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[GLFサービス]ZAP週央レポート 2016年6月8日 〜巨大な金融バブルが完全に崩壊する日が来るのは、間違いのないこと〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 カバールの抵抗で、今しばらくの忍耐が必要なようですが、そう長くはないでしょう。記事の中で、“最後の瞬間に彼らがあることを行なったが…彼らはこの変化に対しての備えをしていなかったので、彼らのシステムはうまく動かなくなった”とあります。これが何を意味しているのかよくわからないのですが、ひょっとすると、中央銀行が企業債務を購入する“CSPP企業部門購入プログラム”のことかも知れません。
 中央銀行は、何としても株価を維持したいようです。しかし、このような措置によって、国債だけではなく企業の株価も紙屑同様になってしまいます。いずれ、突然、株価は暴落します。巨大な金融バブルが完全に崩壊する日が来るのは、間違いのないことです。株式市場が順調だから、経済も順調だと思い込まされている一般の人々は、突然やって来る破局でパニックになることでしょう。世界中で何人の人がビルから飛び降りることになるのか、予想できません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ZAP週央レポート 2016年6月8日
転載元)
http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=48711
POOFness for JUNE 8: MID-WEEK BY ZAP from 'The Office of Poofness'

ハイ、みんな、
大きい恐れ、混乱、期待が見られる。全体に感情が入り混じっていて、大混乱になっている。

絶望感がみなぎり、グルが言っていた期限が過ぎてしまっている。

一つだけ言えることは忍耐だ。そう、今はスタンバイ状態だが普通ではない。恐れを抱いてはならない。驚くようなことが待っているのだ。それには辛抱が必要だ。

今良いニュースを持っているので、喜び以外の感情の必要はない。

私は中国で、ヨーロッパと中国の人たちと話しをしたが、すべてのインフラストラクチャーが設置されたので爺様がこのボタンを押してから一週間が経過した。

これは、人間の富を守るミッションを果たせず、貪欲に走ったキーパーの排除を意味する。彼らは今完全に排除されている。

富を故郷に取り戻す作業は完了している。これによって人間がこの富を利用するための資金放出の準備は整った。すべてのキーパたちには100年前の指示に代わる新たな指示が与えられている。

この配布の新たな管理者が選択され、過去数年にわたってこの人間に恩恵を与えるミッションのための訓練を受けた。

新しい中国のファミリーシステムが完全に配置され動作している。古いコードは過去のものになっている。私に与えられた新システムの番号は確かなものだ。古いコードは5家族、5か国、5組織のものだった。それらは非常に複雑な暗号だったが新しいものはそう複雑ではない。

この前例のない変更は、爺様が腐敗した古いパラダイムの設計をやり直し、機能をさせないようにしたもので、新たに配置された新しいシステムはデバッグされ、今では完全に機能している。

カバールのすべての機構は基本的に今では無効になっている。彼らのシステムは中国のシステム中に取り込まれている。最後の瞬間に彼らがあることを行ったが今 では、オットット、うまく動いていない。中国システムの補助がなく、彼らはこの変化に対しての備えをしていなかったので、彼らのシステムはうまく動かなく なった。

ヨーロッパではそのうちに、王族が同じことを行うので、カバールは動きが付かなくなるだろう。

そうこうしているうちに大規模な量の金が今準備中の資金放出と種々の通貨の交換に備えて搬送された。

IMF、世界銀行などの組織の機構がRVや歴史的資産の償還の遅延の原因だったが、これはもう過去のことになった。

RVは今、動き始めていて、歴史的資産の償還も始まっている。ある大量の中国の債券に対しての支払いが行われ、あるディナールプログラムについても一つのグループに対して支払いが行われた。これは確認済のことである。

このすべては人間性回復にとって素晴らしいニュースでこれが世界通貨改革であり、モーメントを増しつつある。

[In Deep]金融という世界の終末 : 世界のほぼすべての銀行と接続されている国際金融システム「スウィフト」の脆弱性を中国政府直属のハッカー集団が発見し、その後、犯罪組織に売却されたとの報道 〜コブラ・フルフォード情報との関連性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 コブラは以前、“イベントとは、世界中の金融システムの送信が止まることです。中央銀行、送金のためのSWIFT(国際銀行間通信協会)コードシステムは、ロスチャイルド、ロックフェラー、その他の金融犯罪者たちの支配下にあります。私たちが透明な金融システムに切り替えるためには、どうしてもそれを止めなければなりません。クレジットカードも、キャッシュカードも使えず、オンラインでの決済もできなくなります”と言っています。先日紹介したフルフォード情報では、 “中国が構築したCIPS国際金融取引システムへのアクセスコードが発行されている”とありました。新金融システムへの転換の前に、SWIFTはシャットダウンするようです。
 記事では、SWIFTの脆弱性をつくハッカー集団が銀行から巨額の資金を強奪しているとあります。一方コブラは、このようにして盗み出された資金は、人々の元に返されるとしています。フルフォード氏のあるレポートでは、“軍産複合体の愛国派が、アノニマスを名乗って中央銀行を攻撃している”とありました。いずれにしても、この記事のハッカー集団とは、何らかの繋がりがあると考えた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融という世界の終末 : 世界のほぼすべての銀行と接続されている国際金融システム「スウィフト」の脆弱性を中国政府直属のハッカー集団が発見し、その後、犯罪組織に売却されたとの報道
転載元)
(前略) 

アメリカのエポック・タイムズでなされていたもので、「中国政府に雇われるハッカー集団が、スウィフトと呼ばれる全世界の 11,000 の銀行と接続されている国際金融システムの脆弱性を発見し、その後、それを犯罪グループに売却した」という内容のものです。

国際銀行間通信協会(SWIFT) – Wikipedia

国際銀行間通信協会、略称SWIFT(スイフト、スウィフト)は、金融機関同士のあらゆる通信にクラウドサービスを提供する非上場の株式会社。本部はベルギーのラ・ユルプに置かれた。

あらゆる国際決済がスイフトを通じて行われている。1999年の同協会による発表では、日額約20兆フランスフランを移転したという。

(中略) 

少し前にこの「国際金融ネットワークの脆弱性を突いたと思われる攻撃」が現実に起こっていて、それを利用して、バングラデシュの中央銀行から「 約 90億円」がハッカーによって引き出されるという史上最大クラスの銀行強奪が起きているのです。

しかも、これは「送金の途中で銀行側が気づいたため」に、被害は途中で防ぐことができたのですが、途中で防いでいたにも関わらず、90億円以上が瞬く間に盗まれたのです。防いでいなければ、1000億円クラスの被害になっていた可能性があるといわれています。

バングラデシュ中銀、ハッカーの誤字で970億円の盗難免れる?


(中略) 

昨年、(中略)… カルバナクという国際ハッカー集団による推定「 1200億円」という途方もない額の銀行強奪事件が発覚しています。

(中略) 

インターナショナル・ビジネスタイムズの翻訳の冒頭部分は以下のようなものです。

IB Times

ハッカー集団が 1200億円という史上最大の銀行強盗を行っていたことが判明。次に彼らは銀行システム全体をシャットダウンさせる?

国際ハッカー集団が世界中の銀行から 10億ドル(約 1,200億円)の金額を盗み出していたことが今週明らかになったが、この出来事は金融セクターにおけるサイバー犯罪の構造的なリスクについての懸念を新たにした。

(中略) 

「 1200億円強盗実行犯」であるカルバナクもいまだに、捕まるどころか「誰がおこなっているのかも特定されていない」はずですので、その状態で、カルバナクが「実行」をやめているわけがなく、あるいは、どんどん人数と規模を拡大させているのかもしれません。

さらに、このような銀行への攻撃は個人でのものだけではなく、いくつかの国家の政府が絡んでいる可能性が指摘されています。

(中略) 

6月1日のウォールストリート・ジャーナルでは「金正恩氏があなたの銀行をハッキングする時」という社説を掲載しています。

(中略) 

これらのような国が関係しているのかどうかの真実はわからないですが、しかし、少なくとも、どうやら「銀行へのサイバー攻撃は、減るどころか、どんどん拡大していて、ついに、それは国際金融システムまで標的になっている」ということなのかもしれないのです。人間が作ったセキュリティは、どんなものであっても、人間の手で破ることができるものであるとは思います。

(中略) 

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[ブーゲンビリアのティータイム]スイスの国民投票 ベーシックインカム否決される

竹下雅敏氏からの情報です。
 スイスでのベーシックインカム導入に対する国民投票は、反対77%という結果で、否決されました。中身に対する十分な議論の無いままでの国民投票であったため、時期尚早であり、結果はやむを得ないものだと思います。
 国家規模の社会実験としては極めて興味深いものですが、スイス国民の立場では、そのリスクは到底受け入れられないというところでしょう。反対意見の中に、“世界中から移民が押し寄せてくる”というのと、“真面目に働く人が減る”がありますが、実にもっともな意見です。特に難民問題は解決が難しいでしょう。これを避けるには、世界でいくつかの国が同時にベーシックインカムを導入する必要が出て来ます。
 ですが、誰も働かなくなるということの方が問題の本質なように思えます。ベーシックインカムを導入すると、おそらく生産性は10分の1以下に激減すると思います。
 ちょっと想像してみてください。あなたは警官です。目の前で市民がデモを行っており、警備に駆り出されています。あなたの思いとすれば、“問題を起こさずに早く終わってくれ”というものでしょう。あなたが警備に出ようが出まいが、警察を辞めようがどうしようが、生活が出来るとなれば、わざわざ辛い思いをして警備をするでしょうか。
 あなたが郵便配達員だとして、毎日きちんと早く起きて郵便物を少しでも早く届けようとするでしょうか。“正月くらいオレたちも休みが必要だよな”となるのは当たり前のことで、郵便物は翌日ではなく、ロシア並みに10日くらいかかることになると思います。現状では、ロボットが肩代わり出来るほど社会は進歩していません。何より私たちの労働に対する意識が付いていけてないのです。
 その意味で、“ブーゲンビリアのティータイム”さんのクリフォード・ヒューイ・ダグラス氏の著作の紹介を期待します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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スイスの国民投票 ベーシックインカム否決される
SwisReferendum201606

2016年6月5日
スイスでベーシックインカムを導入するかどうかの
国民投票
が行われました。

全ての成人に毎月2,500スイスフラン(本日のレートで275,174円)を、
全ての子供に毎月625スイスフラン(本日のレートで68,793円)を
支払うというベーシックインカム導入について
賛成23%、反対77%という結果になりました。

■反対意見
・スイスは物価が高いので、全国民にお金が配られるとなると、
 世界中から移民が押し寄せてくる。
・まじめに働く人が減る。

■賛成意見
・家事・育児・家族の介護などの無償労働にも対価があるべき。
・オートメーション化が進んでいくと仕事そのものがなくなっていく。

ベーシックインカムには色々な側面がありますが、
その是非を問うときに

そもそも働くってどういうこと? 

という何だか当たり前すぎて誰も深く考えて
こなかったことを突き詰めて考え直す
必要もある
ようです。

このあたりを、100年近くも前に、
ずばっとスパっとハッキリ明るく論破した偉人がいます。

クリフォード・ヒューイ・ダグラス

彼が一体何を考え、何を論じ、何を提案したのか
ただいま必死に勉強中。

できるだけ早く、拙ブログにて彼の著作をご紹介したいと
思っていますのでしばらくお待ちを。

新金融システムが始動、金融バブルは無の中に消失するはず…オバマ大統領「米国民は避難計画や防災キットを用意しておくべき」

竹下雅敏氏からの情報です。
 金(ゴールド)に裏付けられた新金融システムが始動し出したらしい、ということはお伝えしましたが、下の記事を見ると、どうやら間違いないようです。これまでのような妨害は少しずつ少なくなって行くと思われるので、いずれ目に見えた変化が起こってくるものと思われます。
 おそらくこのことに関係していると思われるオバマ大統領のメッセージがあったらしい。“米国民は自らの責任で災害時の避難計画や防災キットを用意しておくべき”ということです。以前から最低2〜3週間分の水と食料を用意しておくべきと言う情報がありました。何が起こるかわからないので、少し多目に準備しておいてください。
 間違いなく、金融バブルは無の中に消失するはずで、これが実体経済にどの程度の影響を及ぼすのか、見通しが立たないのです。また、コーリー・グッド氏の情報にもあったように、情報開示をどの程度にするのかという駆け引きが背後で行われており、まとまる気配は無さそうです。自分たちの立場を有利にするために、様々なレベルで混乱を作り出したり、計画の妨害をするということは今後も起こると思われます。そうすると、経済の混乱が長引くことになります。ただ、今の感じでは何年にも及ぶ大混乱にはならないのではないかと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/06/cryptic-message-obama-tells-americans-to-prepare-for-disaster-does-he-know-something-we-dont-3364933.html

By Lisa Haven

5月31日に、オバマ大統領はワシントンDCにあるFEMAセンターにて、全米国民に対して以下の不可解なメッセージを送りました。
(要約)米国民は、国家非常事態や益々脅威を増すハリケーンなどの自然災害に備えなけらばならない。また、過去7年半にわたる経験から災害時における政府の役割は非常に重要であることが分かった。しかし米国民は自らの責任で災害時の避難計画や防災キットを用意しておくべきである。
災害時には各市町村による避難指示に従い防災キットを持って直ちに避難しなければならない。・・・

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ZAPレ ポート 2016年6月5日
http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=48518

ZAP Report

ハイ、みんな

重要なニュースだが、私たちの最初の資金は先週到来したので、来週までにはオフィスの賃貸契約を行い、仕事を開始できると思う。遅延は終了し、私たちの資金のみならず、人間性回復用の資金も使用可能になっている。上の者たちは勝利し、天のプランが全速で走り始めている。

このことはまた、GCR(世界通貨改革)、RV(イラクディナール、ベトナムドンのような通貨の価値変更)、および繁栄資金支払いももうすぐ行われるということだ。

安倍政権が行って来たことは、日本を“戦争が出来る国”にすること 憲法改正の手始めとして緊急事態条項を手に入れ戦争突入  〜今回の選挙の争点は、アベノミクスではなく憲法改正〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 多くの国民は、安倍政権が何となくおかしいということは理解しているようです。しかしメディアがまともな報道をしないので、本質を掴めないでいます。ネットで様々な情報を独自に入手している者には、安倍政権の本性はわかりやす過ぎます。
 彼らがこれまでに行って来たことは、日本を“戦争が出来る国”にすることです。そのために憲法改正の手始めとして、緊急事態条項を何としても手に入れたい。これさえ手に入れば、いざとなれば非常事態宣言をして、いつでも戦争に突入できます。きっかけは偽旗テロでも何でも良い。こうした流れは、明らか過ぎるほどだと思うのですが、これが妄想だと思う人は、これまで安倍政権が行って来たことの流れを見ると良いでしょう。
 アベノミクスという幻想を振りまいて国民を騙し、選挙で自民党が圧勝してから行ったことは、憲法と経済の破壊行為と言ってよいでしょう。わざわざ中東を歴訪し、テロリストを挑発して日本人犠牲者を呼び込むような馬鹿な演説をしましたが、中東訪問の実態は、武器商人を引き連れてのトップセールスでした。
 将来、自衛隊が海外で戦闘行為に巻き込まれるのは既定路線であり、そのためにも死んでくれる若者が自衛隊に入るようにしなければなりません。消費税を増税し、法人税を減税、貧富の格差が広がることで、奨学金を得てやっと大学を卒業する若者が増えました。経済的徴兵制が準備されていると見るべきでしょう。
 もちろんこれは、経済的な理由から自国の軍事力を削減し、その肩代わりを日本に求めるアメリカの要請に従うものです。
今回の選挙の争点は、憲法改正です。自民党はこれまでと同様、本音の部分を隠してアベノミクスを選挙の争点にするつもりでしょうが、騙されてはいけません。今度再び自民党を勝たせると、民主主義と共に、日本という国が滅びるということになるでしょう。それを防ぐには、選挙の投票率を上げることですが、現状はかなり厳しいようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【参院選】 アベ首相の本音は「憲法改正」 争点隠しに騙されるな
引用元)
改憲発議に必要な3分の2を獲れそうなことをポロリと漏らした自民党の鶴保庸介・参院政審会長。永田町のタブーに触れる山本議員を、小バカにした目で睨んだ。=NHKテレビより=

改憲発議に必要な3分の2を獲れそうなことをポロリと漏らした自民党の鶴保庸介・参院政審会長。永田町のタブーに触れる山本議員を、小バカにした目で睨んだ。=NHKテレビより=



 安倍首相が最近、持論の憲法改正をピタリと言わなくなった。憲法改正の可能性が少なくなったからではない。その逆だ。

(中略) 

選挙ドットコムの予測では、野党が勝てるのは、わずか4選挙区だけだ。

 比例区48議席と複数区41議席も与党が圧勝する。(野党が比例区を統一名簿にすれば、事情は変わってくるが)

(中略) 

 マスコミは憲法改正をあえて選挙の争点にしていない。

 5日朝の『NHK日曜討論』が象徴的だった。

(中略) 

 自民党の鶴保庸介・参院政審会長が真相を漏らした ―

 司会者から「安倍さんは憲法改正の中身について具体的に示していないが、改憲勢力で3分の2を目指すということでよいのか」と問われると、鶴保氏は「我々としては(憲法改正の中身について)早急に議論を開始させて頂きたい」。

(中略) 

 民主主義が危機にあるということを伝えないマスコミの争点隠しに乗ってはならない。