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バブル崩壊後の「失われた30年」を肌で感じ取れる動画 ~“日本を支配した電通とテレビ局”の視点から見た、日本がお金を失って貧乏になっていく様 / 「失われた20年(30年)」をもたらしたデフレの仕組み

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、バブル崩壊後の「失われた30年」を肌で感じ取れます。非常に面白い動画で、日本がお金を失って貧乏になっていく様を、“日本を支配した電通とテレビ局”の視点から説明します。
 あまりに面白かったので、「禁断のテレビ史①」の方も2倍速で見てしまいました。時間のある方は、両方を順に見ると良いですが、一つだけなら「禁断のテレビ史②」を勧めます。日本が貧乏になっていく様子がよく分かると同時に、今と言う時代の理解にも繋がります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。あいひん氏のツイート動画の後半(1分8秒)のところで登場する「不思議な雰囲気の男性」は三國陽夫(みくに あきお)氏です。こちらの記事には、“株式会社三國事務所代表取締役。1939年生まれ。新潟県出身。東京大学卒業。元経済同友会副代表幹事、CFA協会認定証券アナリスト。野村證券を経て、75年に三國事務所を設立”と書かれています。
 ツイート動画では、「失われた20年(30年)」をもたらしたデフレの仕組みを説明しています。
 「日本のトヨタがアメリカにレクサス売りました。アメリカがレクサスの代金を日本に払いました。トヨタ自動車がそのお金を日本の銀行でドルを円に換えました。それで一応トヨタ自動車はそれでOK。だけどそうすると今度このメガバンクがそれをまたそのドルを売って日本に持っていこうとすると円高が起きちゃって、これでは日本の輸出にブレーキがかかる。これはアメリカで使わせてもらいましょう。ドルだからアメリカで使う。アメリカの国債を買うとか、アメリカの企業に融資するとか、アメリカのまさにサブプライムローンみたいな形の住宅金融にそのお金が流れると。そうするとここ(アメリカ)の人たちは、お金が日本から、どんどんお金が入ってくる。そうすると、またお金が入ってくるから、そのお金でもってレクサスとか(を買う)。またそこのところでぐるっと回る…。どんどん物を買うと、実際そのお金がどんどんどんどんアメリカには、入ってくるという仕組み。これが今説明した『魔法の財布』ということですね。…アメリカはこうやってどんどん魔法の財布でお金が入ってくるけど、その分っていうのは、日本から言ってみれば、購買力が流出する形になる。…そうすると逆にアメリカは過剰流動性でどんどんインフレ効果があるけど、日本はここでもって購買力が失われていくから、デフレ―ションになって来る」と言っています。
(竹下雅敏)
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【禁断のテレビ史②】業界騒然の神回!失われた30年の真相【オリラジアカデミー】
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4月23日統一地方選挙で見えた新たな時代 〜 明石市、東京杉並区、鹿児島県阿久根市など政党の枠を超えた信頼関係

 4月23日に行われた統一地方選挙は、表面的には「自民党が支持された」結果でした。しかし至る所で新たな時代を感じる選挙結果がありました。これまでの見慣れた政党選挙では括れない変化をいくつか取り上げてみました。
 最初は、全国的にも注目されていた明石市です。泉房穂市長が後継指名した丸谷さとこ候補と「明石市民の会」の5人の市議候補者全員が当選という快挙でした。5人の市議だけで全体の得票の3分の1を占め、また自民党支持者でさえも丸谷候補に投票したと分析されていました。泉市長の市民本意の政策が、市民と政治家との信頼を築きました。明石の人々だけでなく全国の有権者にも政治への希望を与えてくれました。
 東京都杉並区の岸本聡子区長の活躍も目覚ましく感じました。自身の選挙ではないのに労を厭わず一人で街頭に立ち、区民に向かって投票を呼びかけました。また党派を超えた候補者たちと投票を呼びかける面白いシーンも作りました。画期的だと思ったのは、全候補をネット上で比較検討できるサイトを設けたことでした。市議選、区議選は候補者が多い上に、メディアも各候補者の背景や主張を出さないので、ほとんど当て推量の投票になります。杉並区の候補者リストはプロフィールや政策の比較ができる優れものでした。
 もう一つ目を引いたのは、鹿児島県阿久根市議選でした。竹原信一氏が市議に当選しました。過去、原発の闇に切り込み、日米合同委員会を糾弾し、近いところでは新型コロナワクチンに反対を表明し、そのためかwikiでは毀誉褒貶の激しい記載がありますが、真実を伝えようとする政治家を阿久根市民は信頼しました。
(まのじ)
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[Twitter]回ってきました☺️

読者の方からの情報です。
「アルフィアジャンプ」と言うそうです。
(まゆ)
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参議院でも改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪が可決、いよいよ「主権が国家からWHOに移譲」〜 賛成したのは自民、公明、維新、国民

読者の方からの情報です。
ごまめの歯ぎしり・・・
(ほおほおどり)
 4月21日の参議院本会議で新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立しました。かねてよりネット上ではこの2つの法案の危険が伝えられていましたが、自民、公明、維新、国民などが賛成、立憲、共産、れいわ新選組が反対しました。
 「内閣感染症危機管理統括庁」を設置して、トップは首相が官房副長官の中から指名します。厚労省健康局に感染症対策部を設置し統括庁と厚労省が一体となって機能します。これは事実上の「日本版CDC創設」です。同時に特措法改悪によって、首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権限」を強化しました。緊急事態宣言がなくても内閣に対策本部を設置した時点で、首相が都道府県知事への指示権を行使することが可能になり、地方自治体の独自の対策を取れなくなります。
 一方で、「パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任」という動きも指摘されています。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」という形が国民の意思を無視して着々と進行中です。すでに知られている通り、WHO及びCDCへの最大に出資者はビル&メリンダ・ゲイツ財団です。そしてビル・ゲイツは世界最大のワクチン製造者でもあります。日本が主権を失い、日本人をワクチンの人体実験に差し出す。「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります。」
 ほおほおどり様のコメントに大きく共感しつつ、今はこの改悪法に賛成した者たちをしっかり見ておくように、と言われているような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正内閣法・新型インフル特措法が成立…司令塔役の「危機管理統括庁」新設へ
引用元)
 新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が21日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設することが柱だ。統括庁は今秋にも発足する。
(中略)
 改正特措法では、都道府県知事に対する首相の指示権限を強化した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がなくても、内閣に対策本部を設置した時点で首相の都道府県知事らへの指示権を認める。新たな感染症の拡大初期から国主導で迅速に対応する狙いがある。
(以下略)
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23/4/17 フルフォード情報英語版:ウクライナ戦争が終結し、アジアで花火が打ち上がる

 フルフォード氏は、冒頭で「ウクライナ戦争はこれで終わり、ウクライナは消滅するだろう。」と語り、「様々な指導者による公的な声明が、戦争が終結したことを裏付けている」として、“米国を「主要な敵」と表現し、「ウクライナは財政的に存在しない国である」”というハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相のコメントや、他の情報筋の言説を挙げています。
 またその後の展開として、“さらに、ドイツとフランスがロシアを含む新しい安全保障の枠組みに合意したため、「NATOは1年以内、最大2年以内に崩壊する」”とのポーランド情報機関のコメントを紹介しています。また、「NATOの崩壊はナチス第四帝国の崩壊なのだ。ナチス将校たちがNATOを指揮してきたのは事実である。」として、その実名を挙げています。
 ロックフェラーの支配者たちは、英国において「チャールズ王を脅迫する」などして、「破産した米国株式会社に融資させようとしたが失敗」に終わったようです。“彼らは、カナダのジャスティン・カストルドー首相と英国のリシ・スナック首相がフランスのエマニュエル・マクロン大統領と同性愛セックスをしている映像を、モサド【イスラエル政府の情報機関】から持ち込んだ”のだが、“MI6【《英》軍事情報活動第6部】はこれに対して、これらの指導者たちを「脅迫保護下」に置くことで対処した。つまり、彼らがカミングアウトして、もはや脅迫の対象にならないようにした”と言っています。また、英国のリシ・スナク首相も、“ハザール・マフィアによるトランスジェンダーに関するプロパガンダに対して、「100%の女性はペニスを持っていない」と宣言して反対を表明”しており、その支配力低下は否めず、「その結果、ハザール・マフィアの支配下となっているのは、スイスと米国だけ」とみています。
 「パンデミックと本物のワクチン接種の推進はすべて、ロックフェラー所有の国連の75周年に合わせて計画されていた」ものだとし、「パンデミックを口実にして、ロックフェラー所有の国連を世界政府にするための理由を作り出そうとしている」と主張しています。さらに、国連については、「小児性愛を正当化するために、大人と未成年の間の性交渉を合法化するよう各国政府に命令しようとしている」ことにも触れています。(先日のまのじ編集長の記事もご参照ください)
 沈みゆくバイデン船から逃れようとする者として、バラク・オバマ元大統領と中国を挙げています。オバマ元大統領が、“ハワイではなくケニア出身であることを示すパスポート情報の流出が背後にある”として、そのパスポート画像を載せています。オバマ元大統領の出自や替え玉に関しては、こちらの時事ブログでも取り上げていますので、合わせてご覧ください。
 また、「南米の麻薬王たちはウクライナにおけるハザール・マフィアのマネーロンダリングとの関係を絶って、再びキューバに麻薬のマネーロンダリング拠点を移した」との情報から、「そのため、ハザール・マフィアの資金はすぐに尽きるだろう」と予想しているようです。
 東アジアの変化する大きな流れの中で、韓国の民主党パク・ホングン院内代表が、“米国が韓国の指導者を「違法に盗聴」していると非難し、「70年の同盟関係において容認できない行為であり、韓国の主権を明確に侵害するもので、二国間の信頼を揺るがすものだ」と述べた”ことを紹介し、「これは、北朝鮮が韓国との通信をすべて遮断したことに起因する」としています。また、“北朝鮮は今や、米国本土のどこへでも攻撃できる核ミサイルを手に入れた。これは、これまで朝鮮半島の統一を阻んできたアメリカの核による脅迫がなくなったことを意味する”とも言っています。「東アジアに残る地政学的問題の解決は、南極の秘密の公開と地球上の隔離解除につながる」との情報も伝えており、「東アジアに残る地政学的問題」が解決すれば、フルフォード氏の南極行きが叶うのかもしれません。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ウクライナ戦争が終結し、アジアで花火が打ち上がる
転載元)

ウクライナ戦争の終焉、NATOの崩壊


As Ukraine war ends, fireworks set for Asia
By
Benjamin Fulford
April 17, 2023
15 Comments
The Ukrainian war has now ended and Ukraine will cease to exist. The next targets are South Korea, Taiwan and Japan, Asian and Western secret society sources say. The fall of the fake Joe Biden regime and its controllers is also now imminent, they say.
ウクライナ戦争はこれで終わり、ウクライナは消滅するだろう。アジアと欧米の秘密結社の情報筋によると、次の標的は韓国、台湾、日本であり、偽のジョー・バイデン政権とその支配者の崩壊も間近だろうということだ。

The war in Ukraine ended with the military defeat of the Nazi forces and the destruction of the Ukrainian army. That is why Yevgeny Prigozhin, leader of the Wagner Group announced “Our task has been completed” and “Russia has achieved the results that it planned.” ウクライナ戦争は、ナチス軍の軍事的敗北とウクライナ軍の壊滅で幕を閉じた。だからこそ、ワグネルグループのリーダー、エフゲニー・プリゴジン氏は「我々の任務は完了した」「ロシアは計画した結果を達成した」と発表。
https://t.me/concordgroup_official/754?fbclid=IwAR33YlWj4oJfTY8U0lVr6yPwzILALFRW2mETe0HgKLrXaWnCNlrTKZDy7P4
Independent US analysts like Colonel Douglas McGregor agree. He describes the war as a massacre with 250,000 Ukrainian soldiers dead and 300,000 seriously wounded. ダグラス・マグレガー大佐のような米国の独立系アナリストも同意見だ。彼はこの戦争を、25万人のウクライナ兵の死者と30万人の重傷者を出した大虐殺と表現している。
https://www.youtube.com/
That is why the visit of French President Emmanuelle Macron to China was to negotiate surrender on the behalf of his Rothschild masters, MI6 and other sources say. フランスのエマニュエル・マクロン大統領の訪中は、ロスチャイルドの主人に代わって降伏交渉をするためだったと、MI6【《英》軍事情報活動第6部】などが語っている。

Public statements by various leaders confirm the end of the war. For example, Hungary’s Prime Minister Viktor Orban, -who describes the US as “a main adversary-” says that “Ukraine is a non-existent country in financial terms,” since it cannot finance itself. 様々な指導者による公的な声明が、戦争が終結したことを裏付けている。例えば、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、米国を「主要な敵」と表現し、「ウクライナは財政的に存在しない国である」と述べている。
https://tass.com/world/1604249 https://www.nbcnews.com/politics/national-security/hungary-prime-minister-calls-us-adversary-leaked-documents-rcna79367
Since France, as a part of the surrender agreement, is blocking all further EU funding for Ukraine, it is game over. Polish news reports confirm this cut-off. フランスは降伏合意の一環として、ウクライナへのEUの資金提供をすべてブロックしているため、ゲームオーバーとなった。ポーランドのニュース報道では、この支援停止を確認しているという情報もある。
https://news.yahoo.com/polish-media-claims-france-blocking-082607662.html
MI6, describing Ukraine as a “CIA failed state capture,” says “France will deal with Germany aka The European Union (Soviets) to wind up Ukraine so we consider the Russo-Ukrainian Conflagration ended.” MI6【《英》軍事情報活動第6部】は、ウクライナを「CIAによる失敗した国家の捕獲」と表現し、「フランスはドイツ、別名欧州連合(ソビエト)と協力してウクライナを解体し、ロシアとウクライナの紛争は終結したと考える」と述べている。

“The German Federal Republic, the EU’s strongest economy, do not want their weapons to be used against Russia,” Polish intelligence says. The western part of Ukraine will become part of the Republic of Poland in October, they add. In addition, they say “NATO will fall apart in a year, max 2 years,” because Germany and France have agreed on a new security framework that will include Russia. MI6 agrees with this prediction. 「EU最大の経済力を誇るドイツ連邦共和国は、自分たちの武器がロシアに対して使われることを望んでいない」とポーランド情報機関は言う。ウクライナ西部は10月にポーランド共和国の一部となる、と彼らは付け加えている。さらに、ドイツとフランスがロシアを含む新しい安全保障の枠組みに合意したため、「NATOは1年以内、最大2年以内に崩壊する」とも述べている。MI6【《英》軍事情報活動第6部】もこの予測に同意。


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