岸田、萩生田の売国政策に総務省がノー。NTT法の外資規制維持を求める報告書。
— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) October 28, 2024
NTT法の外資規制維持を 総務省部会が報告書(時事通信)#Yahooニュース https://t.co/zNDgJji94w
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岸田、萩生田の売国政策に総務省がノー。NTT法の外資規制維持を求める報告書。
— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) October 28, 2024
NTT法の外資規制維持を 総務省部会が報告書(時事通信)#Yahooニュース https://t.co/zNDgJji94w
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
親欧米のジョージア(グルジア)大統領、公式選挙結果を認めず、市民に抗議の街頭行動を呼びかけ。🇺🇦マイダン・クーデターの🇬🇪バージョンを仕掛けるか? https://t.co/helQmdhbg8 pic.twitter.com/eHFRk7qDfB
— J Sato (@j_sato) October 27, 2024
🇬🇪グルジア(ジョージア)で選挙を引っ掻き回してるズラビシビリ大統領
— タマホイ🧷 📖❤ (@Tamama0306) October 28, 2024
↓
🇫🇷フランス人
元グルジア駐在のフランス大使
2004年にグルジア国籍取得
サアカシュヴィリの元で外務大臣
完全に西側に理想のスパイだこれ
国籍与える相手はちゃんと吟味しないとね…日本も厄介なのが一人帰化したね… pic.twitter.com/tc6eRZaLpu
🇬🇪グルジアは🇷🇺と🇮🇷の南北輸送回廊の中間地点という重要な場所に位置する。
— でらまじ🇯🇵〈Super Seriously〉 (@yugC0dTxXy9g5co) October 29, 2024
また西は黒海に、東はバクー油田を有するカスピ海沿岸国アゼルバイジャンに隣接。さらに🇨🇳の一帯一路のルートにも隣接する重要地点。
今後、グルジアへの西側の干渉が止むことはないだろう。
⬇️https://t.co/rR3Io5cSUB pic.twitter.com/XSlm31sKnB
地震に豪雨水害で疲弊し切っているはずの石川県珠洲市では、投票率が62・04%に達した。大変ななかで権利行使をなさった方々には本当に頭が下がる #総選挙2024
— 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) (@s_hiroki13) October 27, 2024
輪島市58・92%
— 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) (@s_hiroki13) October 27, 2024
珠洲市62・04%
穴水町68・76%
能登町66・10%
さて、あなたの街は???
#総選挙2024
被災地能登で立憲近藤和也氏勝利「切ない苦しい思いが私に託された」 https://t.co/ry47diGX88 #立憲
— 朝日新聞大阪社会部•NW報道本部【公式】 (@osakashakai) October 27, 2024
保守王国と呼ばれる石川県で自民が負けるって結構すごいことで、本当に能登の皆さんの気持ちが本当に伝わる
— スピカ🌟 (@spica_tyty) October 27, 2024
自民党政府が能登を軽視して補正予算を組まなかった結果がこれだ。保守王国とはなんだったのか。#能登はやさしやひとごろし#能登豪雨 #能登半島地震 pic.twitter.com/5jNQe3ylp3
— kensei (@kenseidigi1) October 27, 2024
←近藤和也
— みど。運営費交付金増額が正解。人民。 (@bbbbobbob) October 19, 2024
→にしだ昭二
の元旦の、能登震災発災日のポスト。
近藤和也は被災しながら、適切かつ的確なポストを発信して、被災地の今の課題を発信し続けてきました。#石川3区 https://t.co/GTAi1OJ5rV pic.twitter.com/Kx5zRPNl7m
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください第50回衆院選 全議席確定
— 三春充希(はる)⭐第50回衆院選情報部 (@miraisyakai) October 27, 2024
自民 191(56減)
立憲 148(50増)
維新 38( 6減)
国民 28(21増)
公明 24( 8減)
れいわ 9( 6増)
共産 8( 2減)
保守 3( 3増)
参政 3( 2増)
社民 1(増減なし)
みんな 0(増減なし)…
#日本共産党 と #しんぶん赤旗 が”裏金”問題も2000万円振りこみ問題もスクープしたのにな。桜を見る会問題もそうやったし。それを2減て日本国民の選択がアホ過ぎる。
— わかやまん (@HourouWakayama) October 27, 2024
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
The world is headed for some sort of climactic, historical event世界は劇的な出来事に向かっており、それは歴史を通して、もしかしたら永遠に響き渡るものかもしれない。これは大げさな話ではない。
By
Benjamin Fulford
October 21, 2024
3 Comments
The world is headed for some sort of climactic event that will echo down through history and maybe even eternity. This is not hyperbole.
The BRICS summit in Russia this week and the US Presidential selection on November 5th are not ordinary political events. They will determine the future of humanity for thousands of years.今週ロシアで開催されるBRICSサミットと11月5日の米国大統領選は、普通の政治イベントではない。今後数千年にわたる人類の未来を左右する出来事なのだ。
Recent happenings make it clear some sort of showdown is coming at these events. China, Russia, North Korea, Turkey, Iran and many other countries have mobilized their military forces for all-out war. This comes as 159 nations sign on to an international clearance system that threatens the current controllers of the world’s financial system.最近の出来事から、これらのイベントで何らかの決戦が迫っていることは明らかである。中国、ロシア、北朝鮮、トルコ、イラン、その他多くの国々が全面戦争に向け軍を動員している。これは、現在の世界金融システムの支配者を脅かす国際決済システムに159カ国が署名したことを受けてのことである。
In the US meanwhile, citizens’ militias have begun fighting FEMA agents. This comes as the US presidential election degenerates into a hybrid civil war.一方アメリカでは、市民による民兵がFEMA(連邦緊急事態管理庁)の諜報員と戦い始めている。これは、米国大統領選挙がハイブリッド型の内戦へと発展していることを意味する。
To understand what is at stake, we need to step back and look at the big picture. The financial system is the process by which humanity decides what it does in the future. We have found out it has been fraudulently hijacked by criminals who want to kill 90% of humanity and enslave the rest. The human race has figured this out and the criminals are being removed from power. This will mean humanity will be free to decide its own future.何が問題なのかを理解するには、一歩下がって全体像を見る必要がある。金融システムとは、人類が将来の行動を決定するプロセスである。その金融システムが、人類の90%を殺し、残りを奴隷にしようとする犯罪者によって不正に乗っ取られていることが判明した。しかし、人類はそれに気づき、犯罪者たちは権力から排除されつつある。これにより、人類は自らの未来を自由に決定できるようになるだろう。
高学歴で年収が高いと、それだけで結婚のハードルは高くなりますよね。深田萌絵さんのこれまでの発言から、彼女の理想の男性のタイプはヒモだと思います。家事はお手伝いさんにやってもらうことも考えた方がいいです。
さて、時事通信は、“通信政策特別委員会の作業部会は…外資による3分の1以上の議決権保有を禁止するNTTへの出資規制については、「維持することが適当」と結論付けた”と報じています。
深田萌絵さんは、“去年の5月から萩生田さんがですね、「NTT法を廃止してNTT売っぱらいましょう」というね、これ総務族、菅さんの利権じゃないかなと私は睨んでるんですけれども。ブラックロックがですね、日本詣でしたら岸田さんのとこに来て、「早くNTT法を廃止せよ」と。そして、「NTTの通信インフラからNTT株を俺に食わせろ」という、こういうことをねじ込んできているようなんですけれども、機を見て敏な萩生田さん、もうね「任せてください。NTT法なんてすぐに廃止して見せますよ」「アホの保守層を騙すには、防衛財源のためにNTT株を売るのがいいんだと言えば、みんないちころで騙されるぜ」。そういうでたらめをぶっこいてたわけですけれども…”と言っています。
石破政権になって、あべぴょんを「国賊」と呼んだ村上誠一郎氏が総務大臣に就任したことで、変化が起きているように見えます。村上誠一郎氏は、“岸田さんに『ご自身の政策をおやりになりますか』と尋ねたら、『やる』と答えたから応援した。ところが首相になったら安倍路線を踏襲しているように見られている。全く残念です”と言っていた人物なので、要注目です。
ただし、外交政策は変わらない気配です。“続きはこちらから”をご覧ください。日本経済新聞は10月28日に『日本、ウクライナに4700億円融資 ロシア凍結資産活用で』と報じています。すでに2022年4月の段階で岸田政権は、「プーチン大統領の娘たちの資産も凍結」していました。
“主要7カ国(G7)によるロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資で、日本が4719億円を担う”ということなのですが、これはロシアの凍結資産を盗んでウクライナに融資するのではなくて、“国際協力機構(JICA)による円借款として…世界銀行の下に置く基金を通じて融資する”ということらしい。
最後のツイートにあるように、“EUの銀行が預かっているロシアのお金約45兆円からは毎年約5千億円の利息が生まれます。この利息を使って、日本を含むG7への借金を少しずつ返していくという仕組み”のようです。
従って、「ウクライナに返済義務は生じない。」のです。融資ではなく出資、あるいは譲渡のような気がしますが…。
いずれにせよ、ロシアが本来なら受け取るはずの利息を、かってにウクライナに与えているわけで、ウクライナで「ロシアが勝利を収めたらどうなるかについて全く考えていない」みたいです。