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オバマの広島訪問は単なるパフォーマンス  原爆投下映像にガムを噛みながら拍手するオバマ

竹下雅敏氏からの情報です。
 2014年6月、『ノルマンディー上陸作戦』を記念した70周年記念式典がフランスで行われた際、イベント会場のスクリーンで原爆投下の映像が流されました。この時、オバマ大統領は、ガムを噛みながら拍手していたのです。
 映像を観ていただくとわかると思います。ところが、プーチン大統領は十字架を切っていました。この態度の違いは、当時でも話題になりました。
 こうしたオバマ大統領の態度からわかるのは、先の広島訪問が単なるパフォーマンスであり、誠実さのかけらもないということです。私たちは、こうした馬鹿げた芝居に騙されないように、彼らの普段の態度、行動に注意していなければなりません。
(竹下雅敏)
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引用元)

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[Twitter]安部首相「”リーマンショック前”…との報道、まったくの誤りである」/この男、精神鑑定にかけるべき

竹下雅敏氏からの情報です。
 おわっ?! 首相官邸のホームページの“G7伊勢志摩サミット議長記者会見”には、動画と文字起こしまであります。見ていただくと、何度も“リーマン前の状況”であることを発言しています。
 以前のコメントで、精神が破綻する者が出て来ると書いたのですが、あべぴょんの場合は、初めから破綻しているので、予測が当たったわけではありません。多くの人もようやくそのことに気付いたようで、“この男、一度、精神鑑定にかけるべき”と言う意見は、今後ますます支持を集めることになるでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)




乱交パーティのレイプ容疑で告訴されたトランプ米大統領候補 〜「イエズス会の工作員」は事実だった〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・エプスタインという男が開催した乱交パーティに、ドナルド・トランプ氏とアンドリュー王子が参加していたということです。この件で、トランプ氏は告訴されているようですが、エプスタインは司法取引に応じて犯行を自供しているらしく、タイミングを考えると、トランプ氏が大統領になると困る連中が仕掛けた告訴だと思われます。
 ただ、こうした乱交パーティでエリート層に少女を斡旋するということは、この件以外でも頻繁に行われていたのではないかと思います。ある種のモデル事務所や、ミスコンテストなどはそうした目的を兼ねて開催されていたのではないかと思います。
 この記事のエプスタインの自供は、おそらく事実だと思います。こうした闇の世界の犯罪行為は全て暴かれ、関わった者たちが処罰されることを望みます。
 下の記事は、ドナルド・トランプ氏の周りに居る人々が、ネオコン人脈で固められているとのことです。しかし、私が見たところ、ここに揚げられた5名の人物は、ネオコンというよりはイエズス会から送り込まれた人物です。コブラ情報では、“トランプに投票したい人は失望させられます。なぜなら、彼はイエズス会の工作員だからです”とありましたが、今回の記事で、それが事実だったことがはっきりとしました。やはりコブラ情報は非常に正確だということがわかります。
 この辺りの情報は、フルフォード情報と微妙に異なることになります。しかし、私の考えではこの記事に揚げられた5名の人物は、まず間違いなくペンタゴンの良識派の指示に従うと見ています。その意味で、コブラ情報とフルフォード情報は、基本的にどちらも正しいと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプの素顔・少女への強姦容疑/イスラエル・ネオコンの走狗/911との関連
引用元)
13歳の少女をレイプしたと訴えられたドナルド・トランプ米大統領候補
http://radaronline.com/celebrity-news/donald-trump-sued-sexual-abuse-jeffrey-epstein-claims/

ドナルド・トランプ氏はジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)が開催した1994年の乱交パーティーで、当時13歳だった「ケイティ・ジョンソン(Katie Johnson)」という少女をレイプしたとして、2016年4月28日にカリフォルニア州南部の裁判所にて告訴された。

ジェフリー・エプスタイン自身は、一連の少女売春事件の首謀者として摘発され、司法取引に応じて犯行を自供し服役しており、さらにイギリス王室のアンドルー王子もこの未成年の少女たちが集められた乱交パーティに参加していたという疑いがかけられている。エプスタイン氏にはエリート層全体に対して少女を斡旋していたという疑惑がかけられている。

ドナルド・トランプはネオコンの走狗
http://aanirfan.blogspot.co.uk/2016/04/trump-is-neocon-warhawk.html

ドナルド・トランプの右腕はネオコンのウォーホーク(攻撃的な外交政策を支援する人)で固められている。

1. Joseph Schmitz
ブラックウォーター(米国の民間軍事企業)の元トップで「ドナルド・トランプ向けのキッシンジャー」と呼ばれている人物。

2. Keith Kellogg
イラクで拷問や戦争犯罪、人道に対する犯罪に関与したとしてイラク人256人から告訴を受けているCACIの元従業員。

3. George Papadopoulos
イスラエルを熱烈に支援

4. Dr. Walid Phares
国防総合大学(NDU)の教授で、ファシストなキリスト教系民間組織の元顧問。同組織はレバノンの市民戦争で複数の人権を侵害している。
Phares教授はレバノン国内などでパレスチナ人数百人の大量虐殺を行ったレバノン系勢力と関係がある。

5. Carter Page
外交問題評議会(CFR)の元一員。

「トランプはアメリカの冒険主義的政策に君臨したいと主張するかもしれないが、彼が選んだ相談役を考慮すると、結局はいつも通りのパターンになりそうだ

[YouTube]空席の国会演説 バーニー・サンダース 1991年 湾岸戦争勃発の翌日の米国議会 【文字起こし】

竹下氏からの情報提供です。
 バーニー・サンダース米国大統領候補が、25年前の米国下院議員時代に行った国会演説です。演説が行われた日は、湾岸戦争勃発の翌日で、演説を聞いている議員は、たった1人しか写っていません。"ほかの議員は、ボイコットして議場にはいなかった"ようです。当時、サンダース氏ひとりが正しかったということでしょうか。今では、多くの若者層や草の根そうに支持されていますが、それがあるのは平和と平等の信念を貫き通したからこそだと思います。日本では山本太郎氏と重なります。
 時事ブログではアメリカの貧困・ホームレス問題高額医療費などを取り上げてきましたが、25年前にバーニー・サンダース氏が"今日の米国社会の苦悩を見事に予言"していたことに驚きます。
 
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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空席の国会演説 バーニー・サンダース 1991年 湾岸戦争勃発の翌日の米国議会
引用元)

バーニー・サンダース国会議員:私たちは間違いを犯してはいけない。今日は悲劇の日だ。人類にとって、イラクと米国の人々にとって、そして国際機関である国連にとって、さらに地球と子ども達の未来にとって悲劇の日だ。

途上国では1日で3万世帯が餓死しているというのに、米国はこの戦争に数十億ドルを投じる。米国内の25%の貧困層に最低限の生活保障を与えたくても、そのための財源が足りないというときに。

米国は「ほぼ全世界」と結束し、サダム・フセインという悪意の独裁者による非合法的かつ暴力的なクウェート侵攻に立ち向かうために我々の大統領が決断したのは、中東の平和と米国の目標という名目のこのとてつもない規模の戦争、初日の空爆がもたらす死と崩壊の規模としては恐らく前例がない戦争だ。

この判断には到底賛成出来ない。今始まろうとしてるこの悲劇にたいして、私は3つの懸念をもつ。まず、今米国が連合している中東各国の政権について。シリアはテロリスト的独裁国家、サウジアラビアとクウェートは封建的独裁国家、そしてエジプトは、この戦争への参加と引き換えに70億ドルの借金返済が免除された。

昨夜「解き放たれたもの」は、長期的な視野から見て、いつか中東において米国に大きな損害をもたらすと確信している。明らかに、米国と連合国はこの戦争に勝つだろう。しかし、これによって引き起こされる死と崩壊は、途上国の人びと、とりわけ中東の人びとから忘れられる日はすぐには来ないだろう。

私がとくに恐れるのは、戦争および米国軍の甚大な武力行使が、この複雑で悲惨な中東危機の解決策として選択されてしまったことだ。いつか私たちは、この決断を後悔する日が来る。この地域にこれから何年にも渡って、あらゆる紛争を引き起こすきっかけが、今作られようとしている。

2つ目に、米国政府と連合国がこの戦争に勝つ事は疑いの余地がないが、しかし、米国の人びと、とりわけ労働者、貧困層、高齢者たちがこの戦争に勝つ事はない。歩道や橋の下で眠るこの国の200万人のホームレスたちがこの戦争に勝つ事はない。なぜなら、彼らに家を与えるための財源がなくなるのだから。医療費が負担できない何千万人というアメリカ人がこの戦争に勝つ事もない。彼らに必要なものを与える財源が無くなるのだから。土地を奪われているバーモント州の小規模農家たちがこの戦争に勝つ事もない。社会福祉と医療補助金に頼る子ども達と高齢者達も同じだ。

(そして3つ目として)戦争が始まってしまった今、直ちに行うべきことは、米国ができるあらゆる手段を使って不必要な流血を阻止し、この国の兵士たちを生きて健康な状態で母国に戻す事だ。議員諸君に呼びかけたい。大統領に直ちに空爆を停止する事を求めよう。そして、国連総長は直ちにイラクへ行き、クウェートからの撤退を求める話し合いの開始を要求しよう。私たちのできる事すべてを行い不必要な流血を回避しよう。以上。

文字起こし:hiropan

安倍首相の “リーマン級のリスク” 発言自体は実は正しい/ベネズエラ経済の危機的状況、その他の国も…

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、安倍首相が“リーマン級のリスク”に直面しているとした発言を取り上げましたが、この発言は、これまで時事ブログで取り上げて来た金融システムの危機的状況を知っている者にとっては、実は正しい発言なのです。
 政府関係者はもちろん、市場関係者でも、世界情勢に対する正しい認識を持っている人はほとんど居ません。まして、将来どういう方向に向かっているのか、そしてそのために、背後でどのような努力がなされているのかを理解している人はほとんど居ないのです。
 ですから、市場で取引をしているトレーダーでさえ、崩壊が起こった後でなければ、自分たちがそうした危機に直面していたことを知ることはないのです。リーマンショックが起こった時、一体どれくらいの人たちがこの危機が迫っていたことを認識していたでしょう。
 安倍首相は、まったくもって先が見えていないにも関わらず、政権を維持したいがために消費税増税の再延期の言い訳としてこのような発言をしたわけですが、“結果として彼の警告は正しかった”ということになります。
 安倍首相が、“結果として嘘を言わなかった稀有な例”として、記憶に留められるべき一言ではないでしょうか。
 世界経済の危機的状況は、ベネズエラを見てもわかります。ベネズエラでは、動画のような混乱状態が起こっています。こうした危機的状況は、ベネズエラだけではなく、石油大国においては共通して見られることです。現在、石油価格が1バレル50ドルを下回っており、石油によって財政を維持して来た国々は、公共支出を削減せざるを得なくなり、国民の不満が噴出し、暴動が起きかねません。こうした国々が恐れていることは、国民の暴動から国家の崩壊へと至ることです。
 暴動は、フランスでも起こっています。労働法改革法案によって、企業による人材の解雇を容易にする法案に対して、労働組合によるストライキが全土に影響を及ぼし、若者たちが警察と衝突、負傷者が続出しています。フランス人はどうやら日本人とは相当に異なるらしく、オランド大統領が戒厳令を敷きたがる理由がよくわかります。こうした国民の不満は、経済の停滞から来ていると考えるのが自然だと思います。ドイツ銀行の危機的状況は、すでにお伝えしました。
これらのことを見ただけでも、安倍首相の発言は正しいということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相、新たな世界危機で世界を脅かす
転載元)
世界経済は規模においてリーマン・ブラザーズの破綻後に発生した2008年の危機に匹敵する新たな危機に直面するかもしれない。G7伊勢志摩サミットで26日、安倍首相が述べた。ロイターが報じた。

それによると、原料価格は2014年から55%減少、これはリーマン・ブラザーズの破綻前の状況に似ている。もうひとつの不穏な兆候は発展途上国の成長ペースが世界危機の期間よりもさらに低くなっていること。G7サミットでは景気後退に対処する方法を議論する必要がある、と安倍首相は述べた。

安倍首相のこの懸念はどの程度根拠のあることなのか。高等経済学院のアンドレイ・フェシュン氏がスプートニクの取材に答えた。

「私は、2008年の大規模な危機の再発、それによる世界経済への非常に深刻な影響という安倍首相の発言はまったく偶然的なものではないと考えている。日本は残念ながらデフレ状況が継続しており、よく広報されたアベノミクス計画のいわゆる「3本の矢」は、どこにも命中していない。デフレ状態からの出口についても将来的に明確な見通しはないままだ。この不確実性に、中国経済が加わった。その経済成長は大幅に鈍化した。北京は、当然のことながら、ドルに対する元の価値をわずかに減らすことにより、経済状況を良くしようとしている。しかし、これらの見通しは不明だ。これに欧州の状況が加わる。最近の政治的なイニシアティブでもEUの経済状況についての懸念は払拭されていない。世界経済は危険な状況にあるという首相の見立ては絶対的に正しい。ただ、彼が出口を示せるかどうかは別問題。おそらく無理だろう。したがって、この種の警告は正当だし意義もあるが、それが状況を改善することは期待しにくい」

この関連でロシアと日本の経済関係およびソチ会談を考えるのは論理的なことである、とフェシュン氏。

安倍首相とプーチン大統領の会談、そこにおける全く予想外だった8部門の経済協力提案は、グローバルおよび日本国内的な経済問題の全体像に合致する。私は、東京はロシアとの関係改善のためならいかなるわらをもつかむ状態だと思う。日本側は、経済が本当に悪くなったときのための最低限の保証を得たいとの考えだろう。しかし、ロシアとの関係推進は、非常に残念だが、日本にとって優先事項ではない。それは依然として政治情勢に左右されるのだ。そして、仮に日ロ関係があまりにもアクティブに成長する場合は、日ロの接近を懸念する米国がその重大な発言権を行使し、それが日本の立場に大きな影響を与えるのだ。」
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配信元)
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Exclusive: Graphic video shows Venezuelans looting, eating garbage
配信元)
(編注:「ベネズエラ国民が略奪を行い、生ごみで飢えをしのいでいる映像」という要旨のタイトルです)