欧米の策略であることはご存知の通りである。第四章「ワンワールド政府のウクライナ介入は世界大戦の号砲」において、それについて詳細な解説がなされている。

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