元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏は、2022年11月9日のツイートで「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」と書いています。
　こうした安藤裕氏の主張は、時事ブログで何度か取り上げて来ました。今回の二つの動画は分かりやすい解説になっているので、復習を兼ねて、ぜひご覧ください。
　『国民を苦しめる消費税の正体』では、“ほとんどの人が勘違いしているのが、買い物をするたびに僕たちが消費税を払わされていると思っているじゃないですか。実はそうじゃなくって、企業に課せられている税金なんですよね、本当は。でもそれが、財務省がずっと嘘を言っていて、教科書にも嘘が書かれていて、いわゆるテレビとか新聞とかに出ている有識者も、その嘘に乗っかって消費税を理解して喋るから、ほとんど正しい情報が国民に伝わらない。（1分22秒）”と言っています。
　消費税は逆進性があり、立場の弱いものが負担するとんでもない税金なので、「強気を助け弱気を挫くタケちゃんマン」のような税金だと言っています。　
　深田萌絵さんは、「子供の頃タケちゃんマン好きすぎて、もう絶対見てました（5分53秒）」と言っています。
　『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ！？』では、“法人税というのは利益だけに課税されるのに対して、消費税は「利益」プラス「インボイスの無い経費」、主に人件費とか免税事業者に対する支出に課税される税金ですよ、というのが消費税の本質です。（4分48秒）…インボイスが導入されると、インボイスのない経費は全部、消費税の課税対象。なので、課税事業者が増税されるんです。（5分38秒）”と説明しています。
　深田萌絵さんは、“中小企業を経営しているので、インボイスに登録していない小さいお取引先さん、たくさんいるんですよ。ということは、私がお支払いする消費税が増えるってことですよね。…そうですよね、よく考えたらこれそうだわ。私、増税だわ。（6分4秒）”と言っています。
　「増税される課税事業者がどう対応するか（7分2秒）」は3つの対応策があり、一つは値上げ（取引先、消費者への負担の押し付け）。二つ目は自ら負担する。三つ目は免税事業者に負担させる（値引き、課税事業者への転換を迫る）。負担の押し付け合いになり、弱いものが負担することになる（7分43秒）。
　大企業は消費税率が上がるほど儲かるのですが、その仕組みは『消費税の節税法を知れば、誰が得しているのかが一瞬でわかる！消費税は廃止一択！キシキン解説』が分かりやすい。
　税理士事務所のホームページに『消費税の節税法』を公開しており、一つは「人件費を派遣や外注費に切り替える」こと。次に「輸出を増やす」こと。
　“消費税はあくまで国内消費、国内において消費される物品やサービスにその負担を求めることを基本にしています。そのため輸出免税と言って、輸出及び輸出類似取引については消費税がかかりません。（3分8秒）…また輸出取引については、売上にかかる消費税が免除されるというだけでなく、仕入れ等にかかる消費税が控除されます。つまり、売上が全て輸出という会社では、仕入れ等にかかる消費税が控除されるので、その金額が還付されることになるのです。輸出取引では売上に消費税がかからないだけでなく、仕入れ等にかかる消費税が還付されるという二重の特典があります。（3分27秒）…これを要約すると、消費税の性質から、弱い立場の人から年間約10兆円以上も搾取し、それを強い立場、経団連や大企業に流しているということです。（4分30秒）”と説明しています。

　獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「なぜ円安が起きているのか？」という理由について、“多くのエコノミストが、「日本が、構造改革が遅れて国際競争力が落ちているからだ。日本経済の凋落がこの円安をもたらしているんだ。」ということを言う人がいるんですけど、真っ赤な嘘なんですね（1分5秒）。…例えば対ドルレートで言うと、日本の資金供給量とアメリカの資金供給量、つまり円がどれだけ出ているか、ドルがどれだけ出ているかっていう資金供給の比率で決まるっていうのが1番説明力は高いわけです（1分45秒）。…それで理論価格は決まるんです。今の理論価格って言うのは110円くらいなんですよ。だから別に円安でも何でもない（2分15秒）。…なぜ今150円台の円安になっているかって言うと、これは100%投機なんです（2分49秒）。…今、世界で取引されている為替っていうのが、少なくとも数兆ドルはあるって言われているんですけれども、そのうち投機が占める比率って99%を超えているんですね。だから実需の割合って0.数%しかないわけです。だからこのマーケットの思惑っていうか、マネーゲームをしている人たちの思惑で、今とんでもない円安になっている（3分25秒）。”と説明しています。
　円安については、“実は輸入品に生活を依存しているから生活が円安で、物価高で苦しくなっている。国内で作られているもの、さらに自分で作っているものっていうのは、一切影響を受けない。ほとんど影響受けてないですよ（10分52秒）。…これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます。ただ電気は自分で作る。電気料金っていうのは１kWhあたり40円ぐらいまできているわけです。これを自分で作るといくらでできるかって言うと、今多分7、8円だと思います（13分51秒）。…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ（16分30秒）。…1番効率的なのは、太陽光パネルで発電した電気で日中は暮らすんです。夜はどうするかって言うと、発電しなくなりますから寝るんです（17分11秒）。”という究極の対策を推奨しています。
　時事ブログでは、随分前から「田舎に住める人はその方がよい、それが無理ならダーチャ方式が良い」とコメントして来ました。その理由は、いずれ日本もかつてのロシアのように困難な時代が来ると予想していたからです。
　ソ連崩壊の際、ロシアの人々が生き残れたのはダーチャがあったからです。キンバリー・ゴーグエンさんは、もしも世界経済が崩壊したら、最も影響が少ない国はロシアだろうと言っていましたが、私もそう思います。
　俳優の山田孝之氏は、“自給自足がしたいというわけじゃないんですけど、生活のほとんどを輸入とかに頼っているわけじゃないですか、この国は。じゃあ、「それ来なくなったらどうすんの？」っていうことで…いろんな事に対して自給率を上げていかないと…”と話しています。
　偉い人だと思います。非常に感覚が良い。こういう若い人が増えてくると、日本の将来は明るい。その意味で、山田孝之氏は大きな影響力を持った人物だと思います。

　東京都議会の定例会は5月29日に開会しましたが、本会議冒頭に行われた所信表明演説で小池百合子知事は都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への3選出馬を明言しませんでした。
　SAMEJIMA TIMESは、立憲民主党の蓮舫参議院議員が先に東京都知事選挙への立候補を表明し、“「裏金自民の延命に手を貸す小池都政をリセットする」。こう宣言し、反自民・非小池、この枠組で都事選挙に挑む。こうしたことを打ち出したのは非常にインパクトがありました。このままでは裏金自民党と小池知事、一緒くたにされてしまう。これは旗色が悪い。（1分9秒）”と解説。このまま出馬表明せず逃げ出すのではないか（37秒）という見方も出ていると話しています。
　4分43秒～5分27秒では、“元々小池知事、初当選の時は自民党を批判して知事になりました。でもこの8年間、いつの間にか自民とベッタリになった。最初は環境が大事、都民の暮らしが大事、そんなことを言っていたのに、いつの間にか東京オリンピックとか、都心再開発とか、そんな巨大利権を自民党とタッグを組んでゴリゴリ押し進めてきたんです。そのカウンターパートこそ、裏金議員の萩生田光一でした。この小池都政の変節、こここそ最大の争点になるべきなんです。まさに裏金自民と手を組む小池都政の是非が問われる都知事選”と言っています。
　面白いのは二つ目の動画です。“小池さん、出来れば自民党の推薦を受けないで選挙を勝ち抜く。どうすればいいか？ 今これを悩んでいます。そこで小池さんが手を出したのが、東京都内の市長や区長たち。なんと都内の62人いる市長・区長・村長のうち52人が「小池さんに出馬をお願いします」。こんな要請を出しました。ところがこれ、実は小池知事サイドから各市長や区長に「是非、この推薦文に名前を連ねてくれ」。こんな圧力があったといいます。関係者は「これは事実上、小池知事による踏み絵だ」。こんな証言が広がり始めています。（5分25秒）…都は何と言っても巨額の予算を握っている。小池知事に睨まれれば、自分の市や区だけは後回しにされる。予算で不遇を受ける。こんなこともあって小池知事の要請に名を連ねるしかない。こんな事情があるんです。（6分31秒）”と話しています。
　続けてSAMEJIMA TIMESは小池都政の本質を暴露しています。“さらに小池知事、この知事という立場を全面利用して、事前の選挙活動まで展開してきました。1つは都内770万戸の全てに、都知事の顔写真とメッセージが入った防災ハンドブックを配った。これは8年ぶり。8年前より11億円も予算を上積みして、小池さんのメッセージを東京都内にばらまいた。まさに都の税金を使った知事戦の事前活動。こう言われても仕方がありません。そしてこの防災ポスター、ここにも小池さんの顔写真とメッセージが入っている。これを貼った町内会には予算を付ける。この予算の総額は8.5億円です。これも小池さんの味方をすれば予算を付けるぞ。そういう事実上の知事選の事前運動じゃないか。こんな指摘が出ています。さらに批判が強まっているのは、都庁の外壁を使ったプロジェクションマッピング。派手なライトアップ。この事業全体で、なんと18億円を投入した。この運営を担っているのは電通グループです。ここにこそ小池百合子・萩生田光一、まさに都庁と自民党がグルになって進めた東京オリンピックの巨大利権。この構造が今なお続いている。そこにはマスコミも関与しています。マスコミも東京オリンピックのスポンサーだった。このメンバーたちが小池3選を後ろから全面的に応援している。”と解説しています。
　私があべぴょんを嫌っていたのは、国家を私物化したからですが、女帝・小池百合子は都政を私物化していることが分かります。メイクもそうですが、化けの皮をベリッとはがさないといけませんね。