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[YouTube 他]消費税10%増税時の軽減税率制度:マイナンバーカードを使えば年4000円還付 〜国民にマイナンバーカードを使わせ、国が全て監視出来るシステム〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 消費税10%増税時の軽減税率制度を公明党が求めていましたが、軽減税率とは名ばかりのマイナンバーを使ったポイントカード方式になるようです。国民にマイナンバーカードを使わせようという目論見です。
 個人の消費動向を、国が全て監視出来るシステムです。このために、「軽減ポイント蓄積センター」を設立するとのことで、きっちり官僚が天下る組織を作るようです。
 “続きはこちらから”以降では、堤未果さんのツイートから、マイナンバーに関する重要なものを取り上げました。これを見ると、日本のアメリカによる属国支配が、着々と進んでいるという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年4000円超で調整 消費税10%増税時の還付金(15/09/09)
転載元)

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増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案
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[週刊女性PRIME]現役幹部自衛官が激白、貧困家庭を襲う「経済的徴兵」の闇 〜お金のために人を殺すぐらいなら、自衛隊を辞めた方が良い。歓迎してくれる地方自治体は、必ずある〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 この安保法案が通ると、自衛隊員は戦争に巻き込まれ、多くの戦死者が出ると思われます。権力者は憲法改正を待っていられません。そこで憲法を改正せずに、今の憲法のままで戦争が出来るように、この法案を提出したわけです。
 記事を読むと、自衛隊員の方々に同情せざるを得ません。「家庭がある。住宅ローンもある…経済的理由から辞められない彼らは、“経済的徴兵”されているも同然だ」という一文は、本当にこの通りだと思いました。
 災害の救援活動のために自衛隊に入った人たちがほとんどだと思います。国家による詐欺行為だと感じます。お金のために人を殺すぐらいなら、家を失っても自衛隊を辞めた方が良いと感じます。地方は過疎に悩んでおり、体力のある元自衛隊員の家族を歓迎する地方自治体は、必ずあると思います。
 法案が通ると、借金の無い自衛隊員は続々と辞めると思います。まして海外派兵で戦死者が出ればなおさらです。当面は、経済的徴兵制で、貧しさゆえに自衛隊に入らざるを得ない者たちで、隊員の数を補うでしょうが、それも限界があります。そうなると本当に徴兵制になります。
 アメリカもそうですが、支配層の子供や孫は、シャンパン部隊に入り、前線には絶対に行かなくて良いようになっているのです。ブッシュ・ジュニアがその典型です。腐った連中の思い通りにさせてはいけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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現役幹部自衛官が激白、貧困家庭を襲う「経済的徴兵」の闇
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[山本太郎氏]NHK・日曜討論で安保法案を徹底批判 【発言部分・全文書き起こし】 〜法案を推進している連中は、ドル防衛のために、本気で日中戦争を画策している〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKの日曜討論での山本太郎氏の発言部分を、文字起こししてくれている所がありました。法案を推進している連中は、本気で戦争をするつもりです。ドル防衛のために、日中戦争を画策しているわけですが、この連中の中には、本気で終末戦争が必要だと考えているカルト的な集団が居るのです。
 その中心が八咫烏であることは、これまでの私の論述で明らかだと思います。彼らは霊的にはすでに完全に滅ばされていますが、物質世界での財力と裏の権力は、依然として残っています。
 ですから、彼らが肉体次元においても完全に改心しない限り、この法案を通すのは大変危険なことなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKは官邸に対するゴマすり報道がひどすぎる/山本太郎(やまもとたろう)氏がNHK・日曜討論で安保法案を徹底批判 【発言部分・全文書き起こし】
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[スプートニク他]日本 ロシアに対しドルに代り円での決済を提案 〜事実上、日本の支配層が米国を見捨てた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、かなり重要なニュースではないかと思います。事実上、日本の支配層が米国を見捨てたということになるのではないでしょうか。
 これが出来るのなら、安保法制を廃案にすることも出来るのではないでしょうか。もちろん、報復で日本にテロが起こるかも知れませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本 ロシアに対しドルに代り円での決済を提案
転載元)

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金曜日、国際協力銀行の前田 匡史(マエダ・タダシ)代表取締役は、東方経済フォーラムで発言し「日本は、ビジネス上のリスクを最低限に抑えるために、米ドルに代り日本円を決済の際に使うことを、ロシア側に提案している」と述べた。

前田代表取締役は、フォーラム枠内で行われた円卓会議「ロ日対話」で「我々は、ロシアの全てのパートナーに対し、追加外貨として日本円を用いる可能性を検討するよう提案している」と述べた。

一方ロシア対外経済銀行(VEB)のアンドレイ・サペリン第一副頭取は、同じ「ロ日対話」円卓会議の中で「そうした考え方がすでに検討されている」ことを示唆し「我々はすでに、自分のパートナー達と共に、第三者の影響から投資の安全を守れるような手段(インストルメント)を検討中だ」と明らかにした。

ロシア最高経済学院の日本専門家アンドレイ・フェスュン氏は「今のところこれは、小さなものに過ぎないが、円決済が用いられる、より本格的なプロジェクトに向けた大変重要な措置だ」とし、次のように指摘したー

「 日本の専門家らは、米ドルに代り日本円を決済で使うことを『何も特別の事はない、なぜならロシアではいつも、どこの銀行でもルーブルに変えることができるからだ』と言っている。ルーブルを国際空港でしか両替できない日本とは違う。ただこれにより最初の段階ですぐ、二国間の経済関係を大きく活性化できるとは思わない。ビジネスマンは現実主義者だからだ。

日本円での決済開始に、日本側は、ロシア極東での温室建設といった、あまり高額でないプロジェクトを利用するよう提案している。ロシアでエンジンをつくるマツダはまた別だ。このプロジェクトに関しては、日本側の態度は、今のところまだはっきりしていない。恐らくエンジンが、ロシアだけでなく世界中に供給されるからだろう。しかしどのような場合でも、日本円での決済は、極めて肯定的なものだ。なぜなら、ドル以外のあらゆる通貨による二国間決済への移行がもう全体的傾向になっているからだ。つまり徐々にドルは、支払基軸通貨としての位置を失いつつある。日本側が、東方経済フォーラムでカメラに向かって、この事を言った事は、注目に値する。これは、日本のビジネス界に一定の勇気を与えるものだ。」

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転載元より抜粋)
http://x22report.com/japan-bank-for-international-cooperation-is-leaning-towards-dumping-the-dollar-with-russia-episode-757/
(まとめ)
9月3日付け

日本の国際協力銀行はロシアと共に米ドルの投げ売りを行う用意ができています。

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オーストラリアでは7月の小売業の売上高が予想外に落ち込みました。
欧州中央銀行は、経済が低迷する中で、QEの拡大と低金利を維持を約束しました。
アメリカでは失業保険受給申請者が増加しています。
Challenger Grayによれば、リストラ数が2009年以来最多となっています。
アメリカで第二位の年金基金が株を投げ売りしています。
中央銀行は、経済や金融機関は安定的であると嘘の情報を流しています。

ルー財務長官は、株式市場が崩壊しているのにもかかわらず米経済は好調であると言っています。
ボブ・シラー氏は、株式市場の大暴落は間近であると警告しています。

日本とロシアは米ドルを投げ売りし、自国通貨を使って貿易を行う用意ができています。

最新の報告では、アメリカ人は益々アホになっていると伝えています。
脅威の評価によると、米政府にとって最大のテロの脅威は米国民である事が分かりました。

ウクライナは偽旗攻撃を演出し、戦争を始めようとしています。
世界は(特にヨーロッパで)戦後最悪の難民危機に直面しています。
117ヶ国が条約(何の条約か不明?)に加盟しましたが、アメリカは条約に加盟していません。

ジョン・ケリー長官は、機が熟したら連合軍をシリアに派遣すると述べました。
FAA連邦航空局は、国防総省の軍事演習が最後の段階となるため、9月1日~10月1日まで、ADS-B放送型自動従属監視やTCAC(テクニカル・コントロールと分析センター)のシステムの信頼性が弱まるだろうと警告しました。

[TBS News-i]「日本を操る男」アーミテージ元国務副長官に直撃インタビュー!

竹下氏からの情報提供です。
 この動画はNEWS23で流されていましたが、とても効果的な内容になっていると思います。多くの方に見ていただきたいです。今回、「日本を操る男」アーミテージが大手メディアに出ざるを得なくなったのは山本太郎議員のあの国会質疑があったからではないでしょうか。本人も「日本の国会論戦を聞いている」と言っています。「この提言通りに事を進めているというのを聞いたことはないですね。」と大ウソをこいていますが、次は国会に証人喚問して問いただしてほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“日本を操る男”が見る安保審議
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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