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「日本政府が正気とは思えない2つの情報」ロシア制裁に与しない海外企業への制裁決定、伊G7サミットの首脳コミュニケで「イスラエルへの完全な連帯と支持」/ ガザ地区停戦の決議に賛成しない、れいわ新選組、高良鉄美議員の真意
6月13日衆議院、6月14日参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」を賛成多数で採択しました。一見、ガザ地区のパレスチナへの殺戮を止めるよう求める決議に見えます。しかしこの決議に、れいわ新選組は反対し、参議院で高良鉄美議員は棄権していました。その理由は、今回の決議が歴史的なイスラエルの侵略に言及せず、「欧米諸国の武器支援、経済的支援」を受けたイスラエルによるジェノサイドであることを非難することなく、「パレスチナの主権・自治権」を明確に認めるものでもなく、一方的にイスラエルの側に立つものであることを指摘しています。高良鉄美議員は「ウクライナに武力侵攻したロシアに対しては、世界への働きかけや経済制裁などを行なってきたが、イスラエルのガザ攻撃に対しては批判も働きかけもせず、経済制裁もしていない。これは明らかな二重基準である。」「日本政府が行うべきは、二重基準のG7の一員としてではなく、イスラエルによるパレスチナへのジェノサイドを即刻止めさせるため、本気の行動を行うべきである。」と声明を出しています。アメリカの言いなりにならない政治家は本当に少ない。
私たちは知らないうちに、国会でもステルスでイスラエル支持に加担させられていました。
対ロシア制裁の回避で日本が中国、インド、UAEなどに制裁発動
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 21, 2024
🇯🇵❌🇨🇳🇮🇳🇦🇪🇺🇿🇰🇿日本は対ロシア制裁の回避に関与したとして #中国、#インド、UAE、ウズベキスタン、カザフスタンの企業・団体に制裁を導入する。林芳正官房長官が21日午前の記者会見で発表した。… pic.twitter.com/b12HcOEcwm
何なんだろうな
— 清水泰雅 (@steco_shimizu) June 20, 2024
政府(外務省)も英文PDFしか公表していないし、メディアもどこも報じない
よほど国民には知られたくいない事なんでしょうね
イスラエルに対しての完全な連帯と支持 https://t.co/N80WnlvUXv pic.twitter.com/OeJfiEZ8nE
やばいです😨
— AtoZ (@AtoZ80345358) June 21, 2024
芋煮えるの指示ですか?
私たち日本国はイスラエルの虐殺に完全に手を貸すことをココに誓いました
— Nobuo Okamoto《VX》 (@okamotonobuo) June 21, 2024
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国際金融アナリストの大井幸子氏による農林中央金庫の巨額損失のニュースの解説 ~「農林中金がなぜそんなにアメリカで資本市場のリスク要因になるのか」「農林中金が損失を出した理由」「農林中金が投資しているCLOローン担保証券について」
動画の1分45秒のところで、“実はアメリカのゼロヘッジという金融紙で農林中金バンクニューヨークブランチ、ニューヨーク支店が昨年の12月1日からFRBのスタンディング・レポ・ファシリティのカウンター・パーティーの中に実は入れられていた、というニュースを流しております。農林中金、なんでそんなにアメリカで資本市場のリスク要因になるのかというと、これは農中が「CLO whale」、要するにCLOローン担保証券ですけども、それをたくさん買い込んでいる。クジラのようにその市場で、でかい存在なんだっていうことですね。しかも、そのCLOってリーマンショックの時もそうでしたけども、仕組み証券そのもののみならず、それから派生して出てくる色々なデリバティブ市場にも大きな影響を与えていくということで、連銀(FRB)のウォッチ、警戒される対象になってきたわけなんですね。このスタンディング・レポ・ファシリティっていうのは救済、要するに破綻していくだろう銀行を救済する時のファシリティ、一種の基金ですね。ここに農中のニューヨーク支店が入っているというニュースです。”と説明しています。
5分55秒では農林中金が損失を出した理由を説明しています。“一番の要因は、アメリカが2022年3月から急激な利上げを開始した。そしてそれによって米国債の価格がどんどん低下してったっていうことですよね。…こうした金利環境の変動ですね、それによって農林中金は大幅な債券価格の低下と、それから為替リスクですね、為替ヘッジのコストが膨らむという、こういうマイナス要因に見舞われてしまったということです。”と言っています。
為替ヘッジのコストについては、動画のコメント欄に「日本の金融機関(政府や年金機構を含む)は、外国債を為替ヘッジ付で買うことが多いので、これらは出来るだけ早く売却すべきですね・・・金利が安い時の米国債(2%以下の金利)に対しては、現時点で4~5%程度の為替ヘッジコストがかかるので(このコストは日米金利差に比例)、満期まで持てば損失が膨らむだけです」という説明がありました。
「為替ヘッジのしくみ」については、こちらの解説を参照してください。
農林中央金庫が投資しているCLOローン担保証券については11分35秒で、“市場運用資産の13%をCLOに投資しています。全てAAA格ということで、信用リスクの面では問題ないんですけれども、もしCLOの市場で農中が売り急ぐようなことになりますと、流動性リスクが高まります。先ほど申し上げたCLOの「whale」、クジラと言われているからですね。ここがですね、信用リスクは取ってないけど、金利リスク、為替リスクに加えて、流動性リスクが出てくるよっていう、この懸念があるわけです。”と言っています。
リーマンショックの時、格付け会社はサブプライム・ローンを担保にした債務担保証券(CDO)に「AAA」や「AA」という高い評価を与えました。格付け会社の「AAA」が信用できないものだということは、“リーマンショックで学んだのではなかったのか?”という気がします。
「CLOのリスク」に関しては、二つ目の動画をご覧ください。
ぴょんぴょんの「ニューカレドニアの光と影」 ~フランスはなぜ移住者に投票権を与えて、先住民を怒らせるのか
「彼らは、幸せを感じるのに酒や麻薬を必要としないのです。自然と共に居て、ただ幸せなのです。これが本当の豊かさです。現代人はあまりにも真の幸福から遠い所にいるのではないでしょうか。」
こんな幸福な島で暴動が起こるなんて、旅行客も想像しなかったでしょう。
ところが歴史をさかのぼれば、フランスの植民地になって以来、ここではたびたび原住民と移住者の間で暴動が起きていたのです。
宗主国フランスは、暴動の背後に中国や、ロシア寄りのアゼルバイジャンがいる、と騒いでいますが、本当の理由を隠す言い訳としか聞こえません。
ニューカレドニアでの暴動の影響
先程無事日本に帰国できました🇯🇵
— なつみ (@S_na10) May 28, 2024
結局3泊5日の予定が15泊18日になったよ!!
帰りは本島まで船→国内線空港までバス→国際空港まで飛行機→🇦🇺で給油のため謎着陸(空気さえ吸えてない)→🇸🇬でトランジット22時間→成田
合計51時間の道のりでした!
まずはうどんが食べたい!!!
#ニューカレドニア pic.twitter.com/zZq5v9hols
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「都民ファーストの会」事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏、公職選挙法違反(虚偽事項公表罪)の容疑で小池百合子東京都知事を刑事告発 〜 カイロ大学の卒業証書・卒業証明書に見られる疑問点の数々
小島敏郎氏が東京地方検察庁に告発状を提出したのは、今日の午前9時です。小池百合子知事は今日の午後10時から東京都知事選挙に向けた公約を発表しましたが、「なんと!記者を全く入れず、zoomでの記者会見ときた!」「質疑の時間は15分で、質問できた記者は5人だった。」という『ナニコレ珍百景』だったみたいです。
朝堂院大覚氏は6月11日に記者会見を開き、小池百合子知事に対し「全て正直に関西学院大学1年中退、カイロ大学2年中退、これが真実だから。真実を述べて、嘘を取り消して出直しなさいと。」と言っていましたが、「zoomでの記者会見」は朝堂院大覚氏のことや小島敏郎氏の刑事告発について聞かれることを恐れたためでしょう。
神宮外苑再開発計画や、再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていた問題なども、記者会見の場では聞かれたくなかったでしょう。
冒頭の動画で小島敏郎氏は、小池百合子がカイロ大学を卒業した証拠として2020年に見せた「卒業証書」と「卒業証明書」を専門家に翻訳してもらいチェックしたところ、いくつかの疑問点が出てきたと言っています。
小池百合子はカイロ大学を1976年10月に卒業したと主張していたが、「この卒業証書によると学士号の授与は1976年12月29日と書いてあります。10月じゃないんですよね。(13分18秒)」。
小池百合子は『3日でおぼえるアラビア語』の著者略歴で「カイロ大学文学部社会学科を、日本人として二人目、女性では初めて、しかも首席で卒業」と書いていますが、「成績は良と書いてある。(14分7秒)…4段階の3番目なんですね。…良という成績で首席ということはそのルールから言ってありえない。(14分52秒)」と小島敏郎氏は言っています。
卒業証書の発行は1978年11月、ヒジュラ暦1397年と書いてあるが、実際には1398年に該当(16分34秒)することが分かった。小島敏郎氏は、“1978年11月にこれを書いたのであれば、ヒジュラ歴を間違えるはずがない。…なんで違うんだろう。それはこの卒業証書を書いたのは、その時ではなかったからだ。だから、その西暦の時とヒジュラ歴がいつだったかが分からなかった、ということではないだろうか。(17分32秒)”と推察しています。
また、小池百合子がサインを書く欄が空欄になっており、学生番号も書いていない(18分23秒)ということです。
「卒業証明書」の方は、試験の監督をする委員会の責任者のサインがない(23分1秒)、「サインがなくて有効な証明書なんだろうか?(23分17秒)」と言っています。それから、小池百合子が女性なのにミスターと書いてある(24分6秒)。
その他にもいくつもの疑問点を指摘しています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
カイロ大学があんなインチキの小池百合子都知事の卒業証書を本物と認めたら、エジプトとカイロ大学の恥じゃないの。今こそ飯山あかりさんとアラビア語対決を!#日本保守党 #民主主義pic.twitter.com/oqVpAqNBLQ
— hanaBi (@hanabingogle) June 18, 2024
小島敏郎氏 記者会見 #カイロ https://t.co/dTafaxmHQg
本日10時から小池都知事の公約発表・・・呆れて、脱力した・・・
— 白坂和哉|ジャーナリスト|”突き刺さる” 政治情報を提供します! (@shirasaka_k) June 18, 2024
なんと!記者を全く入れず、zoom での記者会見ときた!
この人、記者会見すらまともに開けないのだ。
どこまで逃げれば気が済むのか・・・?
(zoomで質問は受けるそうだ・・笑)… pic.twitter.com/BeNcdbefRB
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米国覇権終焉の予測は2分4秒~3分50秒、金融政策の予測は3分50秒~4分48秒をご覧ください。“今後、金利は下落に向かいます。米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っているんですね。株の大暴落、つまり金融危機があって、凄まじい量の量的緩和でそれを支える。それが悪性インフレになって中央銀行が破綻する、という流れですね。(4分50秒)”と松島修氏は説明しています。
5月18日の記事で紹介した朝倉慶氏の【大相場が来る】という動画では、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると予測していました。
日本と米国の違いということもあるでしょうが、松島修氏は、“レイ・ダリオも私も金融危機はもうとっくに始まっていると判断をしています。レイ・ダリオの見方というのは世の中の見方と大きく異なる…学者とか政府当局がいつも間違える…プロパガンダも多いし、学者や専門家ほど大衆心理になっていることが多いです。(7分21秒)…レイ・ダリオは個人の資産の保全というか運用に、ゴールドを勧めているんですね。これも私と一緒なんですけども、その理由はインフレ対策とゴールドは国に依存しない国際通貨だということですね。(12分11秒)”と言っています。
二つ目の動画では「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」であり、中央銀行バブルのスタート・ポイントがリーマン・ショックであり、今もリーマン・ショックは終わってない(3分50秒)ということから、投資の前提が崩壊していることを説明しています。
“社会には無意識の前提がとても多いです。投資の世界にも多いんですね。例えば、ほとんど全ての人の前提として、世界経済も株価も右肩上がり、米国覇権が今後も継続する。この2つが強く入っています。例えば、米国株の指数S&P500の長期保有が最高の投資だと思っている人、結構多いんですけれども、この2つの前提を無意識に信じているんですね。…この前提が変われば投資行動も変わります。今ね、前提が崩れ始めているんですね。(35秒)”と言っています。
コロナちゃんとワクチン騒動を見れば、支配層が人口の大幅削減を目論んでいることは分かりそうなものです。そして、グレートリセット後には「個人は何も所有しない」という社会を目指している(14分35秒)わけですから、今までの金融システムがリセットされることは前提としていなければなりません。この明らかな事実を見ようとしない人が新NISA、米国株の指数S&P500に投資をするのでしょう。
“現在、米国の景気は良いということになっていますけれども、大量の通貨供給で株価を支えて景気が良いように見せているってことですね。現金をばら撒いて景気を良くしているということなんですけども、実際には二極化が進んでいてクレジットカードの残高が今どんどん増えているし、クレジットカードの延滞も増加中なんですね。だから株が上がって儲かっている人、景気がいい人と、株を持ってなくてどんどんインフレへ苦しめられている人、この二極化が進んでいるわけです。(5分41秒)…通貨供給量を増やしてゾンビ企業を延命しても、本質的な解決にならないですね。だからリーマショックは終わってないし、生産する必要があります。(6分27秒)”と言っています。
日本を見ていても、実際に生産している農家や中小零細企業を破綻させる政策を意図的に行っているように見えます。人々を新NISAに誘導し、金融危機を引き起こして、人々から資産を収奪するつもりのようです。その後、ベーシックインカムという餌をぶら下げた中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々に受け入れさせるというシナリオなのでしょう。
ただ、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ている限り、これが成功する見込みはないようです。