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ニューヨーク州最高裁判所は、「ワクチンを接種しても、個人が COVID-19 に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断し、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニューヨーク州最高裁判所は、「ワクチンを接種しても、個人が COVID-19 に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断し、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じた、とのことです。
 10月13日の編集長の記事で、欧州議会のロブ・ルース議員は「コロナ公聴会でファイザーの役員は、ワクチンが感染を止めるかどうか何ら実験をしていないと認めた」と言っていました。ロブ・ルース議員の発言は強烈でした。
 欧州議会のクリスチャン・テレス議員は、“ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は、現在、欧州検察庁(EPPO)により、犯罪捜査を受けているため、直ちに、無条件で欧州委員会委員長の職を辞さなければなりません”と発言。
 さらに、“ファイザーと政府は嘘をついた。そして人々は死んだ。我々は今、コロナワクチンがウイルスの感染を止めていないことを事実として知っている。このことはファイザーと政府の両方が知っている事実であった。…(ファイザー社のCEO)ブーラ氏がTVのインタビューで語った内容とは異なり、2022年10月13日にマスコミに発表した声明で、ファイザーは次のように述べたのだ。「感染防止は臨床試験の評価項目ではなかった」。したがって、もし政府やワクチンの製造者が、ワクチンがウイルスの感染拡大を止めようとするものではないことを知っていたのなら、政治家達がディジタルワクチンパスポートを使って、ワクチン接種を強制する理由は何なのだろうか?…その責任を取らさせなければならない”と言っています。
 最後のフランスのケーブルTVをご覧ください。“かつて「コロナを他人にうつさないため」という理由でワクチンを皆に打たせようとしたテレビ人、医者たちが…追い詰められている”様子です
 日本でも、同じように責任を追及しなければなりませんが、コロナ騒ぎで分かった事は、国会議員は何の役にも立たないということ。時事ブログの立場は最初から、“このワクチンは危険だ。打ってはいけない”というものです。時間の経過と共に、このことがハッキリとしてきました。
 しかしワクチンが危険であることは、2021年6月3日の記事で紹介したように、バイラム・ブライドル准教授が日本の規制当局に情報公開請求を行って入手した「Pfizer report_Japanese government.pdf」から明らかでした。日本の規制当局は「スパイク蛋白が血液循環の中に入り、肝臓、脾臓、副腎および卵巣などに蓄積すること」を知っていたのです。
 この決定的に重要な情報を秘匿して、国民にワクチン接種を推奨したのだから、関係者は全員が罪に問われるべきです。しかし情けないことに、選挙の票を失いたくないために、「ワクチンを打ちたい人、打たない人。それぞれの権利を守らなければならない」というようなトンチンカンなことしか言えない議員がほとんどです。
 こうした状況をポジティブに捉えるならば、コロナちゃんのおかげで、本物と偽物がハッキリとしたということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨーク最高裁、ワクチン未接種を理由に解雇された全従業員を復職させ、バックペイを命令
州最高裁は、ワクチン接種を受けてもCOVID-19の蔓延を「止めることはできない」と判断した
引用元)
ニューヨーク州最高裁判所は、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じ、彼らの権利が侵害されたと述べた。
 
裁判所は月曜日、「ワクチンを接種しても、個人がCOVID-19に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断した。 ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は、今年初めに、彼の政権はワクチン接種の状態を理由に解雇された従業員を再雇用しないと主張した。
 
ニューヨーク市だけでも、ビル・デブラシオ前市長の下で市がワクチン義務化を採択した後、今年初めにワクチン接種を受けていなかったことを理由に約1,400人の従業員を解雇しました。
 
解雇された人の多くは警察官と消防士でした。
(以下略)

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今一度「繋ぐ会」の遺族の声を / ワクチンの疑わしいメリットと7800件以上の重篤な副反応のデメリット / コロナワクチン接種に関わる費用に異常な加算制度、優遇制度

 10/22時事ブログで、コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族会「繋ぐ会」を取り上げました。事の重大さにも関わらずマスコミでは騒がれていません。しかしネット上では、「繋ぐ会」でふり絞るように訴えられた声を拡散しようとの思いが溢れています。キノシタ薬品さんが編集された一連のツイート動画からは、亡くなったお父様と同じワクチンのロット番号での死亡報告がすでに厚労省のデータベースに複数あることを知り、医師に訴えたところ、国に報告を上げることはできないと断られた方、亡くなられたご主人の解剖で得られた細胞を解剖医に求めたところ、ひどい脅しを受けた挙句に「あんた一人が裁判したって負けるで。」と吐き捨てられた大阪の女性、叔母さまとお父様を相次いで亡くされた方は、親族で結束して医者に何度も要求して、やっと副反応報告書を得ますが「こんなこと一般の遺族の方にできるわけない。」これらの冷静に努めつつも抑えきれない悲痛な声を受け止め、今なおワクチン接種を勧める者に聞かせたい。
 ユーチューバーの藤江氏が厚労省への問い合わせを公開されています。コロナワクチンの治験終了の時期は未だに不明、オミクロンBA.4-5対応型ワクチンはヒトの臨床試験なしですが「マウスの試験だけでも安全性が期待される」と回答しています。藤江氏が「誰が期待しているのか」問うたところ、「薬事・食品衛生審議会が期待している」との答え。ヒトの臨床試験を行なったとされるBA1型でも55歳を超える者が対象であって、12〜15歳の子どもや若い世代への臨床試験は行われていません。それでも厚労省は安全と言う。1.5倍の抗体量の上昇をもって発症予防効果というメリットがあると判断し承認したとの説明ですが、その疑わしいメリットのために死亡を含む7800件以上の重篤な副反応の危険を受け入れろというのが厚労省でした。
 青山まさゆき弁護士のツイートでは、コロナワクチン接種に注ぎ込まれる費用の異常な加算が示されています。単純に1本打てば2,070円、これに時間外、休日加算があり、接種回数が多いほど加算があり、一日50回以上の場合は10万円加算、東京都ではこれに加えて一日60回以上打てば17万5,000円もの加算があるという。医師の求人サイト限定公開でのワクチンバイトは一日20万円という法外なものもあったらしい。しかもこれらの給与収入は健康保険や国民年金の被扶養者の収入に算定されないという優遇までありました。
 人の命と引き換えに、虚しい紙幣が積み上げられます。
(まのじ)
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兵庫県保険医協会のニュース:福島雅典京都大学名誉教授がこれまでのコロナ対策やワクチン一辺倒の愚策、さらに日本版CDC創設のナンセンスを批判 〜 外資に日本の医療への強制力を与えるな

 「ここまで行政批判を書いている」と医師も驚く見解が兵庫県保険医協会から出されました。福島雅典京都大学名誉教授へのインタビューで忖度ない意見を引き出しています。福島教授は「当初から一貫して『科学的分析と対応』を提言し続け」ておられたとあり、だとすれば、ようやくこのような冷静な意見が公開できるようになったということでしょうか。
 福島教授によれば、これまでの日本の医療が持つ世界最高水準の知見と実績によるガイドラインを評価せず、臨床現場からの提言も「政府は全く応じようとしませんでした。基本である換気と、安静・栄養で免疫を高めることなども、まったく強調されませんでした。その一方で『飲食店の営業時間を短くせよ』『出歩くのを避けよ』などヒステリックなことばかりアナウンスされる。」と、これまでの政府の見当はずれなコロナ対策を批判されていて、そうだ、そうだと同感でした。
 ワクチンについては、マスコミが安全性・有効性の情報の「賛否両論様々な意見を紹介せず、政府の方針をそのまま報道する」という問いかけに対し、「そもそも変異を繰り返すウイルスに、ワクチン一辺倒で対応する戦略が愚策」と断じておられ、厚労省がアドバイザリーボードに報告している統計データの解明も必要だとして「公開質問状と情報開示請求」をされているそうです。
 最も注目したのは、今後の日本の医療体制について「日本版CDC(疫病予防管理センター)創設などという議論がありますが、全くナンセンス」とのお考えでした。失敗したアメリカの医療システムを喜んで持ち込むよりも、「既存の日本の行政の仕組みを使えば何でもできる」と自信を持って語られていました。このようなドクターがおられ、このような意見が表明できるならばまだ間に合う。本家CDCがアメリカ人の命と健康を全く守れなかったのは明らかで、岸田政権が無能で邪悪なアメリカの司令塔を受け入れ、強制力を持たせぬよう警戒が必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特別インタビュー 科学的怠慢に満ちた国の新型コロナ対応
引用元)
(前略)
 西山 最後に今の日本の体制上、科学的検証にどういう課題があるとお考えでしょうか。

 福島 例えば日本版CDC(疫病予防管理センター)創設などという議論がありますが、全くナンセンスです。そうした議論が起こるのは抜きがたいアメリカコンプレックスです。現にCDCはアメリカ医療の困難を何も解決していません。アメリカの医療はひどい棄民政策で、すでに平均寿命が下がりはじめています
 日本は既存の仕組みでアメリカより、よく対応しています。大学病院、特定機能病院にはデータセンターが整備されています。これを使ってランダムサンプリングすればいろんな傾向がわかります。逆にワクチン接種後の死亡者などこそ、数が限定されているので全数調査すればいい。既存の日本の行政の仕組みを使えば何でもできるのです
 また科学的議論をする場合はいろんな知見を必ず論文にまとめて、しかるべきピアレビューのあるジャーナルに掲載するべきです。繰り返しますが日本の医学研究レベルは決して欧米に劣りません。問題はそうした成果を生かしていく姿勢なのです。
(以下略)

ワクチンには人口削減以外のもっと闇深い目的があるのでは? ~AIによって人間が制御されるデータ集めの大規模な社会実験である可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ワクチンには人口削減以外のもっと闇深い目的があるのでは?」という興味深い考察です。
 ドイツの独立した科学者のグループは、現代の医学的・物理的測定技術を使用して分析したすべてのCOVID-19ワクチンサンプルから、「例外なく」毒性化合物(主に金属)を検出している。(4分49秒) 
 “もしかすると、このワクチン大キャンペーンというのは、薬物と電磁波で意識と肉体をコントロールするということが究極の目的なのではないのかな。(5分25秒)”と言っていますが、クラウス・シュワブが2015年に出した「第四次産業革命 ダボス会議が予測する未来」という著作には、“人間がロボット等を制御する時代は終わる。世界規模でヒト(脳)・モノ・カネをAIが制御するようになる。(6分17秒)”と書いてある。
 シュワブが描く、AIによって人間が制御される社会というのは、お隣中国で公衆衛生政策の名の下に現実化してきている。(10分25秒)
 中国のゼロコロナ政策は、“人道的にも大損失、経済的にも都市を封鎖するわけなので大損失。あるいは、政府に対して批判ね、こんな都市封鎖をして、コロナどころか自殺で人が死んで行ってるじゃないか、というような政府への批判しか招かないようなゼロコロナという公衆衛生政策をなぜここまで強行しなければいけないのか。従ってこれは、ゼロコロナ以外の真の目的があるのではないか。(12分30秒)”ということで、“これをAIのディープランニングに繋げて考えると、現在74都市で行われている3億人を対象にしたゼロコロナ政策のロックダウンというのは、データ集めの大規模な社会実験である可能性もあるわけです。(14分5秒)”と言っています。
 これはクラウス・シュワブが、ニューワールドオーダーの主役を演じるのは中国であるという発言と結びついてくる。(14分57秒)
 こうした事から、“現実に即して考えると、ロボットが働いてくれて我々人間がヒマになるのではなく、我々人間がロボットのように制御されて、意識と肉体を勝手にコントロールされながら、ロボットと共に働くという社会ができあがりつつあるのではないのか。(15分43秒)”と言っています。
 時事ブログでは、“2039年1月…人類の一部はそのとき、人類から、より高度なものに進化して、神に近い生物になっている…残りの大部分は…一種の機械になっている。ただ操られて働いたり楽しんだりするだけの、完全に受動的な、機械的な反応しか示さない「ロボット人間」になっているのだ”というヒトラーの予言に注意を向けてきました。
 支配層は自らのDNAを改善して「超人」となり、残りの大部分の人類はワクチンによるDNAの改変で「ロボット人間」になるという計画を、オリオングループなどの宇宙人の協力を得ながら推進してきたと考えると、コーリー・グッド氏らの情報とも整合します。
 こうした宇宙人には、エレナ・ダナーンが接触したソー・ハンたちのグループがいます。それだけではなく、ヤスヒ・スワルーがアドバイザーであるアレニム女王のタイゲタ人の一部も、こうした陰謀に関与していました。なぜなら、本物のイーロン・マスクはタイゲタ人であり、アレニム女王の部下だったからです。
 これに対してコーリー・グッド氏が接触していた宇宙人たちは、“人類の脅威となる「AI神」を一掃するには、ソーラーフラッシュしかない。”という偽りの観念を人類に刷り込み、地球を破壊するという「計画」を推進していました。
 このように地球に関与してくる宇宙人というのはクズばかりで、まともな者はいません。彼らのほとんどは既に処刑されたか、裁判にかけられることが確定しています。
(竹下雅敏)
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SATORISM TV.251改訂版「激震!ワクチンは人口削減だけじゃない!ノーカット版は次世代動画サイトTRAVELで配信!」
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ロシアのショイグ国防相は、フランス、トルコ、アメリカに、キエフの「汚い爆弾」についての懸念を伝えた ~「汚い爆弾」の偽旗を計画している国がどこなのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのショイグ国防相は、“フランスとトルコの防衛大臣との電話会談で、キエフの「汚い爆弾」についての懸念を伝えた。ショイグは、その前にアメリカの国防長官ロイド・オースチンにこの件について伝えている”と言うことです。
 「汚い爆弾」とは、“ダイナマイトなどの従来の爆発物と、固体、液体、または気体の形態の放射性物質を組み合わせた爆弾”だということです。
 この件に関して、アメリカ、フランス、イギリスの政府から、「本日未明、わが国各国の国防相は、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相の要請を受け、同相と会談した。わが国は、ウクライナが自国の領土で汚れた爆弾を使用する準備をしているというロシアの見え透いた虚偽の主張を、われわれ全員が拒否することを明確にした。」とする声明文が発表されました。
 フランス、トルコ、アメリカに懸念を伝えて、アメリカ、フランス、イギリスの政府から声明文が出たわけですから、「汚い爆弾」の偽旗を計画している国がどこなのかは、何となくわかりますね。
 ゼレンスキーは、「ロシアは次に何をするのか分かりません。我々に分かるのは、世界が何をすべきかです。核兵器を使ったら、ウクライナがNATOでなくても関係ありません。ヨーロッパの一部なのですから。誰もテロリストの様に脅す事は許されないのです。我々に攻撃したら、意思決定施設に攻撃されると知るべきです。」と言っています。
 しかし、今年の3月のロイターの記事で、“ロシアのメディアは6日、ウクライナが放射性物質を拡散する爆弾、いわゆる「汚い爆弾(ダーティーボム)」の製造に近づいていると報じた。…報道によると、ウクライナは2000年に閉鎖されたチェルノブイリ原子力発電所で爆弾を開発しているという。”と報じています。
 ロシアは、“「汚い爆弾」がどこで作られたのか。誰が、「汚い爆弾」による偽旗作戦を計画しているのか。”の証拠を握っているかも知れませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露ショイグ国防相 トルコ・フランス国防相とウクライナ情勢について協議
転載元)

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ロシアのショイグ国防相は23日、トルコのフルシ・アカル国防相と電話会談を行った。またこの日、ショイグ氏はフランスのセバスティアン・ルコルニュ国防相とも会談を行った。ロシア国防省がテレグラム(SNS)で発表している。
 
ショイグ国防相はこれらの会談で、ウクライナ情勢について協議を行った。
 
会談でショイグ氏は、ウクライナ軍が「汚い爆弾」を使うような挑発行為が起きる可能性について懸念を表明した。



また会談では、ウクライナで起きている出来事と「さらなる制御不能な情勢激化になる傾向」について議論が行われたという。
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