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[Sputnik]ロスチャイルド卿「人類を対象にしたグローバルな金融実験が行われている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェイコブ・ロスチャイルド卿が、中央銀行の行なっている大規模な金融緩和という“金融上の実験”が、“どんな結果をもたらすかは、予見不可能だ”と述べたということです。
 彼が予見不可能ならば、誰にもこの結果を予測することは出来ないと思って良いでしょう。したがって、最悪のケースを予想して、備蓄に励むしかないという結論になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロスチャイルド卿「人類を対象にしたグローバルな金融実験が行われている」
転載元)
RIT Capital Partners基金の総裁を務めるジェイコブ・ロスチャイルド卿は、クライアントに向けた定例書簡の中で「すでにここ数年、人類は、世界の中央銀行が行っているグローバルな金融上の実験という条件下で暮らしている。中央銀行は『空中から』記録的な量の紙幣を印刷し、歴史上最低レベルまで金利を下げた」と指摘している。

またロスチャイルド卿は「中央銀行のトップ達は、世界の歴史上、文字通り最大のマネタリー実験を続けている。それがどんな結果をもたらすかは、予見不可能だ」と述べた。

米国のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(投資銀行)は、この8年間、世界の中央銀行は600回以上、金利を下げたと計算している。

2008年の経済危機後、中央銀行の側から行われた資金注入の総額は、10兆ドルを超えている。

なおロスチャイルド卿は、定例書簡の中で「ほとんどあらゆるタイプの投資は、資金の注入により増えたが、経済成長は微々たるもので需要も弱い、また多くの先進諸国では、相変わらずデフレがみられる」と分析している。

先に、安倍首相は世界第3の経済大国の需要をなんとか覚醒させようと再三の試みを展開と報じられた。

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日本GDP値が期待値割れで金の価格が上昇
転載元)
金の価格は15日、日本のGDP統計の脆弱な値を背景に上昇。

モスクワ時間18時18分(日本時間16日午前0時18分)時点でのニューヨーク商品取引所(COMEX)では金の12月先物価格が3ドル60セント上昇(0.27%)し、1トロイオンスあたり1346ドル80セントに達した。また銀の9月先物価格も0.7%上昇し1オンス19ドル84セントとなった。

金の価格上昇を促したのは日本のGDPの低い値。

「日本のGDP値は期待値以下。これはつまり日本経済の追加刺激策が出されることを意味している。」ETFセキュリティーズの資源市場戦略担当のニテッシュ・シャフ氏がウォールストリートジャーナルに対し語った。

中央銀行が自国経済の追加刺激策をとる場合、通常、投資家らは安全策として金の購入に走る。

オバマ大統領が検討している“核兵器の先制不使用”を安倍晋三が反対

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前紹介した記事で、世に倦む日日の管理人の方は、日本がすでに核兵器を開発し配備しているという認識でした。私もそのように考えています。国民がこれほど反対している原子力発電所の再稼働は、核弾頭を定期的に再処理していつでも使える状態にする必要があるからだと思っています。
 今回、この記事で、オバマ大統領が検討している“核兵器の先制不使用”を安倍晋三が反対したということは、彼は、中国などに対して核兵器による先制攻撃を視野に入れているということかと思います。ツイートにある通り、“完全な狂人”と考えた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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首相、核先制不使用に反対 米に伝達 米紙報道
引用元)
 【ワシントン=後藤孝好】米紙ワシントン・ポストは十五日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用を巡り、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えていたと報じた。
 同紙によると、首相は最近、ハリス氏に対して、オバマ氏が核兵器の先制不使用を宣言した場合、北朝鮮などの国への抑止力が低下し、地域紛争のリスクが高まるとの懸念を直接、伝達したという。

(以下略)

[Sputnik]ロシアとトルコにドル廃止の可能性 〜秘密結社は、今後、解散せざるを得なくなる方向へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコとロシアが自国通貨建てに移行するようです。ドル覇権が終わることは間違いありません。
 ギリシャのチプラス首相は、やはり死んだふりをしていただけのようです。金を裏付けとした新金融システムは、いつでも開始可能なように見えます。
 霊的なレベルを含め、秘密結社は、今後、解散せざるを得なくなる方向で追い詰められて行きます。情報の完全開示に伴った措置です。これらのことが並行して起こりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとトルコにドル廃止の可能性
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin


ロシアとトルコは自国通貨建てに移行する可能性がある。ペテルブルクで行われたプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談の結果明らかになった。

両大統領によると、ロシアとトルコの自国通貨建てはロシアとトルコ間の貿易量を大幅に増やす可能性があり、それは特に旅行セクターでの雇用の増加につながる。

高等経済学院の教師であり東洋学者のアンドレイ・チュプリギン氏は次のように述べている。

「自国通貨建てはすでに中国、韓国そして一連の南米諸国で実現されている。しかし、自国通貨建て移行は、米国が依然として世界で最も強い通貨である以上、極めて複雑で長いプロセスだ」

先に伝えられたところによると、トルコの メヴリュト・チャヴシュオール外相は今日11日、トルコはシリアでの対ダーイシュ(イスラム国、IS)共同作戦の可能性をロシアと審議する準備があると声明した。

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配信元)

ドイツ大統領「悪いのは大衆」、ドイツ国民の怒りが爆発しつつある 〜難民問題で革命が起こる可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツは、難民の医療費負担額を増額するそうです。“ドイツ国民の怒りが爆発しつつある”とのことで、下手をすると、難民問題で革命が起こる可能性があります。フランスもいつどうなるかわからないということは、これまでにお伝えしています。イギリスはEUを離脱することで、一旦危機が回避されているかに見えます。他のEU諸国も、このままではイギリスのように、EU離脱を選択する可能性が高いと思います。
 文末、ドイツでは、“国民は完全に政府に見放されたことを理解しました”とあります。これが本当なら、ドイツにはまだ救いがあります。日本は、このレベルまで至っていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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ドイツの政府はドイツ国民を完全に見放しています。
引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2016-08-13/german-president-booed-attacked-after-claiming-people-are-problem-not-elites
(概要)
8月14日付け

革命は思ったよりも早く起こるかもしれません。
メルケル首相がドイツ企業のCEOに難民を雇うよう要請した後でドイツ政府は難民のための医療費負担額を増額する法案を制定しました。これで、100憶ユーロ(税金)が難民の医療費にあてがわれることにしました。

このような難民保護政策が進む中で、ドイツ国民の怒りが爆発しつつあります。
ドイツのガウク大統領(Joachim Gauck)が以下の通りとんでもない発言
をしたことで、ドイツのエリートらはドイツ国民からしっぺがいしを食らうことになるでしょう。
大統領は「問題は(ドイツの)エリートではない。問題はドイツ国民だ。」と公言したのです。

(中略) 

ウォールストリートジャーナル紙は、「世界中の国のリーダーは底辺の国民から完全にかい離しており、彼等は国民に対して何の忠誠心もなく、国民との連携もないことが大きな問題である。」と伝えています。

問題の核心は、国のリーダーが国民から完全にかい離しているだけでなく、国民の生命に対して何の関心もないということです。国のリーダーの身勝手さと偽善者ぶりにより、国民は完全に政府に見放されたことを理解しました。

[大野ひろみのクラクラさく]誰が、高江の住民をボコボコにしろ、と命令したのか? 〜警察が安倍の命令に従う理由〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 高江で、機動隊がヘリパッド建設反対住民に対し暴力をふるっているようです。高江に入っている機動隊は、様々な場所から来ているようで、記事を見ると、沖縄県公安委員会から、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の公安委員会に“警察職員の援助要求”が出されています。“警察法では都道府県知事の所管の下に都道府県公安委員会を置く”ことになっているようですが、この援助要求は、どうやら“知事をすっ飛ばして”動いているらしい。法的には知事が人事権などの権限を持っているかに見えますが、下の沖縄タイムスの記者の証言によると、“今回の高江制圧は警察庁(国)がすべてを決め…6都県の知事を全部すっ飛ばしての命令だった”とのこと。
 事実上、知事には人事権は無く、警察庁から来た人事案に“知事は「決済」のハンコを押すだけ”とのこと。
 文末で、警察権力は自らの出世を考え、“時の政権の意向”をおもんばかってことを進めているのではないかとしています。確かに、常識的にはそのように考えるのが普通だと思いますが、私はこれらの県の警察本部長(トップ)は、皆、フリーメーソンではないかと思います。もしそうなら、彼らよりも位階の高い安倍の命令に必ず従うはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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誰が、高江の住民をボコボコにしろ、と命令したのか?
(前略) 

沖縄の高江で、ヘリパッド建設反対の住民に対して
機動隊が許しがたい暴力をふるって排除にかかった。

(中略) 

事前に市民ネットの二人の県議が
「高江に千葉県の機動隊が入っているけど、どこからの要請か」
資料請求をしてくれており、その資料が出た。

okinawakouan 

私 「どういう経路で、派遣要請が来たのか?」
県警 「7月12日、沖縄公安委員会から千葉県公安委員会に要請があり、
   翌13日の公安委員会で了承された


(中略) 

これって、知事をすっ飛ばして、沖縄も千葉も動いているよね。 

(中略) 

私 「翁長知事が命令したわけないですよね?」
県警 「そう、だ、と・・・思います」

(中略) 

警察法では
都道府県知事の所管の下に、都道府県公安委員会を置く
となっている。


(中略) 

どうも、知事が権限を持っているのは人事権だけのようで、
「○○をしろ!」と、直接命令や指揮をすることはできない、
らしい
のだ。

(中略) 

このあと、県警から思わぬ事実が引き出せた。
今回、千葉県の機動隊の沖縄県派遣に、
2800万円の国費が出ている
 
ことが分かった!

(中略) 

誰が、沖縄県警に、
高江の住民をボコボコにしろ
と命令したのか?


この疑問への回答は、明らかになった。
やっぱり、あの人ね。

(以下略)

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続報!誰が高江制圧を命令したか。警察と知事のナゾ。
引用元)
(前略) 

以下は沖縄タイムスの記者さんの証言(電話にて確認)
今回の高江制圧は、警察庁(国)がすべてを決め、形式として
沖縄県公安委員会から、各都県の公安委員会に要請した。
翁長知事はもちろん、6都県の知事を全部すっ飛ばしての命令だったのだ。

それもそのはず、ほとんどの県の警察本部長(トップ)は
警察庁の警視監が任命されている。

(中略) 

中央から来て、また中央に帰る。

(中略) 

知事は「決済」のハンコを押すだけ!

(中略) 

蛇足ながら、警察権力が唯一おもんぱかるのは、
時の政権の意向
であろう。

(以下略)