こんなに休むのは開業以来初めて
古い話ですが、45年前カナダに暮らしていた頃、夫は5時帰宅でした。土日も休み、その上、夏休みが1か月取れました。乳児を2人抱えて社会から孤立していましたが夫がいてくれるから幸せでした。
そんな生活が当たり前だと思って帰国したら、夫は深夜まで帰ってこなくなり、母子家庭同然の生活にストレスと疑問を感じてきました。
その後、小児科医院を開業しましたが定年がないので77歳になった今も働き続けています。旅行に行きたいと思っても、まとまった休みを取ることができませんでした。
今回、意を決して、3週間の休みを取り、オーストラリアに住む次女のところに行く事にしました。こんなに休むのは開業以来初めてです。従業員は大喜びでしたが、周りでは「先生が入院したのでは?」「閉院するのでは?」と噂になっていたようです。
ちょうどインフルエンザが猛威を振るっている時期でしたので、出発の直前まで連日夜の7時まで診察していた夫は疲れ果て、倒れるのではないかと心配しました。出発の日も逃げるように家を出ました。
今回の旅は息子家族、お嫁ちゃんのご両親、そして長女の孫2人も一緒でしたが、息子も同様、勤務している大きな病院の小児科医を急に減らされたので予定していた旅行に行けなくなったと言い出しました。みんながっかりです。
話し合って、息子家族は日程を6日間に減らして行く事になりました。帰国したらすぐに当直です。行く意味があるのか?とため息が出ます。
さあ、そんな思いを振り切って出発です!
ところが、行きの飛行機の中で中2のお兄ちゃんが宿題をしていました。「間に合わない~」と悲痛な顔です。そうなのです。子ども達も冬休みの宿題を抱えての旅でした。
オーストラリアの小学校の様子
迎え入れてくれるオーストラリアの次女家族は親子とも1か月半の夏休み中。久しぶりに会う孫は6歳の男の子ですが娘の肩くらいまで身長が伸びていました。
夏休みが明けたら小学2年生です。クラス替えがあるけど一緒になりたいお友達を3人選べるそうです。そのうち1人は一緒のクラスになり、新しい担任の先生もわかっているので楽しみにしていました。
次女の家の近くに住んでいる姪の子ども達は4年生と6年生の女の子。
いい機会なので次女と姪にそれぞれの小学校の様子を聞いてみました。
オーストラリアは子どもを褒めて伸ばす教育方針。
2人が住んでいる州は休みの日は宿題を出してはいけないと決まっています。平日の宿題は書き取りと計算を1題ずつ。でも、読書だけは赤ちゃんの時から推奨されているので一日一冊読むように勧められるそうです。
学校への持ち物は弁当と水筒、おやつのみ。筆記用具とノート、教材は学校に用意されています。そもそも教科書がありません。
これを日本の子ども達が聞いたらひっくり返りそう。
孫の学校は700人規模なので校長先生と3人の副校長先生がいて、副校長先生は授業のカリキュラム担当、生徒や先生のウェルビーイング担当、経営担当に分かれているそうです。学校の話し合いには生徒代表、保護者代表も参加するとのこと。
先生は学年固定のスペシャリストで、どの先生も優しいそうです。
人と比較するテストや成績表は無いけれど、子どもの様子をよく観察して年に2回生徒個人のレポートを書いて面談の時に専門家としてのアドバイスをくれるそうです。
先生は8時くらいに来て4時には帰る。教え方は先生の裁量に任されているので、プランニングデイを設けて同学年の先生が集まって授業のプランを立てるそうです。その間、生徒は別の先生が教えてくれるそうです。学校のカリキュラムデイは学校をお休みにして先生達が話し合うとのこと。先生の労働時間も配慮されているのでしょう。
生徒も先生も秋休み、冬休み、春休みが2週間ずつ。夏休みは1か月半。残業は少しあるけれど休暇中に仕事をすることはないそうです。アメリカの先生は休みの間は給料が出ないけどオーストラリアは保障されているそうです。
これを日本の先生が聞いたらひっくり返りそう。
ただ、最近はタイガーペアレントと言って子どもに過度な期待をするクレーマーが増えたので保護者対応に苦労しているそうです。そんな時、ウェルビーイング専門職の副校長先生が対応してくれるとのこと。
朝8時半に学校が始まりますが、親の仕事の都合で朝と放課後、長期休みに学童保育があります。学童の先生が優しくて自由に外遊びもできるので孫は楽しみにしているそうです。
農林水産省のホームページには、“近年、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するため”のものだとしています。
これは、“国が生産者に増産を強制し、従わなければ罰金を科す“ということではなく、自主的な取組を促すために、一定規模以上の食料供給に携わる事業者に供給確保の要請を行うものであり、国民生活等に支障が生じる事態に至った場合に限り、国は一定規模以上の者に対し、出荷販売や輸入に関する計画、生産に関する計画の作成・届出の指示を行うというものです。
また、罰金に関しても、計画の作成・届出の指示に対して、届出を行わなかった場合に20万円以下の罰金を規定しているということです。
いずれにしても、政府は「食料供給困難事態」を想定しているということは確かです。中東での紛争が拡大しホルムズ海峡が封鎖されたり、台湾有事の際に南シナ海が封鎖される事態となれば、想定は現実のものとなります。
米や小麦が大幅に不足した場合に、政府は農家や販売者に対し生産計画の作成や提出を指示することになるわけですが、冒頭の動画では、“私の60代の父は、副業で長いこと米農家をやっていますが、「罰金を取られるくらいなら農家をやめようかな」と言っていました。農家の高齢が進んでいますので、こういった罰金ということであれば、農家の減少に拍車をかける恐れもあると思いました。(4分17秒)”と言っています。
まさに、これが政府の思惑なのです。“続きはこちらから”の動画をご覧ください。“食料が足らなくなってるんじゃなくて、「足らないように」されてるんです。この大きな流れっていうの見ていかなくちゃいけない(3分6秒)。…外資入りますから、間違いなく。外国の企業が入ってくるんです。そいつらに独占させるために政府が組んでやってる。そういう風に考えた方がいいですね。(3分24秒)”と言っています。
ここが本質です。日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴が、こうした法律を作っているわけです。
これに対しガチタマTVさんは、“政府を信用しない方がいい、はっきり言って。で、声を上げた方がいいです。1人でも多くの人がですね。併せて、少しずつ備蓄! コレはまぁ、1年以上前からずっと言ってるんですけどね。ちょっとでいいんで、備蓄しておいた方がいいです。何かあった時、明後日から食べる物ありませんっていうのと、1ヶ月2ヶ月分はありますって言うんだと、まだ考える時間、行動する時間というのがあるんでね。(3分49秒)”と話しています。
日本人のほとんどは、いまだにウクライナ=善、ロシア=悪と思っているくらいお人好し(馬鹿の婉曲的表現)なので、このままでは日本人が消滅し、日本という国がなくなるという事態であるにもかかわらず、いまだにどんな行動もとりません。
しかし、「財務省解体デモ」に見られるように、僅かとは言え「このままではいけない!」と考える若い人たちが出てきたことは喜ばしいことです。世界は驚くほど簡単に変わります。まず、自分自身を変えましょう。全てはここからです。