アーカイブ: 政治経済

スロバキアのロベルト・フィツォ首相が5月15日、ハンドロヴァで銃撃される / フィツォ首相「ウクライナの戦争は…2014年にウクライナのファシストがロシア系住民を殺害したときに始まった」「ワクチンにより人々の人権が踏みにじられた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 スロバキアロベルト・フィツォ首相(59)が5月15日、首都ブラチスラヴァから北東の小さな町ハンドロヴァで銃撃され、病院に運ばれました。
 フィツォ首相が政府の会議に参加した後、屋外で支持者らと話しているところを銃撃されました。5発の銃弾が発射され、その内の1発が腹部に命中したということです。一時重体とされましたが、トマス・タラバ副首相は15日夜、BBCニュースアワーに対し「現時点では生命を脅かす状況にはない」「最終的には助かると思う」と話しています。
 銃撃容疑者は71歳の作家ジュラジ・チントゥラ(Juraj Cintula)で、レヴィッツ市出身の文芸クラブ「DUGA」の創設者の一人であり、リベラルな進歩スロバキア党の支持者だということです。
 ロベルト・フィツォ氏は、最大与党の左派政党スメル(SMER)を率い、スロバキアの5代首相(2006年~2010年)、7代首相(2012年~2018年)を務め、昨年秋の総選挙で勝利し首相に返り咲きました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、ロベルト・フィツォ首相は「ウクライナの戦争は…2014年にウクライナのファシストがロシア系住民を殺害したときに始まった」と考えており、パンデミック条約への署名を拒絶し「ワクチンにより人々の人権が踏みにじられた」「WHOにこれ以上の強権力を持たせることはできない」と言っていたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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スロバキア首相、暗殺未遂後に手術で生還:実際の出来事
ロベルト・フィツォ氏、政府会議の外で襲撃者が複数発発砲し負傷
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2024年4月18日、ベルギー・ブリュッセルのEU本部で欧州理事会首脳会議に出席するロベルト・フィツォ氏 © AFP / Kenzo Tribouillard

スロバキアのロベルト・フィツォ首相は水曜日、政府会議後に国民に挨拶していた際に数発の銃弾を受け負傷した。

銃撃後、フィツォ氏は警備員によって病院に運ばれたが、襲撃者は警察に拘束された。トマス・タラバ副首相によると、フィツォ氏は手術を無事に乗り越え、回復する見込みだという。

地元メディアの報道によると、ブラチスラヴァから約150キロ東にあるハンドロヴァでの集会の外で支持者らと握手をしていたフィツォ氏に4発の発砲があった。目撃者の報告によると、少なくとも1発は首相に命中したという。
(以下略)

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伊藤貫氏の「拝米主義は日本を滅ぼす」 ~外交政策、軍事政策における拝米主義が失敗に終わる理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 伊藤貫氏は「拝米主義は日本を滅ぼす」というテーマで、外交政策と軍事政策に焦点を当てた話をしています。経済政策は次回のテーマになるとのことです。
 外交政策、軍事政策における拝米主義が失敗に終わる理由を4つに分けて説明しています。
 1つ目は「冷戦後の国際政治に、なぜアメリカは大失敗しているのか」です。2つ目は「日本人の外交政策と軍事政策に対する態度」です。3つ目は「日米同盟の本質」です。4つ目は「戦術核の問題」です。
 1つ目では、アメリカ外交が1992年から2024年まで失敗してきた例を挙げる前に、「ディフェンス・プランニング・ガイダンス 1992」について触れています。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンです。
 “要するにソ連が1991年末に崩壊しましたよね。アメリカだけが世界唯一のスーパーパワーだと。このアメリカだけが世界を支配すると。軍事的にも外交的にも政治的にも経済的にもイデオロギー的にも全て支配するんだと(15分28秒)。…仮想敵国とされていたのがロシア・中国・日本・ドイツ、この4つの国なんですね(16分28秒)。…日本とドイツをアメリカの属国として抑えつけておかないと、アメリカのアジア支配、ヨーロッパ支配が危うくなるから、日本とドイツを仮想敵国として扱って、この2カ国から自主的な外交政策と軍事政策を実行する能力を剥奪しておくと。そういうのがこの1992のディフェンス・プランニング・ガイダンスの要点です(17分15秒)”と説明しています。
 この好戦的で傲慢な政策のために、アメリカは異常なまでに過剰な介入主義者になった。他の国の内政に頻繁に干渉し、言うことを聞かない国には軍事介入するということを頻繁に始めた(18分32秒)。
 米ソ冷戦が始まった1947年から終わった1991年までの間に「アメリカの軍事介入の回数は確か48回ぐらいだった(19分17秒)」のだが、1992年から現在までの32年間には「200回以上他の国に軍事介入している(19分41秒)」。
 20分33秒では、クリントン政権時代のイラクに対する経済制裁、医療品制裁について語っています。この制裁で約150万人のイラク人が死亡した。当時の国連大使・国務長官だったマデレーン・オルブライトはテレビのインタビューで、“イラクを弱体化させるために50万人の子供が死んだのは価値あることだ(21分38秒)”と言った。
 このマデレーン・オルブライトのジョージタウン大学時代の教え子に、河野太郎山本一太がいる(21分35秒)。
 22分15秒~25分57秒では、911の同時多発テロ以降のアメリカが失敗ばかりしていることを説明しています。そして、“中国も着々とアメリカが東アジアに軍事介入できない体制を作っています。アメリカの軍人、それから中国の外務省の幹部によると、今から4年後にはアメリカは東アジアに軍事介入できないという状態になるらしいですね(26分2秒)”と話しています。
 2つ目の話題は31分22秒から、3つ目は47分29秒から、4つ目は54分16秒からです。非常に面白いので、是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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アメリカ崇拝は日本の自滅〜日本が滅びる4つのシナリオ
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24/5/6 フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利:アメリカとイスラエルは消滅し、世界平和が始まる

 これから起こることとして、「アメリカ合衆国は正式に破産を宣言する。北米合衆国共和国がそれに取って代わる。北米合衆国は、おそらくマニトバ州ウィニペグに新しい首都を建設するだろう。」と言っています。
 記事で「アメリカ政府はイスラエルを見捨てた」「バイデン政権はイスラエル軍への武器供給を停止した」と書かれていますが、この件に関して、5月10日の時事ブログでは、“イスラム主義組織「ハマス」との戦いにおいては支援を継続するということなので、米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出しているということでしょう。”とコメントしています。
 「全米最強のロビイスト」と呼ばれることも多い全米ライフル協会ですが、それをさらに上回る最も影響力のあるロビー団体がアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)です。記事では、このAIPACから「資金を受け取っていない上院議員は100人中7人だけしかいない」として、その7人の上院議員の名前を挙げています。
 イスラエルに対してトルコは、「ネタニヤフ首相と彼の仲間の悪魔主義者を引き渡すよう迫っており、すべての貿易を停止している」とのこと。そして、フーシ派は、イスラエルを地中海から排除しようと、「地中海のイスラエルの港に向かう船舶は、到達可能なエリアであれば、すべてを標的に」しているそうです。
 アメリカ経済の現状に関しては以下の通りです。
  • 連邦準備制度理事会(FRB)は、資本金が510億ドルであるのに対し、損失が9,480億ドルに達したことを発表した。これはFRBが19倍以上の債務超過に陥っていることを意味する。
  • ルートヴィヒ研究所は政府のデータを用いて、実際の失業率は政府が発表している3.5%ではなく、24.2%であることを示した。
  • 4月には全米の中小企業の賃貸者の43%が家賃を支払うことが出来なかった。
 最後は、3Dプリンターを使って作り出されるお肉(動画あり)、中国の「プラスチック」を使ったあらゆる種類のフェイク食品【肉や米、麺、豆腐など】(動画あり)、フロリダ州の「培養肉」販売禁止法案、未来の食品製造装置など、食品関連の情報で締めくくられています。

  • 世界中で、エリート軍事部隊と極秘諜報部隊で構成された特殊作戦チームが、バイデンの俳優とクローンのネットワークを解体するために危険な襲撃を行っている。
  • エルサルバドルナイブ・ブケレ大統領は、政府の行政部門の役人全員を贈賄の容疑で調査すると発表した。
  • 製薬大手ファイザーは、広く流通しているCOVID-19ワクチンにガンと関連するポリオマウイルス・シミアンウイルス40(SV40)のDNA配列が含まれていることを、カナダ保健省、米国食品医薬品局、その他の規制当局に通知しないことを『意図的に選択した』と報じられた。…製薬大手アストラゼネカは、このワクチンが極めて稀な血栓の副作用を引き起こすことを認めたため、『欠陥のある』コロナワクチンに対して最大2億5,500万ポンドの賠償請求に直面している。
  • スコットランドのハムザ・ユーサフ党首は、彼の非常に不評な『ヘイトクライム法』の制定後、スコットランド国民が様々なトランス活動家や政治指導者を様々なヘイトクライムで告発する偽の通報を法執行機関に殺到させたため、先週月曜日に辞任した
  • 中国の王毅外相は、「アメリカは50以上の外国政府の転覆を図り、少なくとも30ヶ国の選挙に露骨に干渉し、50以上の外国指導者の暗殺を試みた。」と述べた。
  • 英国で…この20年間で、国内のキリスト教徒は81%から48%に減少した。そして純粋なイスラム教徒は3%から18%、つまり6倍に増えている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利:アメリカとイスラエルは消滅し、世界平和が始まる
転載元)

これから起こることの大まかな概要


The White Hats Have Won: The United States and Israel Will Cease To Exist; World Peace Will Begin
By
Benjamin Fulford
May 6, 2024
34 Comments
The white hats have won the secret war for the planet Earth. We are now in an interregnum. However, not much will be visible to the public until preparatory work for new institutions and world norms is finished. Public announcements are likely in the autumn.
ホワイトハットは地球をめぐる秘密戦争に勝利した。我々は今、空白期間にある。しかし、新しい制度や世界規範の準備作業が終わるまでは、一般市民の目に触れる変化はあまりないだろう。公表は秋になるだろう。

Nonetheless here are the rough outlines of what is about to happen: The United States of America Corporation will officially declare bankruptcy. The Republic of the United States of North America will replace it. It will build a new capital, possibly in Winnipeg, Manitoba. The state of Israel will also cease to exist. It will be replaced by the state of Judea. The original Judeans (misleadingly called Palestinians) will manage the new state together with the European immigrants. Both peoples will have equal rights and guarantees of religious and personal freedom. とはいえ、これから起こることの大まかな概要は以下の通りだ。:アメリカ合衆国は正式に破産を宣言する。北米合衆国共和国がそれに取って代わる。北米合衆国は、おそらくマニトバ州ウィニペグ*に新しい首都を建設するだろう。イスラエル国家も消滅し、ユダヤ国家に取って代わられる。元のユダヤ人(パレスチナ人と誤解されている)は、ヨーロッパからの移民とともに新国家を管理する。両民族は同等の権利を持ち、宗教的・個人的自由が保証される。

The United Nations Security Council will be replaced with a seven-member World Council. It will probably be headquartered in Laos. The members will be representatives from Africa, the Americas, China, and East Asia excluding China (but including Oceania), Europe (including Russia), India and the Muslim world. Decisions on issues affecting the entire planet will be reached by a majority vote. Each region will have a veto only applicable to that region. With the two exceptions mentioned above, existing nation-states and corporations will continue business as usual. 国連安全保障理事会は、7人のメンバーで構成される世界評議会に取って代わられる。おそらく本部はラオスに置かれるだろう。メンバーはアフリカ、南北アメリカ、中国、中国を除く東アジア(ただしオセアニアを含む)、ヨーロッパ(ロシアを含む)、インド、イスラム圏の代表者となる。地球全体に影響を与える問題については、多数決で決定される。それぞれの地域は、その地域にのみ適用される拒否権を持つ。上記の2つの例外を除き、既存の国家や企業は従来通りのビジネスを継続する。

The transition process to the new system will start with a jubilee. This will involve a one-time cancellation of all debts, public and private. It will also involve a redistribution of assets. The details will be worked out in public with feedback from the people, the private sector, governments and other interested parties. 新体制への移行プロセスは、ジュビリー(借金免除)から始まる。これには、公的および私的を問わず、すべての債務を一度だけ帳消しにすることが含まれる。また、資産の再分配も行われる。詳細については、国民、民間セクター、政府、その他の関係者からのフィードバックを受けながら、公の場で検討される。

There will also be war crimes tribunals together with a truth and reconciliation process to ensure the criminality that infested so many governments and institutions is removed root and branch. また、多くの政府や組織にはびこる犯罪行為を根こそぎ排除するために、真実と和解のプロセスとともに戦争犯罪法廷が設けられるだろう。

The functional parts of the World Bank, the IMF, the BIS, etc. will be taken over by a newly established meritocratically staffed Future Planning Organization. Each region will have its own separate future planning systems. 世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】などの機能的な部分は、新たに設立される実力主義的なスタッフを擁する未来計画機構に引き継がれる。各地域はそれぞれ独自の将来計画システムを持つことになる。

The Western military-industrial complex will be given a new mission. Instead of stealing resources for oligarchs, they will be protecting earth life, including human life. This means they will be using force, if necessary, to stop things like the destruction of rainforests and overfishing. They will also hunt down and destroy transnational criminal organizations, in particular the global slave traders. They will be subject to international law and act as the enforcement arm of the International Criminal Court. 西側の軍産複合体には新たな使命が与えられる。寡頭支配者のために資源を盗む代わりに、人間の生命を含む地球の生命を守る役割を果たす。つまり、熱帯雨林の破壊や乱獲などを阻止するために、必要であれば武力を行使するということだ。また、多国籍犯罪組織、特に世界的な奴隷商人を追い詰め、壊滅させるだろう。彼らは国際法の対象となり、国際刑事裁判所の執行機関として機能する。

The decisions mentioned above are the result of years of negotiations between representatives of the East, West, North and South. これらの決定は、東、西、北、南の代表が何年もかけて交渉した結果である。

A hundred trillion dollars’ worth of gold-backed dollars will be issued to make all these changes possible. Also, as soon as the systems are in place, more funding will be made available to start a massive campaign to end poverty, stop environmental destruction and then massively increase the amount and variety of life. こうした変化をすべて可能にするために、100兆ドル相当の金で裏付けられたドルが発行される。また、システムが整い次第、貧困をなくし、環境破壊を食い止め、そして生命の量と多様性を大幅に増やすための大規模なキャンペーンを開始するための資金がさらに提供される。

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まさに革命の前夜と言った感じの今のアメリカ経済 ~金利を上げることも下げることもできないFRB / レイ・ダリオ氏「歴史を通して、いつも金利を下げるという誘惑がある。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年5月15日の記事で、世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏の『変化する世界秩序に対処するための原則 レイ・ダリオ』を要約した動画を紹介しました。
 レイ・ダリオ氏はビッグサイクルと呼ぶ約250年間続く普遍的なサイクルについて説明し、“ビッグサイクルの終わりには金融バブルが崩壊し、お金が印刷され、富裕層と貧困層の間の内部紛争が激化し、富を再分配するための何らかの形の革命が起こります。これは、平和的に、または内戦として発生する可能性がある”と言っていました。
 今のアメリカを見ていると、まさに革命の前夜と言った感じです。
 “続きはこちらから”の動画と記事をご覧ください。アメリカも日本も株価は上がっていますが、これは金融緩和が今後も続くと見ているからです。「株式市場は金融緩和を続けられる限り長期的に上がり続ける」のです。
 アメリカではリーマンショック時にゼロ金利と量的緩和が始まりました。低金利では一般の投資家は、より高いリターンを求めて国債を買わずに株を買います。米国債を買い支えたのは中央銀行や銀行、そして日本でした。
 しかし、新型コロナウイルスのパンデミックの際の莫大な現金給付によって、アメリカはインフレが加速しました。
 インフレを抑えるには金利を上げる必要がありますが、「利上げをすると、ただでさえ急増している米国債の利払いが更に増加してしまう」のです。コロナ後の金利上昇により、「アメリカ議会予算局の推計によると、2028年には利払費が1兆ドルに達し、国防費を上回る大きな支出項目となる見込み」だということです。
 レイ・ダリオ氏は「この解決策は3つしかない。支出を減らすか、課税を増やすか、借金をして国債を中央銀行に買わせるかだ。」と言っています。しかし、借金をして国債を中央銀行に買わせると、更にインフレが加速します。
 このようにFRBは金利を上げることも下げることもできないのですが、レイ・ダリオ氏は「歴史を通して、いつも金利を下げるという誘惑がある。」と言っています。即ち、“インフレを引き起こし国民の預金の価値を犠牲にして政府の債務負担を減らす”ことを選ぶのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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30分で判る 経済の仕組み Ray Dalio
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偽造マイナンバーカードによる「なりすまし詐欺」を受け、河野デジタル相が「目視でチェック」「ICチップ読み取りアプリ」で偽造カード対策 / 「日本のセキュリティレベルではアプリこそハッキングのリスク

 ネット上で、偽装マイナンバーカードを使って本人になりすまし、スマホの機種変更手続きをして高額商品を購入するなどの被害が話題になっていました。報道された被害者が二人とも政治家だったことから誰にでも起こりうる深刻さをいっそう感じました。もっともこの事件については、スマホのSIMカードの乗っ取りによる被害で、本人確認に使われたのがたまたま偽造マイナンバーカードでした。マイナンバーカードが「3日もあればすぐ作れる」ことがそもそもの問題ですが。
 さて、こうした被害を受け、河野太郎デジタル大臣の行った注意喚起がまたまたツッコまれています。本物のマイナンバーカードは、カード右上にあるウサギの「マイナちゃん」が偽造防止対策のパールインキで印刷されていて、角度によって色が変化するらしい。「色の変化を目視で丁寧にチェックしろ」との大臣のお達しですが、「それはアナログ化では?」。しかも色を変化させるパールインキは「誰でも簡単に買える代物」なのだそうです。だめじゃん。
 マイナンバーカードは2021年時点で500万人分のデータが流失したと報道がありました。その後も流出の危険があるからこそ、国家公務員とその家族の「マイナ保険証」利用率が3月時点でも5.73%に止まっていると思われます。
 河野デジタル大臣は「ICチップの読み取りに必要なアプリを開発」する意向も示していますが、苫米地英人氏によると「アプリそのものがハッキングされるリスクがある。 今のマイナンバーに関わる日本のセキュリティレベルでは、特にステートプレイヤーの餌食になる可能性が高い。 相手がステートプレイヤーだと、ハッキングしてもダークウェブに上げるなどせず、有事やテロ、重要スパイ活動などの時まで収集されて、関係者なりすましに使われる。それも同時多発的に。既にLINEなどで抜かれた個人情報とも合わせて使われるだろう。 」と恐ろしい警告をされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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偽造マイナカード、見分けるコツは「ウサギ」 スマホ乗っ取り被害相次ぎ、河野太郎デジタル相が注意喚起
引用元)
(前略)
 偽造マイナカードを巡っては、交流サイト(SNS)「X」で被害が報告されている。何者かが偽造マイナカードを使って本人になりすまし、機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカード情報を悪用した決済なども相次いだ。中には200万円を超える高額商品を購入された例もあったという。
(中略)
 河野氏は、券面に描かれたウサギの色が角度によって変わるかどうかなど、本物と見分ける方法はいくつかあると指摘。各事業者には見分け方を記載した文書を配り、改めて注意喚起と確認の徹底を促す。
 「(その場での)ICチップの読み取りが確実な偽造対策で、厳格な本人確認ができる」とも述べ、読み取りに活用できる民間開発アプリの有無を調べる方針。そのアプリがなければ、デジタル庁が早急に開発し、事業者らへ無償提供する意向を示した
(以下略)
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