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ロサンゼルスの山火事の出火原因は「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」であり、火をつけた張本人は「トランプの工作員」である

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、2028年に夏季オリンピックを開催する予定のロサンゼルスは、「2028年までにスマートシティ化する」という計画が2020年から立てられていたことが分かります。
 記事には、“今回のような大火災においては、「既存の建物やインフラを破壊する」という作業が省かれるので、スマートシティとして復興するのならば、手間が省けることになった”とあります。
 冒頭の動画で、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が嬉しそうに話す様子は気になります。ギャビン・ニューサム知事は、ロサンゼルス再建の包括的計画「L.A. 2.0」を発表し、“同氏は、オリンピックを前にロサンゼルスの再構築に連邦政府の支援を求め、この地域は完全に再編されると述べている”とのことです。
 Shadow of Ezra氏のこちらのツイートによれば、“1970年6月、米国森林局は、高等研究計画局 (ARPA) の支援を受けて、「軍事兵器としての森林火災」と題する報告書を発表した。…この研究は、意図的に起こされた森林火災が敵の資源を破壊したり、障壁を作ったり、あるいは広い地域を通行不能にして移動を強制したりするために使用できるかどうかを判断することを目的としていた。”ということです。
 記事のKan Nishida氏やJ Sato氏のツイートに見られるように、今回の火災が人為的なものかもしれないと考える人は多いようです。放火犯が目撃されており、ロサンゼルス市警は「何者かが故意に放火した」と見ているようです。
 また、火事で家屋を失った住宅所有者や賃借人らは、「国立気象局の緊急警報にもかかわらず、電力大手が電気設備を停止しなかった」として、南カリフォルニアの大部分で1,500万人に電力を供給しているサザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)に対して訴訟を起こしています。
 火災の原因を「スマートメーターの遠隔操作発火」と見る人もいます。
 フルフォード氏は1月13日の日本語版『アメリカ内戦、ロスの山火事と権力交代』で、“先週7日からロサンゼルス市では同時多発的に複数個所(最低でも5ヵ所)で火災が発生、現時点で既にアメリカ史上最悪の被害が出ている。出火の原因は「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」だ。”としています。
 キンバリー・ゴーグエンさんは「トランプの工作員は火をつけた張本人であり、彼らはカリフォルニアにある金や鉱物を財務省に譲渡して思いがけない利益を得ようとしており、空想の通貨を確保しようとしている。」と言っています。
 出火の原因が「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」であるということと、火をつけた張本人が「トランプの工作員」だというのは直観にも合致しており、納得の出来ることです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※「青いゴミ箱」の写っている画像はツイッターをクリックしてご覧ください

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トランプがカナダとグリーンランドを欲しがる理由 〜 カナダとグリーンランドを併合することで、北極海航路の大半を手にすることができる米国

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ次期大統領は「カナダがアメリカの51番目の州になる」という発言を繰り返しているのですが、今度は「アメリカには国家の安全保障上、グリーランドが必要だ」とグリーンランドの獲得に意欲を示しています。
 なぜ、トランプがカナダとグリーンランドを欲しがるのかという理由を、スプートニクは『北極圏を中心とする地図』で示しています。「海域の大半はロシアが管理しており、残りはほぼカナダとグリーンランド、米国はごく一部しか管理していない。従って、米国はカナダとグリーンランドを併合することで、北極海航路の大半を手にすることができる。」ということのようです。“続きはこちらから”のツイートを見れば一目瞭然です。
 また、グリーンランドには「金、銀、銅、ウラン鉱床が豊富で、領海には膨大な石油が埋蔵されている」ということで、次期副大統領のJ.D.ヴァンスは、“アメリカの安全保障を強化し、素晴らしい天然資源を開発してゆく真の機会が、私たちにはあると思います。”と言っています。
 グリーンランドはデンマークの自治領です。グリーンランド自治政府やデンマーク政府は「売り物ではない」と反発しています。
 RTの記事によると、トランプ大統領が就任後すぐにデンマークとの協議を開始できるように、米国がデンマークからグリーンランドを買収する交渉を承認することを目的とした法案が米国下院に提出されたとのことです。
 マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、「トランプ大統領は常に、あらゆる選択肢をテーブルの上に置いておくつもりだ。」と話し、軍事的・経済的圧力を行使することを否定していません。
 バイデンからトランプに代わってもアメリカのジャイアニズムは少しも変わらないようです。フルフォード氏は「トランプは、腐敗した米国政府株式会社を北米合衆国共和国へと置き換える意思を明確にしている。」と言っており、確かにこうした方向に進んでいることが分かります。
 しかし、トランプとその背後に居る連中では、腐敗した「米国政府株式会社」を腐敗した「北米合衆国共和国」へと置き換えるだけで、第三次世界大戦の脅威が増えるだけのような気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏の同盟者、グリーンランド購入法案を準備
転載元)

米下院共和党は「グリーンランドを再び偉大にする法案」を提出した。

FILE PHOTO © AP / Felipe Dana

ドナルド・トランプ次期大統領の共和党支持者が、米国がデンマークからグリーンランドを買収する交渉を承認することを目的とした法案を米国下院に提出した。

グリーンランドの独立派指導者は、トランプ大統領が軍事的買収を否定しなかったことを受け、「話し合う用意がある」と述べた。

アンディ・オグルス下院議員が月曜日に提出し、10人の共同提案者が賛同したこの法案は、トランプ大統領が就任後すぐにデンマークとの協議を開始できるようにするものだ。

「議会は大統領に対し、2025年1月20日東部標準時午後12時1分より、グリーンランド購入についてデンマーク王国との交渉に入るよう求める権限を与える」と法案には記されている。

この提案は、トランプ大統領がグリーンランドをアメリカの一部にすることに再び関心を示したことを受けたもので、国家安全保障のために「絶対に必要」だと呼び、この目標を達成するために軍事的・経済的圧力を行使することを否定しなかった。「デンマークが(グリーンランドに)法的な権利を持っているのかどうか、国民は本当に知らないが、もし持っているのなら、われわれが必要としているのだから、放棄すべきだ」と、トランプ大統領は先週述べた。

グリーンランドのムテ・エゲーデ首相は先週、同島がデンマークから独立する野心を改めて表明し、グリーンランド人はデンマーク人にもアメリカ人にもなりたくないと強調した。エゲーデ首相はまた、トランプ大統領と「話し合う」用意があることを表明し、グリーンランドを獲得するための武力行使を否定しないトランプ大統領の姿勢は「本気」だと認めた。

グリーンランドは大西洋と北極海に面する世界最大の島である。19世紀初頭から1950年代まで、デンマークの完全な支配下にあった。第二次世界大戦中、デンマークがナチス・ドイツに占領された後、アメリカが占領した。現在、島には米軍基地と弾道ミサイルの早期警戒システムが置かれている。

1979年に自治権が認められ、最終的には2009年に住民投票が可決されれば独立を宣言できる権利を得た。「独立への願い、自分の家に住みたいという願いは、おそらく世界中のすべての人が理解していることだろう」とエゲーデは強調し、独立投票は「近いうちに行われるだろう」と付け加えた。

グリーンランドは人口5万7000人足らずで、80%が氷に覆われているが、金、銀、銅、ウラン鉱床が豊富で、領海には膨大な石油が埋蔵されていると考えられている。

米調査会社パトリオット・ポーリング社の最近の調査によると、グリーンランドの人口の約57%がトランプ大統領の提案を支持している。この世論調査は416人の回答者を対象に、次期大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニアが「個人的な日帰り旅行」でグリーンランドを訪れていた今月初めに実施された。

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[鈴木宣弘氏] 日本の農と食の危機が迫っている今、日本人の抗議は「詰めが甘い」「単なるパフォーマンスに終わる」/ どんなに不利な状況でも戦わねばならない時

 鈴木宣弘先生の渾身の警告でした。前半は、これまで何度も伝えてこられた日本の農業と食料の危機的現状です。そして後半は、絶体絶命の今、私たち各自の取り組みを「強化してスピードアップしないと、日本の農と食が救えない」ことを述べておられました。
「戦後のアメリカの占領政策のもと、食料からの属国化が進み、日本の食を独立させないために、どんどん農産物の貿易自由化が進められ、日本の農業の弱体化と日本の食料自給率の低下が進んだ。農業予算もどんどん減らされた。
いつでも安く食料が輸入できる時代は終わりを告げ、一方で赤字に苦しむ日本の農家はどんどん倒産し、今や日本の農家の皆さんの平均年齢は69歳。事態は深刻で、あと5年で農業が消える集落が日本中に出現する。この状況を放置し、本当に海外から食料が入らなくなったら、日本人はたちまち飢える。『農業問題は消費者問題』ということを皆がしっかりと知って、行動を起こさないといけない事態だ。
 取るべき政策は、国が農家の赤字を補填して生産が継続できるようにすること。また米は減反ではなく増産に転じて、政府が米を買い入れて備蓄を増やす。耕作放棄地には、他国のように農地に対する直接支払いを充実させて農地を守ること。
 しかし、ここに財政当局の縛りがある。アメリカから言われた武器を買う金はあるが、農業政策はできない。農業を守ることこそが国防だと理解する国会議員は多いが、議員立法は十分に進まず、財政当局の壁は打ち破れない。
(6:10〜)そのような中、私たちがやるべきことは、「植えるか!飢えるか!」運動だ。飢え死にするか、自分で植えるか、これぐらいの危機感で各人がリーダーとして、自分の地域で農家の皆さんと共に耕作放棄地を耕して、農家と消費者が一体的に一緒に作って一緒に食べるような「ローカル自給圏」をみんなの力で作っていく。それを自治体の政治行政がしっかりとサポートして、やがて国の政治行政を動かしていく。」
 フランスの女性が鈴木先生のセミナーを聞いて、「日本の皆さんはセミナーを聞いて、よく勉強して、がんばっている。でも詰めが甘い。フランスだったら政府が動くまで徹底的にやる。トラクターに乗ってパリに通じる道路を封鎖してでも、政府が"分かった、ちゃんと政策をやる"と言うまでやめない。そこまでやらないと結局パフォーマンス、アリバイ作りで終わってしまう。」と意見されたそうです。批判しても抗議しても動かない政府を追い詰めるのは政治家ではない、私たち国民しかいないということを指摘されたと思いました。
 鈴木先生の決めゼリフ「正義は勝つ、こともある」というそのココロは、「正義はそう簡単には勝たない。正しいことであっても実現できない不利な状況だ。しかし私たちは将来の子供達に責任がある。どんなに不利な状況でも戦わねばならない、今はその時だ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アリバイ作りは許されない~限界近づく食の危機
配信元)


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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】残された時間は多くない~「詰めの甘さ」の克服
引用元)
(前略) 農業を「生贄」にするために、メディアを通じて、日本の農業は過保護で衰退したんだっていう嘘が刷り込まれた。日本の農業は補助金漬けだって。でも調べたら、せいぜい所得に占める税金の割合は3割。スイス・フランスほぼ100%だ

えっと思うかもしれないが、命を守り、環境を守り、地域コミュニティーを守り、国土国境を守っている産業は国民がみんなで支える、世界の常識だ。それが唯一、おかしなことかのように思わされている日本人が、世界の非常識じゃないかと言うことを今こそ考えないと。

フランスのように政策を頑張ってきた国の農家の平均年齢は51歳。日本の農家の平均年齢はもう69歳。10年経ったら、日本の農業農村、どれだけ存続できるか。今、全国を回っているけれども、5年持たないって言う声さえ多い。特に、稲作や酪農が。あと5年続けてくれる人がこの地域にはいないと。地域が消えると。そういう状況がどんどん進んでいる

皆さんは一生懸命、農家と消費者が支え合う仕組みを作ろうとしてくれたり、農業をしっかりと頑張ってくれているけども、その皆さんの努力をもっともっと強化してスピードアップしないと、日本の農と食が救えないという、こういうことになってきているんだということを、ぜひ認識して、さらに皆さんが一肌も二肌も脱いでいただかないといけない状況だ。
(以下略)

伊藤貫氏「(中国やアメリカが)日本人にお金を出させるためにも、時々日本人と仲良くしてるふりをして、相手にして見せなきゃいけないわけですね。」 / 宋文洲氏の見解による安倍晋三と石破茂の違い

竹下雅敏氏からの情報です。
 米司法省は2024年11月18日、中国企業「500ドットコム」(現BITマイニング)の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反などの容疑で起訴しました。潘正明氏は、日本の統合型リゾート(IR)事業をめぐり、複数の国会議員へ総額190万ドル(約2億9000万円)の賄賂を渡したとされていますが、議員の中に現外務大臣の岩屋毅氏の名前が挙がっていました。
 水島総氏が、“バイデン政権が終わる時、トランプ政権が始まる時、アメリカの司法省が汚職で問題にしてる岩屋という外務大臣が、公式的に北京を訪問して、向こうの総理大臣と首相と外務大臣に会うって、これは、今言った、伊藤さん流に言えば、どうでもいいっていう感じなんですかね。それとも属国がね、アメリカの属国から中国の属国への、もしかしたら10年後ぐらいは、転換点だったなというような気も、ちょっとしてるところがあってね、ちょっとそれ聞きたいなと思ったんですけどね(35秒)”と質問すると、国際政治アナリストの伊藤貫氏はまったく反論の余地のないド直球の回答をしています。
 誰もが思っているが、“それを言っちゃあ、おしまいですよね”ということを伊藤貫氏が1分10秒から話しています。“日本人の国際政治の理解力っていうのはすごく浅いというか、すごく子供っぽいから、中国とかそれからアメリカの国務省とかホワイトハウスが日本人を相手にするふりをすると、そういうふりをしてくれただけで日本人はみんな舞い上がっちゃうのね。…だから、日本人にお金を出させるためにも、時々日本人と仲良くしてるふりをして、相手にして見せなきゃいけないわけですね。(4分48秒)”と言っています。
 トランプ新政権にすれば、岩屋毅外務大臣の賄賂を問題にすれば、いつでも石破政権を潰すことができる。しかし、“日本人と仲良くしてるふり”をして、日本人にお金を出させる方が得策なのだと思います。 
 水島総氏は、“おっしゃる通りだと思うんですよね。身も蓋もないんですけども、日本のこれ、こういうものを選んでるのも我々だし、石破さんのそういう、能力も無い、迫力もない、胆力もない、度胸もない、勇気もない、実行力もない、こういう人が今やってるってのは、ある意味で言うと、おっしゃるように日本の国民の象徴みたいな存在なんですよね。言われれば言うこと聞くし、ビンタの一つも張りゃあ何でも這いつくばる、みたいなね。こういう状態が残念ながら我々の国民の、今の日本の現状だっていうこと。(8分34秒)”と言っていますが、全くこの通りだと思います。
 ここまでボロクソに言うとゲル閣下が可哀そうなので、宋文洲氏の見解を添付します。宋文洲氏はあべぴょんとゲル閣下の違いを説明し、あべぴょんは祖父の岸信介と同じく偽右翼で、“アメリカのケツを舐める。必ず反中国(1分8秒)”だと言っています。しかし、日本にはもう一つの別の派閥があり、日本の独立を重視し、米中のバランスを取りたいと思っている。石破は田中角栄側のこちらのグループに属している。
 “安倍は退陣しても、アメリカの代理人だった。…石破は当時、彼に抑えつけられていた。安倍が生きている限り、安倍はこう言っていた。私は直接聞いたことがある。日本の政治に通じている日本人なら誰でも知っている。安倍が生きている限り、石破を総理大臣にしてはならないと。安倍自身がそう言っていた。それに安倍の周りの党員たちもそう思っていた(3分25秒)。…正直言って、彼はいつでも引きずり下ろされる危険性がある。…石破の力は実際には非常に弱く、もし彼が退任したら、もう石破のような人物は出てこないだろう。(5分42秒)”と話しています。
 実は私も、自民党の中ではゲル閣下が一番マシな人物だと思っています。問題は野党にもまともな議員がいないことなのです。これが日本の本当の危機だと思います。
 “続きはこちらから”の動画で伊藤貫氏は、奈良時代から江戸時代までの日本人の価値観は、「日本的な要素」と「仏教思想」と「漢学」の3つで成立していた。だから、「そういうね、古典主義的な態度を、もうちょっと回復した方がいいんじゃないか。(3分47秒)」と言っています。
 私は、『ホツマツタヱ』の世界観と価値観を知るべきだと思っています。
(竹下雅敏)
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【切り抜き 真剣な雑談 年末SP】伊藤貫×水島総「来年はどうなる?アメリカと世界」[桜R7/1/11]
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25/1/6 フルフォード情報英語版:アメリカ内戦終結、中国との戦争が勃発

 欧米における「ハザール・マフィア/ディープ・ステートの粛清がいよいよ最終段階に差し掛かっている」と言っています。そして、「中国が非常に厄介な切り札を準備しており、それが戦争を引き起こしかねない」らしい。「この事態に対処するためには、アメリカに軍事政権が必要」だとされています。
 ご存知の通り、現在アメリカでは、テロ事件が多発しています。ニューオーリンズでの車突入事件や、ラスベカスでの車爆破事件の疑惑についても触れています(関連記事)。こうしたテロの狙いというのは、「非常事態下での軍事統治に備え、米国民を準備させること」、そして「米国民に中東への侵攻やイランとの戦争が必要だと思い込ませ」ることだと言っています。また、「米宇宙軍派は、これらの同じテロ事件を利用し、秘密技術の公開とともにディープ・ステートへの大規模な取り締まりを準備しようとしている。」ともあります。
 各地で不気味な霧が目撃されており、「この霧が呼吸器系の病気に似た症状を引き起こした」と言われているそうです。そして、「呼吸器疾患や髄膜炎を引き起こす可能性のある細菌をばら撒いていた」という情報を載せています。
 2024年の春以降、中国は日本に「自動小銃で武装した80万人の人民解放軍兵士を潜入させている」と言っています。これに関して、「工作員は約40〜60カ所に上陸。首相官邸、国会、原子力発電所、石油精製所など計135カ所をターゲットに選んだ」「10トントラックに3000丁の自動小銃が入っていた」「中国は何千人もの美女を送り込み、日本軍人を誘惑して結婚させた」といった不穏な情報を載せています。
 ハザール・マフィアは韓国を再び服従させるために、「韓国の民間航空機を引き続き墜落させると脅迫した可能性が非常に高い。」として、それに関連する情報を載せています。その中で、1997年以降に製造されたすべてのボーイング機には、ハイジャック防止装置システムが搭載されているとあり、「実際には政治的な目的で飛行機を墜落させるために利用されてきた。」と言っています。
 ペスト鳥インフルエンザの蔓延の可能性として、そのワクチン開発の情報を載せています。また、「ビル・ゲイツ財団は、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターや世界保健機関(WHO)と連携し、2025年に致命的なパンデミックを想定したシミュレーション『壊滅的感染』を実施した。」とあります。
 以下、その他のトピックになります。
  • 中国では、政府、家計、企業による借入総額が年間GDPの300%に迫っている…中国には約8000万戸もの空き家があり、これは全米の住宅ストックの半分に相当する。
  • マスクがH-1Bを推進しているのは、テスラが今年初めの解雇の波で放出した米国人労働者を置き換えるために、最近H-1Bビザの利用を増やしたからである。
  • バーニー・サンダース上院議員について)内部告発者が彼も脅迫された小児性愛者だと述べている。…ホワイトハット同盟は、サンダース上院議員に対し、自身が強要された小児性愛に関する恐喝について記者会見で話すよう提案している。
  • 2009年に米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長が、FRBが5000億ドルを他の中央銀行に送金し、誰が受け取ったのか分からないと証言している
  • 世界のお金の支配を巡る戦いは、トランプが1月20日に権力を握る時期に何らかのクライマックスを迎えるだろう。基本的な物資を備蓄しておくのが賢明かもしれない。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:アメリカ内戦終結、中国との戦争が勃発
転載元)

アメリカに軍事政権が必要だとされている理由


US civil war about to end, war with China about to begin
By
Benjamin Fulford
January 6, 2025
2 Comments
Today is January 6th, 2025 and there will be a reckoning. Congress will gather for a constitutionally mandated session to certify President-elect Donald Trump’s Electoral College victory. Since it is also the anniversary of the entrapment of US Patriots by the deep state, the January 6 political prisoners have launched a historical $50 Billion class action lawsuit against the Department of Justice.
2025年1月6日、今日は歴史的な節目の日。議会では憲法に基づき、大統領に選出されたドナルド・トランプの選挙人団勝利が公式に認定される。また、同日はアメリカの愛国者たちがディープ・ステートの策略に巻き込まれた出来事の記念日でもある。この日に合わせて、1月6日に拘束された政治犯たちが司法省を相手取り、500億ドル規模の歴史的な集団訴訟を起こした。

What all this means is that the purge of the Khararian mafia deep state in the West is about to enter its’ final stage. The West needs to end its’ undeclared civil war as soon as possible because alarming news is indicating China has a very nasty surprise in store and this could mean war. This means military government is needed in the US in order to deal with that. この状況が示しているのは、欧米におけるハザール・マフィア/ディープ・ステートの粛清がいよいよ最終段階に差し掛かっているということだ。西側諸国は、一刻も早く水面化で進行している内戦を終わらせなければならない。というのも、中国が非常に厄介な切り札を準備しており、それが戦争を引き起こしかねないという憂慮すべきニュースが流れているからだ。この事態に対処するためには、アメリカに軍事政権が必要だとされている。

And military government has begun. There is now an Operation Gladio-style rash of staged terror events taking place in the United States. These are expected to escalate in the coming days. The aim is to prepare the US public for emergency military rule, high-level Pentagon sources say. 軍事政権が始動した。現在、アメリカではグラディオ作戦*を彷彿させる演出によるテロ事件が多発しており、今後数日でさらに激化することが予想されている。その狙いは、非常事態下での軍事統治に備え、米国民を準備させることだと国防総省の高官筋が語っている。

The problem is there are two factions fighting over exactly what kind of military rule it will be. 問題は、軍事統治の形態を巡って2つの派閥が争っている点だ。

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