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[Sputnik 他]日銀の佐藤氏、日銀の楽観主義を信じない 〜日銀が円を刷って実体経済に流せば良い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日銀審議委員の佐藤氏は、日銀戦略の見通しについて悲観的な見方をしているようです。これまでのようなやり方をいくら続けても日本経済は悪化するばかりで、先の見通しが立ちません。
 それならどうすればよいかは、これまで何度もコメントして来ました。要は、日銀が円を刷って実体経済に流せば良いのだということです。最も簡単な方法は、日銀が作り出したお金を国民に寄贈することで、例えば1人100万円を各世帯に振り込めば良いだろうということも指摘しました。もちろんこんな荒っぽい方法以外に、実体経済にお金を流す方法はいくらでも考えられます。上の例は一つの極端なやり方です。このようなやり方を無制限に続けると、ハイパーインフレになってしまいます。以前このようなコメントをした時にはデフレギャップが500兆円ほどあったので、こうしたヘリコプターマネーは5回ほど実施できるだろうということもどこかでお話しました。
 このような話は一見馬鹿げているように見えますが、動画を見ていただくと、苫米地氏が同様のことを提案しています。5分以降をご覧下さい。この中で、苫米地氏は“納税申告額の50%を日銀が円を刷り現金還付”というアイデアを提示しています。動画の中でも、このようなことをするとハイパーインフレになるのではないかという質問をアナウンサーがしていますが、その心配が無いことを苫米地氏は説明しています。
 ハイパーインフレを心配する人の気持ちはわからないではないのですが、私が不思議に思うのは、その一方でベーシックインカムの議論があることです。ベーシックインカムを実施するとなると、このような規模のプレゼントを政府は毎年際限なく行うことになるのです。こちらの方は財源の確保も含めて、将来の経済破綻を心配しないで良いのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/2  消費増税延期 Dr.苫米地
引用元)


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日銀の佐藤氏、日銀の楽観主義を信じない
引用元)
日本銀行審議委員の佐藤健裕氏は日本経済と日銀戦略の見通しについて悲観的な見方を表明した。日本銀行は2%のインフレ目標を達成することはできないという。
また佐藤氏は、マイナス金利は投資の伸びにはつながらないと述べた。

「私は中期または長期的目標として2%のレベルで物価安定を図るのが望ましいと考えている。それまでの道のりは長いものとなるだろう」と佐藤氏。


日本銀行は1月マイナス金利を導入、2014年10月には経済刺激策を拡大した。どちらの場合でも佐藤氏は反対していた。

2%のインフレ率達成を危ぶむ佐藤氏の見解に複数の投資家が賛同しているが、日銀の黒田総裁は記録的なペースで債券を購入し続けている。インフレ率はゼロ付近を行き来している。

[芳ちゃんのブログ]ギリシャの降伏 - 新たな戦争の手段としての国際金融

 先月下旬、ギリシャはIMFやユーロ圏から103億ユーロの融資を受けることになり、それに伴い、一般庶民の生活は年金の支払いが一部カットや新たな課税が導入され、"非常に過酷な緊縮財政"に見舞われることになるようです。こうした動きについてマイケル・ハドソン教授がとても分かりやすい見解を述べています。
 IMF・ユーロ圏は融資との引き換えに、緊縮財政をしき、"ギリシャが達成する所得の伸びをすべて吸い取ってしまう"程の金利を25年も課し、ギリシャの"経済は年率で1%、2%あるいは3%も委縮"させ、二進も三進もいかなくなったころに、その出口としてギリシャの"港湾や土地、公共の上下水道施設、空港、等、所有している物は何でも"売却させることを目論んでいるようです。
 マイケル・ハドソン教授は"国際金融を新たな戦争の手段として用いている"と指摘しています。経済崩壊後の新しい金融システムでは、こうしたことがなくなることを望みます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャの降伏 - 新たな戦争の手段としての国際金融
転載元)
(前略) 

ギリシャ危機に関してはギリシャ、IMF、ユーログループとの間での交渉によって突破口が開かれたと報じられている。5月25日にロイターが報道 [注1] した内容の一部を参照すると、下記のような具合だ(斜体で示す):

債務の減免に関してユーロ圏はギリシャに対して今までには見られなかったようなもっとも確固とした提案を行った。

(中略) 

ユーロ圏の蔵相らは、(中略)… アレクシス・ツィプラス首相が率いる左翼系連立内閣によって推進される苦痛を伴う財政改革を評価して、ギリシャに対して103憶ユーロ(80憶ポンド)の新たな救済策を講じることに承認を与えた。

しかし、話を先へ進めるさまざまなステップの中でもより大きなステップとなるのは次の策だ。つまり、合意された支払い基準を満たすために救済が必要となった場合には、ユーロ圏はギリシャ政府に対する債務の減免に関する提案を2018年に示すことに同意したのである。これがギリシャを救済する資金提供を行うにあたってはIMFが再び参画することに関する合意を取り付ける鍵となった。

(中略) 

IMFは、ギリシャの公共財政を持続可能とするためにはヨーロッパ各国が自ら打撃を受け止めて、アテネ政府の債務の一部を削減するべきだと長い間主張していた。ドイツや他の国々はこれに反対し、何ヶ月にもわたってIMFとの口論が続き、この交渉の間、ギリシャはあたかも観覧席に居るかのような有様であった。

(中略) 

こうして、ギリシャ危機については当面の決着がついた模様である。この話し合いの結果、ギリシャは当面103億ユーロの融資を受けることになった。

(中略) 

今後、2018年にどのような判断が必要となるのかが関心の的となりそうだ。

しかし、この決着によって非常に過酷な緊縮財政に見舞われる一般庶民の生活はさらに大きな痛みに直面することになる。年金の支払いが一部カットされることや新たな課税が導入されることがこの5月にギリシャ議会を僅差で通過したのだ。この新法案の詳細を見てみよう(注2)(斜体で示す):

この新法によると、2,000ユーロおよび3,000ユーロを超す年金はカットされ、企業年金基金は暫時排除するとしている。

免税となる所得限度額は9,100ユーロから8,600ユーロに引き下げる。加えて、7月1日から消費税率を13パーセントから14パーセントに引き上げる。これらの措置は諸々の製品やサービスのコストを増加させるものと見られる。6月1日から、タバコ、ガソリンやディーゼル燃料、ならびに、天然ガス、等の物品税や消費税も増税となる。

2017年1月1日には、コーヒー、電子タバコ、2個以上のスターにランクされるホテルでの旅行者の宿泊も初めて課税の対象となる。

インターネットでのブロードバンド接続には5パーセントの課税、有料テレビには10パーセントの課税が今年7月1日に開始される。

投資物件にも課税され、これには不動産会社や資産運用管理会社も含まれる。財産税(ENFIA)の徴収が新法によって拡張される。 

政府支出、特に国防費や公営企業に対する費用は今年の6月には減額される。

中小企業に対する課税は年間所得が50,000ユーロまでの場合は26パーセントから29パーセントに引き上げられる。50,000ユーロ以上の所得に対しては33パーセントが課税される。

ギリシャ政府による増税策は以上のような具合だ。
2011年に強化された財産税(ENFIA)は今までのところ立派な成績をあげていると報じられている。この実績に基づいて、政府としては徴収の対象をさらに拡大したいようだ。

しかしながら、緊縮財政政策の影響を受けて経済が疲弊し、失業率が高まると、今後もこの成績が続くとは限らないとも指摘されている。ギリシャの返済能力は減少の一途を辿るのではないだろうか。

ここで、ギリシャ危機を巡るIMFやユーログループの最近の動きについてマイケル・ハドソン教授の見解 [注3] を確認してみたいと思う。

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安倍首相の“リーマン級の危機”発言で政府は混乱、円高加速、株価下落 〜シナリオを書いたのはゲッペルス世耕〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍首相の“リーマン級の危機”発言に対して、ゲッペルス世耕が見苦しい言い訳をしています。動画の11分10秒〜13分40秒のところです。発言を聞けば、シナリオはこの男が書いたのは、ほぼ明らかと言えるでしょう。記者会見は5月31日に行われていますが、カレイドスコープは、すでに29日の記事“G7「リーマン危機前に似ている」は世耕弘成の姦計だった” において、そのことを喝破しています。
 記事の中で、首相発言の3日前の内閣府の月例経済報告には、「全体として世界の景気は緩やかに回復してきている。この先も、緩やかに回復する」というのが、政府の正式見解となっていることが示されています。この見解が突然ゲッペルス世耕によってすり替えられたわけで、それは、消費増税を再び延期する理由付けのためです。このような“国内政治の茶番を、日本はサミットでやってしまった”わけで、日本は国際社会の笑い者になってしまいました。
 小沢一郎氏の一連のツイートをご覧になると、この発言が“政府にかなり混乱”をもたらしており、“驚愕と困惑の嵐”という驚くべき異常事態となっているようです。発言の結果、円高が加速、株価も下落し、“原因が総理の「世界経済の危機」予言会見だというから、もはやこれは冗談にもならない”という事態にまで至っています。
 まさかとは思いますが、安倍首相は、世界経済崩壊の引き金をゲッペルス世耕によって引かされたなどということになるのでしょうか。万一そうなった場合、小沢氏の指摘通り、国民の年金は吹き飛んでしまうということになります。
 今頃、安倍総理もゲッペルス世耕も、頭を抱えていることでしょう。世耕は、これまでうまくやって来たという自負があったと思いますが、今回の件で終わったと思います。
(竹下雅敏)
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【安倍首相の「リーマン前に似ている」発言など】世耕弘成 官房副長官 記者会見【2016年5月31日午後】
引用元)

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配信元)




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神意が伝えられた現在の神社本庁と日本会議は以前とは違う可能性が高い 〜地球上のほとんどの宗教に影響を与えていた聖白色同胞団〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 リテラの記事はこの通りだとは思うのですが、現在の神社本庁と日本会議は、以前とは少し違う可能性が高いと思います。なので、是非とも古い情報源ではなく、現在の神社本庁あるいは日本会議の動向を直接取材していただくのが良いかと思います。
 神社本庁も日本会議も、曲がりなりにも宗教関係者が関与しており、およそ宗教の名が付くもので、単に思想や哲学のみで行動しているところなどありません。必ずと言って良いほど、中枢には霊言を降ろす巫(ふ、かんなぎ)が居て、神意を伝えているものです。
 これまでお伝えしているように、4月10日に降りた光によって私たちの太陽系は一つにまとまっており、これまで悪しき霊導を行なって来た者たちは全て滅ぼされています。従って、こうした様々な宗教団体に降ろされる神託は、それまでとは内容が異なっているはずなのです。
 悪しき者どもは、ハルマゲドン思想に基づいて人類を第三次大戦に引きずり込もうとしていました。しかし現在では、そのような悪事を成す霊はことごとく滅ぼされています。女神の意思は平和であり、意図的に混乱を引き起こしたり、戦争を目論む者を許しません。
 地球上にあるあらゆる組織の者は、彼らの古い計画に固執して神々の意思に従わないというのであれば、肉体ごと滅ぼされることを覚悟する事です。コブラ情報ではスターダスト・テクノロジーとして、こうしたことが実際にいつでもできることを伝えています。
 日本の神道ですが、現在のものはイスラエル人の末裔たちによって組み立てられたもので、事実上、多くの神社が聖白色同胞団(グレート・ホワイト・ブラザーフッド)に従う下部組織によって、霊導されていたのです。聖白色同胞団は、サナット・クマーラを世界主として頂点に仰ぎ、代理人としてマイトレーヤ(弥勒菩薩)をいただく組織でした。地球上にあるほとんどの宗教は、彼らと何らかの関係があったと考えて良いでしょう。いわゆる秘教と言われるもので、この集団の影響下に無いものはほとんどありません。
 神道の場合、その中枢を古代イスラエルの神秘思想カバラを奉じる秘密結社八咫烏が握っていることを、これまでお伝えしました。要するに、彼らがこれまで従っていたのは、聖白色同胞団であると言って良いわけです。
 ところが、古くから日本の神社で祀られている神々はホツマの神であって、聖白色同胞団の菩薩たちやサナット・クマーラではありません。進化段階で言えば、サナット・クマーラよりも約60段階以上、上位の存在です。その意味で、このような国は日本以外に無いと言って良いでしょう。
 ところが、聖徳太子以降、男神である豊受大神、天照大神を女神にすり替えるなど、多くの神社で神々のすり替えが行われ、神でない者が神を偽って神託を降ろすという暴挙がずっと続いていたのです。こうしたこと自体を神社の神主が知らないでいます。今後、彼らにも少しずつ真相が明らかにされて行くことでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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現役の神社宮司が「日本会議や神社本庁のいう伝統は伝統じゃない」「改憲で全体主義に逆戻りする」と真っ向批判
引用元)
 安倍政権ともつながりが深い日本最大の右派団体「日本会議」が、いま、出版・言論界で注目を浴びている。

(中略)

最近目を引いたのが、「週刊金曜日」(金曜日)5月27日号の特集「日本会議とは何か」である。

(中略)

 三輪宮司は愛知県・清洲山王宮日吉神社の神職56代。

(中略)

 三輪宮司は、冒頭から“日本会議は「皇室と国民の強い絆」が「伝統」だと主張しているが”という「週刊金曜日」の質問に対し、こう答えている。
いや、それは『伝統』ではありません。(中略)本来神社とは地域の平和と繁栄を祈るためのもので、この日吉神社でいえば、江戸時代は氏神の地域と尾張国の繁栄を神様に祈願していました。(中略)…

 事実、(中略)…伊勢神宮ですら、明治になるまで一度も天皇が参拝したことはなく、とくに江戸時代に庶民のあいだでブームとなった伊勢参りは、(中略)…人気の“観光スポット”という意味合いが強かった。

 しかし、明治維新という“軍事クーデター”によって樹立した明治政府は、それまで民間の信仰であった神社神道を、天照大神を内宮に祀る伊勢神宮を頂点とする「国家神道」に組み替えた。この神話的ヒエラルキーのもと国民を「天皇の赤子」として支配しようとしたのだ。その結果が、「世界無比の神国日本」による侵略戦争の肯定・積極的推進であった。

(中略)

「明治政府は文化と宗教の破壊者です」

(中略)

「このように一つの価値観と規律で国民をしばる、などという発想は、多神教の神道にはありません」と一刀両断している。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

アシュトン・カーター米国防長官「アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意がある」 〜日本に引き金を引かせて軍事衝突を演出し、アメリカはあくまで仲裁役〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アシュトン・カーター米国防長官が、“アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意”があると語ったようです。この衝突が冷戦を意味するのか、軍事衝突なのかはわかりません。しかし、これまでの流れを考えると、アメリカが中国と直接対峙するというよりは、日本に引き金を引かせて軍事衝突を演出し、アメリカはあくまで仲裁役を買って出る形に持って行くつもりなのではないかと思います。
 記事では、アメリカが進めている新たなる冷戦で、北朝鮮がうまい役回りを演じさせられていることが指摘されていますが、こうした状況は、中国・ロシア・北朝鮮と、アメリカ・日本・韓国のそれぞれのグループの連帯に繋がり、最終的には軍事衝突となり得ます。
 現在のアメリカはバイデン副大統領が中心となって動かしていると思っているのですが、バイデン、アシュトン・カーター、ケリーらは、ロシア、中国とは異なり、共存共栄という観点が無いのです。彼らは、他国は全てアメリカに従わなければならないと考えており、アメリカが覇権を維持出来ないのなら第三次大戦も辞さない、という愚かな連中です。
 現実には、彼らもロシアとの核戦争となれば勝ち目がないことはよくわかっているのです。現在のアメリカの状況を見ていると、何もかもがうまく行っていないのがわかります。
 事実、5月30日ですが、カバールの99%が内側の身体を滅ぼされました。現在、彼らのほとんどは肉体のみになっており、もはや力を持っていません。要するに霊的な視点から見て、何時でも彼らを滅ぼせる状態だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、「アメリカは冷戦思想にとらわれている」
転載元)


中国外務省が声明を発表し、地域の争いで中国が冷戦を考えているとするアメリカ国防長官の表明を否定しました。

イルナー通信によりますと、中国外務省の声明は、アメリカ海軍アカデミーでのアメリカ国防長官の激しい口調での表明に対して出されたものです。カーター国防長官は、「アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意があり、後退することはない」と語りました。

カーター長官は、今週初めの演説で、「南シナ海の中国の動きを懸念しているのはアメリカだけではない、一部の国もこうした立場を示している」と語りました。

中国の声明では、
「このような見解、立場、冷戦の思想はアメリカのものだ。アメリカは常にその発言の中で、彼ら独自のやり方でそれを行っている」とされています。

この声明では、「中国はどんな形であれ冷戦やこのような見解に反対しており、他の国が中国の主権や領土保全を脅かすのを許さない」と強調されています。

中国外務省の華春瑩報道官も北京での記者会見で、「アメリカは優位に立とうとしており、この国がこのような冷戦思想を有している」と述べました。

さらに、「アメリカでは物理的に21世紀に入ったが、冷戦思想を持ったまま人がいる」としました。

また、「こうしたアメリカの戦略の実行において、彼らは世界中でありもしないことを吹聴し、ライバルや敵を作り出そうとしている」としています。

中国はアメリカが南シナ海に軍隊や最新の軍備を配備しようとしていることに懸念を表明しました。

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北朝鮮のミサイルに対する日本の破壊措置命令
転載元)
(前略)

北朝鮮は31日火曜、弾道ミサイル1発を発射しました。

(中略)

日本は、発射の兆候が出た30日月曜、破壊措置命令を出し、軍事力を示すために、迎撃ミサイルを備えたイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開しました。

(中略)

こうした北朝鮮のアプローチは何よりも、朝鮮半島やアジアでのアメリカの同盟国のより強固な関係や統一につながるでしょう。

(中略)

重要なのは、高い能力を備えた日本の自衛隊の破壊措置命令が、実際、北朝鮮の長年の同盟国である中国を問題に直面させる可能性があるということです。

中国とロシアは、アメリカの日本支援政策は、朝鮮半島の治安問題を複雑にし、これはアメリカにとって好都合になると見ています。こうした中、日本が自らの兵器や軍需品を試験的に使用しようとすれば、戦争開始に向けた歩みが進められるでしょう。

(中略)

さらにはっきりと言えば、日本は生じた機会を利用して、自衛隊の国外での活動許可を得ようとするでしょう。

おそらく、日本人の半数以上が自衛隊の国外での活動における日本政府の措置の意味や費用を考えるよう望んでいますが、安倍首相が来た道を引き返すことはないでしょう。

(中略)

日本が北朝鮮のミサイルに対して破壊措置命令を出した一方で、アメリカは中国の政府関係者の言葉を借りれば、アジアでの冷戦開始を追い求めています。

(中略)

政治評論家は、こうした状況は、中国・ロシア・北朝鮮、そしてアメリカ・日本・韓国のそれぞれの更なる連帯につながるだろうとしています。