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[Sputnik]ロシア国防省はシリアに関して米国に最後の警告、ほか 〜 誤爆のふりをしてシリア軍を攻撃する有志連合に対しロシアは”この行為を見逃さない”
ロシア軍はシリアのアサド政権によって要請されており、ロシアの軍事行動は合法です。米軍を中心とする有志連合が、誤爆のふりをしてシリア政府軍を攻撃するという違法行為を今後も続けられるとすれば、ロシアがそれを見逃すしかないわけです。
ところが、今回最後の警告が発せられ、今後ロシアはそうした行為を見逃さないというのです。この状態で有志連合がこれまでと同様の違法行為を行えば、間違いなく第三次大戦になります。アメリカにとって残念なのは、何度シミュレーションしてもアメリカに勝ち目がないことです。彼らはロシアの最終警告に対して、完全に降参したようです。
シリア政府軍に対する攻撃の意図を、現在の有志連合はまったく持っていません。今後の報道で、こうしたことがわかってくるようになると思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ロシア国防省はシリア政府軍への米軍の攻撃の結果について、米軍に「最後の警告」をしたと、地政学問題アカデミー長のコンスタンチン・シフコフ軍事学博士が述べた。
ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が発表したところ、シリアに配備されているロシアの対空ミサイルシステムの計算は、ミサイルの軌道と、同国政府軍側への攻撃の際のミサイルの持ち主を明らかにすることはない。将軍もまた、ロシアのフメイミム空軍基地やタルトゥース海軍基地はS-400やS-300ミサイルシステムにカバーされており、「これらの射程半径は飛行物体を認知しなかったあらゆるものにとってサプライズとなる可能性がある」と述べた。
シフコフ報道官は次のように述べた。 「この声明は、システムはシリア軍を攻撃する機体を落としていくことを意味する。声明には、我々は誰のミサイルが飛んでいるかを識別していかないとはっきり書かれている。つまり、『誰の機体が飛んでいるかを識別しない』と考えていただきたい。これは最後の警告だ」
「結果、(シリアの)586の居住区と12360平方キロが開放された。約3万5000人のテロリストの殲滅。うち2700人がロシアないしCIS諸国出身だった」
アントーノフ国防次官によると、テロ組織ダーイシュ(イスラム国、IS)とアル=ヌスラ戦線への攻撃続行は、2月22日からの露米共同声明の項目の1つだった。
先にシリアのアサド大統領が、シリアの穏健反体制派というのは神話で作り話だと発言した。
シュタインマイアー外相の次の演説をドイツ外務省は引用した。
「危機に陥った世界で、自らの国境を超えた場所での平和と安全保障に責任を持つ用意のある国の役割は重要だ。米国が1国でこの役割を果たす用意、もしくは能力がどんどん少なくなってきているという感触がある」
シュタインマイアー外相は、ドイツにはこのような外交的責任を取る用意があると指摘した。
プーチン大統領の最後通告に完全降伏したバイデン副大統領、アシュトン・カーター米国防長官、ジョン・ブレナンCIA長官
今日の午前中までは、彼らにとっての危機でした。彼らは神の意志に逆らい続け、今夜の21時に処刑される手はずでした。刑が執行されれば、少なくともこの3人は精神破綻に至っていたはずです。ところが、その後彼らは降伏し、刑の執行は解除されました。彼らにとっては幸いなことでした。
彼らの全面降伏で、ロックフェラー・ブッシュ・クリントン一派への攻勢はさらに強まるはずです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ロシア国家院(下院)のヴャチェスラフ・ヴォロージン委員長はシリアでの露米直接衝突はありえないと考えている。インテルファクス通信が報じた。ヴォロージン委員長は7日金曜日、次のように述べた。
「ロシアは平和を愛する国で、我われは平和を支持するためにすべてを行うと常に強調している」
非友好的な策の声明の際は、第1に自らの国民のことを考える必要があると強調し「彼らの安全は、あらゆる国家の義務であり、安全保障はあらゆる政治家、あらゆる国家機関の仕事での最優先事項だ」と説明した。
ヴォロージン委員長は、全世界でのテロ攻撃防止が問題となっているため、テロとの戦いのためには諸国は団結し、力を合わせなければいけないと付け加えた。
ロシアと米国は米国で大統領選挙が終わるまではシリアに関して何らの飛躍的合意も結ぶことが出来ない。ロシア議会上院国際員会のコンスタンチン・コサチョフ議員が述べた。
(中略)
ロシアのラヴロフ外相は米国のケリー国務長官との会談で度々シリアに関して一致点を見つけてきた。しかしケリー氏が合意実現に乗り出すや否や、ワシントンからはそのたび修正がとどき、または、合意は実施されないとの断定が出された、と同議員。
(中略)
米国当局内の不一致の原因について政治学者で「エクスペルト」誌評論員のゲヴォルグ・ミルゾヤン氏がスプートニクに語った。
「ペンタゴンはオバマ大統領を弱虫と見なし、大統領には複雑な決定は出せないとみなしていることにすべての原因がある。結果たえざる後退があり、それで米国の国益が損なわれている。
(中略)
軍事当局の執拗な要請があり、ホワイトハウス内での紛争が勃発してしまった。オバマ大統領が自分のいる場所でシリアにおける戦争の可能性に言及することを禁じるまでの事態となった。しかし今やペンタゴンは、オバマは弱い、彼には決定が下せないと感じ、オバマ氏の背後で何事かを行おうとするようになった。
(中略)
膨大な努力のすえ達成されたせっかくの合意は結果的に破綻してしまった。オバマ政権が今日の時点で、残念ながら、軍部および同盟者らに管理を及ぼせていないからだ。よって、こうなると、現政権と合意を結んでももはや意味がない。」
(中略)
しかしそのような状況が当事者間の全面的な無理解に至り、ペンタゴンがシリアに関するいわゆる「プランB」を実現しだすということにならないものか。そのプランとは他でもない、シリアの政府軍に対する攻撃というものである。
(中略)
「ペンタゴン内の多くの人が、現状では、紛争を軍事的に解決したくて手がうずいている。過熱化の危険は本当に高い。プーチン大統領はプルトニウム最後通牒をもってどうにかヒステリーをおさめて一定時間ほとぼりを冷ますべきだと訴えた。
(中略)
もし両核大国間の紛争が部分的にもせよカリブ危機のレベルに近づいたなら、欧州のパートナーらが米国の紛争軍事解決を支持するとは思わない。おそらく事態を悪化させた米国自身が悪いというだろう。(中略…)」
(中略)
「(中略…)指導部交代にともない、ペンタゴンも好戦的な立場を改めるかもしれない。すれば対話に復帰することが我々には容易になる。なにしろロシアと米国はシリアにおいて共通の利益をもっているのだ。シリア内戦に終止符を打つ、ということがそれだ。それぞれがそれぞれ背負っているものがあるのは当然。しかし、ロシアも米国も、シリア紛争にあまり深入りしたくない、むしろそこから抜け出したいと願っているのだ」
以下略
ドゥテルテ大統領がオバマ大統領やCIAを挑発「私を失脚させたいか? CIAを使いたいか? やってみろ」
大統領のこうした言葉を耳にすれば、アメリカというのはCIAを使って、気に入らない者を暗殺し、クーデターを起こして政権を倒すのだということがわかるようになります。
アメリカは、これまで世界中でこうした国家犯罪を続けてきたのですが、ようやく一国の大統領の口から、米国を挑発する言葉が出てきたのです。アメリカも落ちぶれたものです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
フィリピン大統領。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年10月6日
上等じゃねえか、アメリカもEUも援助を引き揚げろよ。https://t.co/Bu853EWMTh
※フィリピン南部の反政府ゲリラは麻n薬密売を軍資金として蔓延り軍や警察など官僚にまで侵食し、従わぬものをテロで暗殺し、地方自治を破壊している。軍も警察もあてにできないからドゥテルテは民兵を組織化し20年間闘ってきた。その戦いを国民の76%が支持し、米国政府の非難を跳ね返した。 https://t.co/NSL733Ii2e
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2016年10月7日
フィリピン:大統領に「満足」76% 暴言連発も安定支持 https://t.co/3e0leYLAJ6
— 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2016年10月7日
(中略)
「私を失脚させたいか?CIAを使いたいか?やってみろ」と述べた他、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領をはじめとする批判者たちをののしった。
以下略
フィリピンのロレンザーナ国防大臣が、「フィリピンはアメリカの軍事支援を必要しておらず、そのような支援がなくても、責務を果たすことができる」と語りました。
ロイター通信によりますと、ロレンザーナ国防相は、7日金曜、「我々は、支援を受けずに生活することができる」と語りました。
このような表明は、フィリピンのドゥデルテ大統領が、アメリカとEUに対し、フィリピンの麻薬犯罪対策に不満があるのなら、フィリピンへの支援を停止することができると語った後に行われました。
以下略
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大手メディアが報じ始めた自民閣僚の“白紙領収書”事件 勝手に記入すれば「文書偽造」、収入印紙脱税も
この連中が、憲法を改正しようというのです。どれだけ恐ろしいことかは、誰にもわかることと思います。大手メディアは、委縮してこの問題をスルーしていたようですが、ようやく報じ始めたようです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
領収書はリッパな法律上の証拠書類。発行者以外が、勝手に記入したり書き換えたりすれば「文書偽造」だ。
(中略)
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。
「総務省が作成した政治資金収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は発行者が記入しないと領収書にならない、とある。それを総務大臣が知らないハズがありません。(中略…)こんな方法が許されれば、好き勝手な確定申告もできることになる」
(以下略)
あるやん、統一基準。
— 丸 宏一 (@MaruKoichi) 2016年10月7日
「総務省が作成した政治資金収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は発行者が記入しないと領収書にならない、とある。」https://t.co/7prlPZ6c0x
※そうか、収入印紙脱税でもあるのか、菅や高市や稲田らは https://t.co/I34NRvTcqT
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2016年10月7日
高市さんも領収証は法の規定がないなんてムチャを言ってはいけません。税法上、領収証は金銭の受理を証明するために作られた受取書に当たり、所謂、課税文書という奴ですよ。だから、5万円以上の額面を書いた人は、収入印紙を貼って納税するわけですね。それ未満は非課税範囲なので印紙が要らない。
— 松井計 (@matsuikei) 2016年10月6日
普通、パーティーの会費は一律の額だから、印刷してある。しかし、敢えて空欄で発行しているとすると、自由に金額を書き込めるようにしていたということ。つまり、主催者側と出席者の暗黙の了解があった。限りなく通謀に近い。 https://t.co/VRfmFN0kfM
— うさみ正記 (@usami_masaki) 2016年10月6日
政治資金パーティー、白紙領収書が常態化=高市総務相「法的問題ない」-参院予算委:時事ドットコム https://t.co/myx8FQNsFc @jijicomより
— うさみ正記 (@usami_masaki) 2016年10月6日
小池晃さんの追及をnews23も報じた!
— 犬と釣り人(再稼働やめろ!) (@okakatsu50) 2016年10月6日
白紙領収書を認めた菅、稲田、高市の3閣僚。「問題ない」と口を揃えるけど、富山の県市議は責任とって続々辞職した。彼らは辞めることなどなかったってこと?小池さんの追及にあたふたする安倍内閣、胸がスッとした! pic.twitter.com/Ahb4de3TnT
閣僚の白紙領収書問題が国会で追及され、主要メディアがやっと報じた。富山市議会の同じ問題では大騒ぎしたのに、安倍内閣には尻込み。「報道の萎縮」を象徴する事案だった。権力監視機能を果たし、信頼を回復してほしい。NHKはなお黙殺のようだ。https://t.co/DgBY1Y0M6j
— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2016年10月6日



