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[HUFFPOST]慰安婦問題で日韓が合意、日本政府が10億円拠出へ 〜 安保協力の進展を狙う米国の圧力によるもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 慰安婦問題で日韓が合意したとのことです。“慰安婦問題は当時の軍の関与”と岸田外相は声明の中で述べており、これまでの安倍政権の言動とは大きく異なる内容です。しかしよく見ると、軍が強制したという文言ではなく、単に関与となっており、しかもこの合意には“正式な文書が作られなかった”ようです。
 要するに、米国の圧力に日韓両政府が屈した形となっており、政権が交代すればいつでも合意を破棄出来る状況です。天木直人氏は、“いかにも安倍首相がやりそうなごまかしの妥結”と言っています。米国としては、岸田外相が会見後に記者団に述べた“日米韓の安保協力”の進展が狙いだったのだと思います。ただ今後、様々な問題が出て来そうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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慰安婦問題で日韓が合意。日本政府が10億円拠出へ【声明全文】
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[日刊ゲンダイ]経済学者・小黒一正氏「高インフレのリスクが迫っている」 〜 大筋は正しいが、通貨発行益という根本概念を理解していない

竹下雅敏氏からの情報です。
 元大蔵官僚の経済学者の見解で、大筋はこの通りだと思います。しかし、細かい所では“ある時点で財政破たんに陥り、消費税大増税か、年金など社会保障費の大削減かの選択を迫られる”とあり、これがやりたいのではないかとさえ思います。いわば、安倍政権の経済政策を批判しながら、財務省の思惑を暴露しているように見えます。
 記事を見ると、やはり経済学者や官僚というのは経済の根本の部分がわかっていないように見受けられます。この人たちの頭の中には、通貨発行益という最も大事な概念がすっぽりと抜け落ちてしまっています。また戦後の経済を牽引して来た日銀の政策は、窓口指導こそ重要な手段だったということすら、理解していないように見えます。
 文末で、エコノミストの藻谷氏の見解である“若者など現役世代の給料アップ施策が必要”ということに関しては同意しているのが、せめてもの救いです。
 海外に膨大な金額を勝手に国民の同意なくばら撒くことが出来、もんじゅを維持管理するだけで毎日5500万円を浪費するのであれば、このお金を介護などの賃金アップに回せば、その財源は容易に確保出来るはずです。国民の可処分所得(自由に使えるお金)の増加こそ、経済回復のポイントです。
 経済が好景気になりインフレになる可能性が出て来た時には、税収を引き上げれば良いのです。その時には、例えば消費税の増税も良い施策となり得ます。今やっていることは全て真逆です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済学者・小黒一正氏「高インフレのリスクが迫っている」
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[マネーボイス]ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ

竹下雅敏氏からの情報です。
 カレイドスコープのメルマガの記事の様です。TPPの狙いがグローバル市場化だけではなく、アジア版NATOの実現を視野に入れたものという内容で、非常に説得力のあるものです。
 地球は将来的にはひとつになり、地球防衛軍の創設という形になると思います。また、その際に改革された国連組織が中心になるとも思われます。問題なのは、こうした新しい世界が、NWO(新世界秩序)になってはいけないことです。地球がひとつになったとしても、各国の主権が守られていなければなりません。また、民主主義がきちんと機能していなければなりません。
 現在の資本主義社会が滅びるのは間違いありません。しかし、その後の世界が国連支配による中央集権の独裁で、事実上その国連をある一族が所有しているということがあってはならないわけです。現在、こうしたNWOを実現しようとする勢力と、目覚めた市民との間の戦いが起こっているということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ
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[デイリー新潮]中年フリーターの「老後破産」で生活保護費が5倍に いま政治家が取り組むべきは「中年フリーター対策」だ

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の中に、“1か月で十数万円稼げる中年フリーターは、実はまだ勝ち組”とあり、“時給800円程度のアルバイト…月収が手取り15万円を超えたらラッキー”とあります。これは衝撃的ですが、事実かも知れません。この手取りで都会での家賃を払わなければならないとなると、“希望が、ない”というのも当然です。将来の日本では、農業をやっている人が豊かになると言っている人も居ます。都会では諦めた結婚も、田舎では十分に可能だと思います。
 現在シャンティ・フーラのスタッフが、田舎に家を建てている最中です。同程度の規模の物をこの金額では絶対に建てられないだろうという建物です。その様子は今後ブログで随時更新されると思いますので、是非参考になさって下さい。
 都会で月15万円では暮らすのは大変ですが、もし田舎に家があれば、庭で家族が食べる野菜などを作るスペースがあります。都会に比べればずいぶんと暮らしは楽なはずです。また地方によっては、都会から移住して来る若者(田舎では40代は若者です)に支援をする自治体もあります。日本は、今後急速に崩壊していくと思います。10年後を見据えて、人生設計をしてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中年フリーターの「老後破産」で生活保護費が5倍に いま政治家が取り組むべきは「中年フリーター対策」だ
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[日本や世界や宇宙の動向]”ペンタゴンは水面下でオバマ政権に対する反逆行為”を行って来た 〜ペンタゴンの良識派の人々は、ロシアと協力関係〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、フルフォード氏がレポートで発言していた内容の意味がよくわかります。“ペンタゴンは水面下でオバマ政権に対する反逆行為”を行って来たとのこと。
 時事ブログでは、アシュトン・カーターやジョセフ・ダンフォードはオバマ政権の人間で、“オバマ政権はトルコと共にISISがカリフの府を築くための支援”を行って来たと理解しています。彼らを信用できない人物として来た理由です。しかし、ペンタゴンの良識派の人々は、フルフォード氏が説明している通り、ロシアと協力関係にあるようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/military/2015/12/stunner-pentagon-in-secret-revolt-against-obama-video-2476198.html
(ビデオ)
12月22日付け


(概要)
2013年にオバマ政権はアサド政権を倒すためにシリアを攻撃しようとしたとき、多くの米軍兵士が(Youtubeなどで)シリア戦争に反対する抗議活動を行いました。また、米軍高官らもシリアの空爆に断固反対しました。

そして現在も。。。
ペンタゴンは水面下でオバマ政権に対する反逆行為を行ってきました。

リークされたペンタゴンの極秘報告書には
欧米諸国がシリアの反政府勢力を支援するということはISISの勢力を拡大させるということである。反ISIS連合軍は、アサドを孤立化し、シーア派の勢力を後退させるために、意図的に凶暴なイスラム過激派を支援している。。。と書かれています。

ペンタゴンは、オバマがイスラム過激派に武器を供給し続けていることと、自由シリア軍(反政府勢力)が消滅したことを知っています。オバマ政権はペンタゴンが作成した極秘報告書を読まずに闇に葬り去りました。

そのため、ペンタゴンはオバマ政権についての機密情報(オバマ政権がイスラム過激派を支援している)をホワイトハウスを経由せずに直接イスラエル、ドイツ、ロシアそしてアサドに提供しました。アサドはこの情報を利用しイスラム聖戦士の形勢を一変させました。

現在、シリアを完全に支配下に置こうとしているISISからシリアを救うことができそうです。ペンタゴンの上層部はオバマの政策がシリアや中東をさらに破壊することを認識していました。

アサドは、9.11テロ事件後に米軍がアルカイダを攻撃した時に手を貸してくれました。また、アルカイダがバーレインの米海軍基地を攻撃しようとしたとき、シリアの諜報機関がそれを阻止してくれました。
アサド政権に助けられたペンタゴンはアサド政権に借りを返そうとしています。

さらに米軍は、オバマ政権が支援するイスラム過激派がまともに戦えなくなるように、わざと時代遅れの武器を供給し、オバマ政権に反逆したのです。しかし、サウジアラビア、カタール、トルコがアサド政権を倒すためにイスラム過激派(聖戦士やISIS)に最新の武器を供給したことで米軍のISIS弱体化策は頓挫しました。

さらに重要な情報として、トルコがISISを支援する目的はエルドアン大統領がオスマン帝国を復活させるためだということが分かりました。つまり、エルドアン大統領はISISが中東やヨーロッパに至るまでイスラム帝国にしようとしていることと同じことを考えているのです。このことはキリスト教徒の十字軍以前にイスラム十字軍が行ったことと全く同じです。

オバマ政権がこの15ヶ月間にISISをまともに攻撃できなかった理由はアサド政権を倒すことしか頭になかったからです。オバマ政権はトルコと共にISISがカリフの府を築くための支援を行ってきました。

現在、ペンタゴンはオバマ政権に対する反逆行為をおおっぴらに行っています。
そして来年、ヒラリー・クリントンが大統領となりホワイトハウスを乗っ取ったなら、ペンタゴンはホワイトハウスに対する反逆行為を継続するつもりです。

2016年は中東、イスラム過激派、自由主義世界の未来にとって極めて重要な年となります。全てが2016年にかかっています。