※現在、お知らせはございません。

アーカイブ: 政治経済

ネタニヤフ首相の「UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して、アジアをヨーロッパにつなぐ平和と繁栄の新たな回廊を建設する」という発言は、トランプ大統領の構想でもあった

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のANNニュースは良くまとまっていて、イスラエルのネタニヤフ政権の思惑がよく分かります。
 6分7秒のところで、“イスラエルは近年中東諸国との関係を改善させていました。大国サウジアラビアとの国交常化も間もなくとされていました”というナレーションが入り、続けてネタニヤフ首相の「私たちは近隣諸国との間の障壁を取り払うだけでなく、UAE(アラブ首長国連邦)、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して、アジアをヨーロッパにつなぐ平和と繁栄の新たな回廊を建設する」という発言を報じています。
 6分50秒のところでは、2020年9月15日に行われたイスラエル・UAE・バーレーンの国交正常化署名式の様子を映し出しています。イスラエルは、トランプ大統領の後押しでUAE及びバーレーンとの外交関係を樹立したわけですが、「トランプ外交が中東で行ったことは、対イラン強硬外交のために、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア・UAE等湾岸諸国の連合を作り出すということ」でした。
 2020年11月23日の日本経済新聞『ネタニヤフ首相がサウジを極秘訪問か イスラエル報道』には、“イスラエルのメディアは23日、ネタニヤフ首相が22日にサウジアラビアを極秘に訪れ、ムハンマド皇太子と会談したと一斉に報じた。…会談にはサウジを訪れていたポンペオ米国務長官も加わったという。イスラエルは今夏以降、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、スーダンと相次いで国交正常化で合意した。仲介したトランプ米政権は他のアラブ諸国に同調を促している”とあります。
 先のネタニヤフ首相の「UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して、アジアをヨーロッパにつなぐ平和と繁栄の新たな回廊を建設する」という発言は、トランプ大統領の構想でもあったことが分かります。
 さらにトランプ大統領(当時)のノルドストリームについての言動を見てみましょう。トランプ大統領は2019 年 12 月 20日に、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン建設プロジェクトの参加企業に制裁を科す法案に署名し、成立させています。
 そして、「トランプ政権下の2020年7月に国務長官のマイク・ポンペオはノルドストリーム2を止めるためにあらゆることを実行すると発言」したということです。
 要するにトランプの頭の中では、冒頭の動画の6分38秒のところでネタニヤフ首相が地図上に記した「UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して、アジアをヨーロッパにつなぐ」というパイプラインが描かれていたということでしょう。
 “続きはこちらから”の櫻井ジャーナルの記事には、「2010年、イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模なガス田を発見した…このエネルギー資源をキプロス経由でヨーロッパへ運ぶという計画がある」ということです。
 このパイプライン構想で邪魔になるのはパレスチナの特にガザ地区でしょうね。ネタニヤフ首相が殲滅したいと考えるのは当然かもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【報ステ】天井なき監獄での“異例デモ”と失われた後ろ盾が理由?ハマス大規模攻撃(2023年10月9日)
配信元)


(画像は動画の6分38秒のところ)


(画像は動画の6分55秒のところ)
————————————————————————
トランプ前米大統領、ノルドストリーム爆破についてバイデン政権の関与を仄めかす[海外の反応]
引用元)
バイデン政権の関与を示唆

米FOXの保守系人気キャスター「Tucker Carlson」氏との単独インタビューに応じたトランプ前米大統領は、「ノルドストリーム爆破の実行犯」について問われ「その問いには答えられない…すでに混乱に陥っている米国を、より困難な状況に陥らせたくない」等と語りつつ「少なくとも、ロシアではないことは確かだ」等と述べ、間接的ではあるものの「バイデン政権の関与」を仄めかした。

このインタビューにおいては、トランプ氏が大統領時、メルケル当時独首相に対して「ロシアにエネルギー依存することは、有事の際に問題となる」と、警告していたことなども明らかにしている。

————————————————————————
独ロ結ぶパイプライン建設、参加企業に制裁科す法案 トランプ氏が署名し成立
引用元)
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が20日、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン建設プロジェクトの参加企業に対する制裁が盛り込まれた国防権限法(NDAA)に署名し、同法は成立した。

このプロジェクトは、ロシアからバルト海(Baltic Sea)の海底を通じてドイツに天然ガスを運ぶパイプラインを建設する「ノルドストリーム2(Nord Stream 2)」。欧州一の経済大国ドイツへのガス供給倍増が目標だ。だが米議会は、欧州同盟国に対するロシアの影響力を増大させるものだと危機感を募らせている。

2020会計年度の国防予算の大枠を定めたNDAAの一部に盛り込まれた制裁は、ノルドストリーム2およびロシアとトルコを結ぶパイプライン「トルコストリーム(TurkStrea)」建設の参加企業が対象。制裁の内容は、工事請負業者の資産凍結や米国ビザ(査証)取り消しなど。全容はまだ明らかにされておらず、60日以内に制裁対象企業と個人の名前が公表されるという。
(以下略)

» 続きはこちらから

ロン・ポール議員「ハマスはイスラエルによって奨励され、実際に創設されました。ヤセル・アラファトに対抗するためにハマスが必要だったからです。」 / 「エジプトが(ハマスの)攻撃の3日前にイスラエルに警告した」ことが分かっていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月10日の記事で、2009年にロン・ポール下院議員(共和党、テキサス州)は、“過激派グループ「ハマス」は、イスラエルが元々資金提供して育成していた組織である”と話していたことをお伝えしました。
 タマホイさんが、そのときの演説に字幕を付けてくれました。ロン・ポール議員は、“ハマスの歴史を見ればわかることですが、ハマスはイスラエルによって奨励され、実際に創設されました。ヤセル・アラファトに対抗するためにハマスが必要だったからです。…我々は、パレスチナ人に自由選挙を奨励する。そしてハマスが選ばれたのだ。だから我々はまず、イスラエルを通じて間接的・直接的にハマスの創設を支援した。次に選挙を行い、ハマスが支配的になった。だから彼らを殺さなければならないでは、筋が通らない”と言っています。
 また、昨日の記事で、“「オスロ合意」の和平プロセスが進むと、パレスチナ国家が樹立されることになるため、イスラエルはハマスを支援することで、ヤセル・アラファトが設立した政党ファタハを弱体化させた”と説明し、“「歴史:モサドとハマスの関係」には、ハマスは現在も「諜報機関にとっての資産」であると書かれています。これはその通りだと思います” とコメントしました。
 これを裏付けるのがタマホイさんの次のツイートで、2019年3月にイスラエルのネタニヤフ首相は、“パレスチナ国家の樹立を阻止したければ、「ハマスの強化」や「ハマスへの送金」を支持しなければならない”と言っていたことが分かりました。 
 さらに昨日の記事では、“イスラエルはハマスの攻撃を予見していて、「パレスチナ人に対して全面戦争を仕掛けるという入念に練られた計画が想定されていた」のです”とコメントしましたが、タマホイさんのその次のツイートによれば、「エジプトが(ハマスの)攻撃の3日前にイスラエルに警告した」ことが分かっているようです。
 これらの事実から、時事ブログの見解は、“まずまずいい線をいっている”と見て良いのではないかと思います。
 “続きはこちらから”のツイートは、ウクライナの時と同様でメディアの報道が酷いという話です。真相を知るにはX(旧ツイッター)などの情報源に頼らなければならないのですが、欧州委員会はそれが気に入らないらしい。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



» 続きはこちらから

イスラエルはハマスの攻撃を予見していて、「パレスチナ人に対して全面戦争を仕掛けるという入念に練られた計画が想定されていた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」は、イスラエル諜報機関「モサド」の創作物であることをお伝えしました。ハマスは、かつてモサドに支配されていましたが、現在はイラン情報省VEVAKの支配下にあるようです。
 『歴史: ハマスはモサドの創作物だったのか?』というグローバルリサーチの記事を紹介しましたが、イスラエルがハマスを創設し支援した目的は、1993年9月に署名された「オスロ合意」に沿った和平プロセスを妨害するためであったということです。
 「オスロ合意」に関しては、もぎせかチャンネルの『2023年ガザ紛争に思うこと』が分かりやすい。4分10秒~6分15秒のところをご覧ください。
 和平プロセスが進むと、パレスチナ国家が樹立されることになるため、イスラエルはハマスを支援することで、ヤセル・アラファトが設立した政党ファタハを弱体化させたのです。
 記事の「歴史:モサドとハマスの関係」には、“ハマスは現在も「諜報機関にとっての資産」である”と書かれています。これはその通りだと思います。イスラエルはハマスの攻撃を予見していて、「パレスチナ人に対して全面戦争を仕掛けるという入念に練られた計画が想定されていた」のです。
 米大統領フランクリン・ルーズベルトは「遅かれ早かれ、やつら(日本)は過ちを犯し、そしてわれわれは戦争に突入することになる」と語っていました。最初の一弾を撃たせるような立場に日本を誘導し、真珠湾攻撃を知りながら、わざとやらせたのです。参戦に反対する世論をひっくり返すためでした。
 これと同じことが今回、イスラエルによって行われたと見て良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ガザとイスラエルの戦闘は「偽旗」なのか? 彼らがそうさせた? 彼らの目的は「ガザを地図上から消し去ること」?
転載元)
すべてのGlobal Researchの記事は、著者名の下にある「ウェブサイトを翻訳する」ボタンを有効にすることで、51ヶ国語で読むことができます。
(中略)
グローバルリサーチの記事をご自由に転載・共有してください。

この文章は2023年10月9日に改訂・増補されました。

***

2023年10月7日(土)未明、ハマスが軍司令官モハメド・ダイフ率いる「アル・アクサの嵐作戦」を開始した。同日、ネタニヤフ首相はいわゆる「戦争準備態勢」を確認した。 

軍事作戦は必ず事前に計画される(下記のネタニヤフ首相の2023年1月の声明を参照)。「アル・アクサの嵐作戦」は「奇襲攻撃」だったのか?

米国の諜報機関は、ハマスの攻撃が差し迫っているとは知らなかったと言う。

  「ハマスの侵攻はイスラエルの“諜報活動の失敗”だったという国営メディアの報道を鵜呑みにするには、ほとんど絶望的なほどナイーブでなければならないだろう。モサドは地球上で最も強力な諜報機関のひとつである。」

ネタニヤフ首相と彼の巨大な軍事・諜報組織(モサドなど)は、無数のイスラエル人とパレスチナ人の犠牲者を出したハマスの攻撃を予見していたのだろうか?

ハマスが「アル・アクサの嵐作戦」を開始する前に、パレスチナ人に対して全面戦争を仕掛けるという入念に練られた計画が想定されていたのだろうか? メディアが伝えるように、これはイスラエル情報部の失敗ではない。正反対だ。

証拠や証言によれば、ネタニヤフ政権は、イスラエル人とパレスチナ人の死者数百人を出したハマスの行動を予見していた。そして、「彼らはそれを許した」のだ

  「ハマスがイスラエルに向けて発射したロケット弾は2~5千発に及び、イスラエル人数百人が死亡、イスラエル人数十人が捕虜となった。それに続くイスラエルによる空爆で、ガザでは何百人ものパレスチナ人が殺された」。(スティーブン・サヒウニー)

10月7日のアル・アクサの嵐作戦の後、戦闘機が230万人のパレスチナ人が住むガザ地区に大規模な爆撃を行う中、イスラエルの国防相はパレスチナ人を「人間の動物」と表現し、「それに応じて行動する」と宣言した(Middle East Eye)。ガザ地区に対する完全封鎖は2023年10月9日に開始され、230万人のパレスチナ人に対する食料、水、燃料、生活必需品の輸入を阻止し、妨害するものである。これは人道に対する明白な犯罪だ。

» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第18話 ― 「恥知らず」腐敗遺伝子

安倍晋三だけは首相にしてはならない。あいつには岸の血が流れている。人としての情がない。恥を知らない。岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
 改めて上の言葉が思い出されます。故後藤田氏は「岸の血」つまりその遺伝子の恐ろしさは「恥知らず」、つまり臆面もなく何でも出来る怖さと指摘され、それはその通りだったのです。
 ただし、今にしてみればこの遺伝子にはもっと恐ろしい側面もありました。この遺伝子は単に血族に受け継がれるだけではなく、周辺への感染力が恐ろしく高い腐敗遺伝子だという点です。腐敗菌がどんどん広がっていくように、安倍氏の腐敗遺伝子は猛烈な感染力で、日本国においてどこかしこへと広がってしまったのです。
 ただし、安倍氏からの感染ではなくて、最初から同類の遺伝子を持っていたと見受けられる人物もいました。安倍政権では官房長官であった菅元首相であり、何よりも「維新」の松井一郎元代表がそうです。
 安倍氏は一時は維新に移籍の話があったほどで、松井氏とは手が合ったのは同類だっただからこそでしょう。そして、現在も維新のバックにあるのが菅元首相であって、これも自然と見受けられます。


 維新が行っていることの代表が大阪万博とIRカジノの「土地ころがし」ビジネスであり、公金がここに止めどもなく、国民には全く無益無駄に注入されています。それが維新の利益に化け、そこには強烈な腐敗臭しかありません。そしてこの公金注入の「土地ころがし」こそが、安倍政権の得意技だったのです。彼らは遺伝子に基づき、同じ類のことを延々と繰り返すのです。
 改めて、今回は安倍政権の本質部分を洗い直したいと思います。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第18話 ― 「恥知らず」腐敗遺伝子

相変わらずの安倍政権


2017年(平成29年)米国ではトランプが大統領に就任し、米国をTPPから離脱させ、米国の過去からの体制を大きく変えようとさせていました。

一方の日本は?といえば、…相変わらずでした。安倍政権は米国がTPPを離脱したのにも関わらず、日本をTPPから離脱させるどころか、米国抜きでもTPPを遮二無二にも進めようとするのです。無論のこと、対中戦争に向けた態度を変化させようともしませんでした。相も変わらずの日本売国と壊国の腐敗政権ぶりです。

そして、安倍政権の能力の低さも呆れるほどした。なにせ2016年(平成28年)の米国大統領選挙では、トランプ勝利など全く考慮もせずにヒラリー・クリントン勝利の一択で準備を行っていたのです。2016年9月の安倍首相が訪米の際には、ヒラリーには挨拶に行っていますが、トランプには会いに行こうともしていなかったのです。安倍政権にはトランプ勝利は想定外であったのであり、トランプの大統領就任には大慌てとなったのです。全く、安倍政権の情報収集能力と分析能力の低さは目を覆いたくなるもので、このような体たらくではまともな外交が成立しようもない状態でした。


ちなみに、この当時の安倍政権の外務大臣が岸田現首相です。当時から岸田外相には、世界の潮流の変化も、日本の世界での立ち位置も責務も何も見えてはいなかったのです。自分の身の回りしか見えていないのです。当時からの延長である現在の岸田政権の無能力ぶりが、ここからも明白です。

岸田外務大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問


2016年2月にはヘンリー・キッシンジャーが訪露してプーチン大統領と会談し、シリアの停戦が実現します。キッシンジャーとプーチン大統領が手を組んだのです。過去からの第3次世界大戦への流れから、目に見えて世界の潮流が変化していたのです。

キッシンジャーとプーチン大統領の会談(2016年2月)
Author:Kremlin [CC-BY]


また日本でも、裏天皇前田ゴロウが完全にその方針転換をしていて、直属の五龍会も2016年4月10日からは光の側についたとのことでした。それでも安倍政権は相変わらずだったのでした。

ただし、この安倍政権は「身から出たサビ」で、この2017年からは身動きができないような状態に陥っていくのでした。天の配剤というべきか、2017年はモリカケ問題が発覚した年だったのです。



先に発覚したのが森友問題でした。国有地だった場所に「瑞穂の國記念小學院」なる小学校の建設予定に不審を持った地元の木村真豊中市議が、2017年2月に売却額の公開を求めて大阪地裁に提訴したのがことの始まりでした。

この国有地売却先が幼稚園経営の森友学園であり、森友学園は幼児に教育勅語を詠唱させ、極めつけはその名誉校長が安倍昭恵氏だったのです。この森友学園に財務局が大幅値引きで国有地を売却し、森友学園はタダ同然とも言える金額で土地を入手していたのが明らかになったです。

これが国会で問題になり、この問題に関して2月17日に、安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁し、それで大騒動となっていったのでした。



» 続きはこちらから

元イスラエル軍情報部隊のジャーナリスト、エフラット・フェニグソン氏「イスラエルが、何が起こるかを知らなかったはずがない。…なぜ国境検問所は広く開放されていたのでしょうか?…私にとって、この奇襲攻撃は計画された作戦のように思えます。あらゆる面で。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“数週間前、ハマスとヒズボラの主要スポンサーであり同盟国であるイラン・イスラム共和国に60億ドルが支払われました”という藤原直哉氏のツイートを紹介しました。
 この件について及川幸久氏は、“これは ウォールストリートジャーナルの記事ですが、『9月の11日、バイデン政権は捕虜交換取引で60億ドルのイラン凍結資金の解除を行った』という内容なんです。どういうことかというと、アメリカとイランはそれぞれ捕虜を持っている。その捕虜を釈放するという交換の交渉をして、その取引をしたわけですね。その取引でトランプ政権の時から、アメリカがイランに対してやっている経済制裁、この経済制裁の一部を解除すると。それがこの60億ドルなんですよね。…その資産のうちの一つが韓国の口座に持っていた60億ドルのお金です。…その60億ドルが9月の17日、イランに入ってきたわけですよ(6分36秒)”と説明しています。
 また、昨日の記事で「ハマス、イスラエル攻撃のためのNATO兵器売却をキエフに感謝」というツイートも紹介しました。
 このことについては、“ウクライナがですね、兵器のブラックマーケット、そこに売却した兵器があると。もちろんそれは、アメリカやNATOからもらったものですよね。…もしかしたらアメリカがウクライナ、ゼレンスキーに渡した兵器が、それがブラックマーケットに売られて、その兵器がアメリカの同盟国であるイスラエルに対して使われているとしたら、皮肉な話です。で、このイスラエルがこの情報を確認したら、真実だと確認したら、西側のゼレンスキー支持の流れを変えかねない、そういう可能性のある大きな内容なんですよね(12分8秒)”と言っています。
 さらに昨日のツイートでは、『速報:タリバンは対イスラエル戦争でガザ地区のハマスを支援するためイランに自由通行を要請―ジョー・バイデンがタリバンに800億ドルの米国製武器と物資を供与した後』という記事へのリンクがありました。
 この記事には、“ジョー・バイデンは、2021年にタリバンに降伏してアフガニスタンから逃亡した際、800億ドルの米国製武器と物資をタリバンに提供しました。…ジョー・バイデンはテロ組織タリバンとそのイスラム共犯者に数十億ドル相当の米国製武器、武装車両、ヘリコプター、弾薬、そして多額の現金を提供した”と書かれています。
 「アフガニスタン撤退失敗後に米軍が残した米軍装備品」を示す写真は、こちらのツイートをご覧ください。
 さて、こうした事実を考慮すると、トランプ支持者で弁護士のDC_Draino氏が10月8日のツイートで、「バイデンがタリバンに800億ドル以上の軍事装備品を残したときのことを覚えているだろうか? さて、彼らは今エルサレムを征服すると脅しています。タリバンの武器とイランへの60億ドルの間では、まるでバイデン政権が意図的にイスラエルにドミノ倒しを仕掛けているかのようだ」と記していることが気になるはずです。
 ShortShort Newsさんの動画をご覧ください。元イスラエル軍情報部隊のジャーナリスト、エフラット・フェニグソン氏は、“2年前、テロリストに侵入を警告するために、センサーを備えた地下障壁の設置に成功しました。イスラエルは最も先進的でハイテクな軍隊の一つを持っているのに、どうして国境やフェンスの突破に対して全く反応がなかったのでしょうか?…私は25年前、イスラエル国防軍の諜報部隊に勤務していました。イスラエルが、何が起こるかを知らなかったはずがない。…なぜ国境検問所は広く開放されていたのでしょうか?…私にとって、この奇襲攻撃は計画された作戦のように思えます。あらゆる面で。…私が陰謀論者なら、これはディープステートの仕業だと言うだろう。…同時に、これを理解するのは依然として非常に困難です”と話しています。
 こうした観点から、ディープステートの仕業だとして、“彼らの狙いは何か?”を考えると、DC_Draino氏が10月9日に固定したツイートが気になります。
 「イスラエルが反攻作戦を開始すると、イスラエルを支持する国々のハマスのシンパによる報復攻撃が世界中で起こりそうだ。特に、ハマスの工作員は、何百万人もの不法滞在者に紛れて、すでに脆弱な南国境を通過している可能性があるからだ。皆さんには、周囲への警戒を怠らず、外出時には必ず銃を携帯してほしい。」と書かれています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
2023.10.8 イスラエルとサウジアラビアの歴史的関係正常化の直前に何が起きているのか?
配信元)
————————————————————————
配信元)
このハマスの攻撃の背後にイランがあり、バイデンが60億ドルの凍結解除の合意で彼らのテロリストの野望を勇気づけ、資金提供したことを示すさらなる証拠が次々と出てきている。

» 続きはこちらから