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[Everyone says I love you !]日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。 〜どうしたら経済がうまく動き出すか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 太字にした部分が本質なのですが、問題なのは、どうしたら経済がうまく動き出すかです。時事ブログで何度も説明しているのですが、実はとても簡単で、世帯の可処分所得(自由に使えるお金)を増やせばいいのです。銀行に金を余らせても、投機に使われ株式がバブルになるだけです。金融緩和した資金を実体経済に流さなければ、意味がありません。
 その方法ですが、日本経済がうまく行っていた時のやり方である窓口指導によって、日銀が各金融機関に貸付枠を指示すればよいのです。
 もっとわかりやすい方法もあります。日銀から各国民へ、1人あたり100万円を寄贈すれば良いのです。ほとんどコストゼロでこれは実現できます。1家4人の世帯であれば、400万円が日銀からクリスマスのプレゼントとなるわけです。人々は余分に入ったお金で引っ越しをしたり、旅行したり、屋根にソーラーを付けたり、様々な事に使い始めます。
 日銀はいくらでも自由に金を刷れるのですから、2パーセント物価が上昇という彼らの目標に至るまで、繰り返しこのプレゼントを実施すれば、造作なく目標は達成出来ます。その時には、景気は回復しているでしょう。
 ただ、健全な経済という意味では、可処分所得を減らす消費税増税は真逆で、きちんと富裕層に増税をして、消費税を無くすべきだと思います。また日銀は国有化し、きちんと民主的に選ばれた総裁及び理事が、経済の操縦桿を握るべきです。国民の監視が行き届く、開かれたシステムに改革すべきだと思います。
 今のことは将来の課題ですが、まずもって経済を回復させるというのは、実に簡単な事なのです。まともな解説をする学者やエコノミストが出て来ないだけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。
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[Gigazine]年収「300万円未満」や「1000万円以上」の世帯がどの地域に多いのか一目で分かる「世帯の年間収入マップ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 総務省統計局の「世帯の年間収入マップ」によって、地域別の年収の格差が一目でわかるということです。
 マイナンバーで個人の年収や預貯金が把握されると、こうしたデータは極限まで細分化され、グーグルマップのように、画像を拡大して個人の家屋の上にカーソルを置くと、年収、預貯金が示されるところまで行くのは容易だろうと思います。
 もちろんこうしたデータは、ほんの一部の人のみが閲覧出来るという事だと思います。
 記事に戻ると、「年収300万円未満の世帯が10%を超える地域」と指定した場合、関西地区は真っ赤になったとのこと。日本経済が相当に深刻な様が見て取れます。出来れば、データを3000万円以上、1億円以上と、もう少し細かくしてもらった方が、より興味深い事実が得られるように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年収「300万円未満」や「1000万円以上」の世帯がどの地域に多いのか一目で分かる「世帯の年間収入マップ」
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[リテラ 他]『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本では、少しでも安倍政権を批判する番組は許されないということのようです。スミワタルタカキホシノヒメミコ様の通信文でも“どうにもならないところまで追い込まれる”とありましたが、まさしくその方向に向かっています。安倍政権はネオコンの手下であり、非常に危険な政権なのですが、ほとんどの国民はまったく気づいていないようです。
 この記事のような横暴を許していると、現政権はますますつけあがり、手に負えなくなって来るでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?
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[マスコミに載らない海外記事]ミヤンマーの新“民主的独裁者”: アウン・サン・スー・チー 〜八咫烏直属の笹川財団が選挙監視→スー・チーが率いるNLDが圧勝 ミャンマーは今後暗黒の時代へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ミャンマーの軍事政権が、徐々に中国から離れ始めたのは、日本の工作が大きかったのではないかと想像しています。笹川財団の笹川陽平のブログを見ると、財団とミャンマー軍との交流の様子がよくわかります。おそらく日本得意の接待漬けにしたのだろうと想像します。
 選挙でアウン・サン・スー・チーが率いるNLDが圧勝したということですが、私は個人的に不正選挙だったと考えています。
 3.11は核による人工地震であったことがほぼ明らかになっています。JAMSTEC(独立行政法人海洋研究開発機構)の所有する海底掘削船「ちきゅう」の作業によって核が埋め込まれたことを、作業に関わった者が自白しています。要するに、3.11には、笹川陽平が所有する財団が深く関与しているわけです。
 以前取り上げた記事では、“3.11人工地震日本最大の黒幕は…「前田ゴロウ」なる男性”とあり、3.11は、八咫烏が関与していることがわかります。笹川財団は、その八咫烏の直属の組織なのです。こうした犯罪集団がミャンマーで公正な選挙の監視をやっていたとは、私には到底信じられないのです。
 記事では、今回の選挙の勝利によって、ミャンマーが今後暗黒の時代に入って行くことを予測しています。私はアウン・サン・スー・チーやパキスタンのノーベル平和賞のマララの顔を見ると、気分が悪くなります。権力のためなら、国民はおろか、自分の魂までも悪魔に売ってしまう連中の顔を見るのは、いつの場合も不愉快なものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ミヤンマーの新“民主的独裁者”: アウン・サン・スー・チー
転載元より抜粋)
Tony Cartalucci

New Eastern Outlook
2015年11月21日


スー・チーは、選挙の前に、百万人の有権者の投票権を剥奪し、今後、自分は憲法を超越すると宣言した。

欧米マスコミは、ミヤンマーの最近の選挙を歴史的快挙として描き出している。”だが、約百万人の有権者が投票を禁じられた選挙で明らかな勝利を得て、既に自分は法律を超越すると宣言している人物から、一体どのような民主主義と政治的自由が生まれるのかと疑わざるを得まい。

彼女が率いるNLDや、彼女を支持する“市民社会”非政府組織(NGO)の巨大ネットワーク全てが、毎年何十億ドルもの支援を、アメリカ合州国とイギリスから長年得て、この支援と引き換えに、ミヤンマーの国有資源、産業と、インフラを、スー・チーの権力奪取に、長年金銭的面倒を見て来たウオール街大企業や機関の口に、大規模に流し込むことになろう。

都合良いときだけ“民主主義” 

現実には、スー・チーと、彼女のNLD支持者たちは、約100万人のロヒンギャ族が、選挙実施前に、投票権を剥奪されるのを幇助したのだ。ロヒンギャ人が投票権を剥奪されたままにしておくという、連中の要求が満たされなければ、暴力で威嚇するという、広範な抗議行動によって、軍を与党とする政府は、投票権を含め、長年求められてきた権利を、少数民族ロヒンギャ族に認める計画を撤回した。

BBCは“ミヤンマー、抗議行動の後、ロヒンギャ人の投票権を取り消し”という見出し記事で、こう報じている。

“暫定的な身分証明書”を持っている暫定住民に投票を認める法律成立後、何百人もの仏教徒が街頭に繰り出した。

ミヤンマーには、100万人以上のロヒンギャが暮らしているが、彼等は、政府からは、国民として認められていない。

BBCは、これら“街頭に繰り出した”“仏教徒連中”が実際には、悪名高い2007年の“サフラン革命”を含め長年、全ての主要なNLD支持抗議行動を率いてきたスー・チーの政治運動の要であることに触れそこねている。

スー・チー自ら法律を超える存在だと宣言 

更に、スー・チーの勝利が明らかになった直後、彼女は、誰が実際に法律に従って、大統領になろうとも、自分が全ての決定を行うと断言して、自らミヤンマー憲法を超越すると文字通り宣言したのだ。

スー・チーの、ロヒンギャ選挙権剥奪や、法の支配の目に余る無視は、何十年も、彼女が非難して来た支配体制の極めて独裁的な特徴を実証している。

ミヤンマーの少数民族ロヒンギャにとって、軍が率いる政府は、時には、スー・チーの超暴力的なサフラン暴徒の手による虐殺を防ぐ唯一の保護勢力だった。

政府における軍の役割が縮小し、スー・チーの虫の良い選択的な法の支配への固執によって、彼女の支持者たちは、ロヒンギャのみならず、あらゆる政治的、社会文化的な敵に対し、自分たちの虐殺の野望を実現する自由を期待する可能性が高い。

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[ビジネスジャーナルより]消費税、最終的に最高32%との政府試算 〜 消費税増税の必要を国民に受け入れさせるための中身の無い記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になっても、何を言っているのかよくわからないだろうと思います。私にもわかりません。おそらくこの記事を書いた人もあまりよくわかっていないのだろうと思っています。財務省が消費税増税が必要であることを国民に受け入れてもらうための、あまり中身の無い記事だろうと感じています。
 最終的に、消費税率は最大で32%、少ない方で29%に設定する必要がある。そうでなければ“財政破たんは確実だ”と言って、国民を脅すことを目的としているのだと思います。こういう情報を出せば、そのうち国民は消費税25%を受け入れるだろうという目算でしょう。つくづくどうにもならない連中だと思います。こうした財務省の経済をまったく理解していないアホどもが、日本を滅ぼします。
 これまで3日間にわたって、日本の滅亡は確実だという記事を取り上げて来ましたが、政治家、官僚がここまで愚かで国民が盲目的にそれを受け入れているとなると、それもまたやむを得ないだろうと思います。
 賢明な人は、遠からず日本が滅びることを前提として、将来を見据えて行動してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か
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