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高市早苗政権が推進する「国家情報局」構想 ~ 改憲とスパイ防止法で進む国民監視

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市総理は、国内外のインテリジェンス(情報収集、分析)活動の司令塔となる「国家情報局」の創設を検討するよう木原稔官房長官に指示しました。
 現在、情報活動を行う機関としては内閣官房の内閣情報調査室(内調)や警察庁の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、法務省外局の公安調査庁がありますが、司令塔として省庁横断で情報収集、分析を行い、中国やロシアなど外国勢力の脅威に備える狙いがあると見られています。
 移民問題と中国による侵略を不安視する人たちからは、“日本の国土と国民の命を守るため国家情報局設置を目指す。外国人問題の司令塔を強化し不法滞在者対策や土地取得規制を見直す”という高市早苗の総裁選出馬会見の言葉を真に受けているようです。
 深田萌絵氏は、“憲法はこれから改正させられる予定で、自民党の憲法改正案はですね、基本的人権がないわけなんですよ。思想の自由も表現の自由も制限され、政治結社の自由も制限され、その中で公務員による虐待の禁止も削除されるわけです。その上、「スパイ防止法」という名前に生まれ変わった実質的な「治安維持法」の制定も急いでいるわけです…保守雑誌の表紙を見てビックリしたんですけれども、「早苗の敵は日本の敵」と言って煽っているんですね。ということは政府に逆らうものは敵、高市早苗さんに逆らうものは敵ということです。(4分3秒)”と話しています。
 移民問題は確かに日本の脅威ですが、こうした左派グローバリストによる日本破壊工作に怯えると、右派ポピュリストによる国民監視システムを簡単に受け入れてしまうようになります。
 911同時多発テロ事件と、その直後に起こったアメリカ炭疽菌事件によってアメリカ国民はパニックになり、平常時ではありえない「愛国者法」が簡単に成立してしまうのです。
 どちらもアメリカ政府の自作自演だったということが、現在では多くの人たちに認識されてきているようです。支配層がどのように国民を騙すのか、そして戦争を正当化するのかを知る必要があります。
(竹下雅敏)
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高市総理の国家情報局構想とデジタル監視システム
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[X]クロダサギさんが唄う社会風刺ソング『違法民』

読者の方からの情報です。
ちょっと住みついてみただけの違法民♪
(まゆ)
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クロダサギさんが唄う社会風刺ソング『違法民』
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25/10/20 フルフォード情報英語版:破産危機で「トランプ」リアリティ番組、ますます奇妙に

 未払いの請求が積み重なり、米国政府は9月30日の会計年度を終えた時点で金や実物資産での支払いができず、10月17日までに資金調達ができなければ商取引が停止される状況だったようです。高位の内部関係者によれば、この崩壊は11月末までに起こる可能性があるということです。また中国は、米国の反中国的な強硬姿勢を批判し、金融支援の延長を拒否しています。その上、レアアースの供給を遮断して、軍需産業を含む米国の主要産業の大部分を停止させようとしているようです。
 イスラエルとその傀儡である米国政府は、今までに「ガザ停戦」を47回も破ってきており、それが国際社会から嫌悪され、孤立している理由だと言っています。また、トランプ政権は軍の統制を失いつつあるようです。ピート・ヘグセス国防長官がロシアへの最後通告を発した直後に搭乗機が不可解な事故に遭ったほか、麻薬戦争を口実にした無実の民間人への攻撃命令を拒否したアルビン・ホルシー提督が辞任したとあります。さらに、偽情報と戦争扇動の主要な発信源と化しているマー・ア・ラゴは、現在ホワイトハット作戦によって破壊の標的対象になっているとされています。その政権の背後で暗躍している黒幕の一人として、オラクルの大富豪ラリー・エリソンの名を挙げています。
 ハザール・マフィアによる犯罪の証拠も増加しており、米国内では「死の部隊」がナンバープレートのない車で人々を誘拐する事例を示しています。これは、チャーリー・カークの公開処刑事件後、ハザール・マフィアが反体制派の殺害を非公開の形で行う方針に転換したことを示唆しているようです。また彼の妻エリカ・カークが児童売買に関与するイスラエル工作員として動いていたとされる情報も浮上しています。
 金融面では、既にかなり前に破産している米国政府は時間を稼ぐために詐欺的な手段に頼っており、国際通貨基金(IMF)でさえ、銀行が「シャドーバンキング」部門に英国経済全体規模を超える約4.5兆ドルの信用リスクを抱えていると警告しています。連邦準備制度理事会は中国への支払いに必要な金を確保するため金価格を吊り上げているようなのですが、ロンドン市場では「紙の銀や金」が実物資産に裏付けられていないことが露呈しています。資金不足と資源枯渇に直面しているトランプ政権は、世界中に鉱物資源や金資源を求め動いているとあります。アメリカはまた、政府機関の閉鎖拡大や、労働力不足に起因する飢餓危機の可能性も警告されています。
 ホワイトハット同盟はこの破産した米国政府を引き継いで、米国の公的・民間の債務をすべて帳消しにして、米国産業を再建するための権限と資金を持っているとあります。そして、ハザール・マフィアが支配する企業を国有化し、ロシアが提案するアラスカとロシアを結ぶ超高速トンネルのような世界規模のプロジェクトを進めるビジョンを示しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:破産危機で「トランプ」リアリティ番組、ますます奇妙に
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トランプの精神崩壊と米国政府の財政危機


“Trump” reality show gets increasingly bizarre as bankruptcy looms
By
Benjamin Fulford
October 20, 2025
6 Comments
The fake US President Donald “Trump” and their reality TV government are becoming a bizarre farce as unpaid bills pile up and bankruptcy looms.
偽の米大統領ドナルド・「トランプ」とそのリアリティ番組政府は、未払いの請求が積み重なり破産の危機が迫る中で、ますます奇妙な茶番劇と化している。

The world is watching with disbelief as “Trump” posts videos of himself dumping feces on the public from an airplane and acting in ways that clearly show he is suffering from some sort of mental breakdown. He is also portraying himself as King, Pope, Superman, etc. In the latest Vance published an AI-generated video showing Trump as a king just in time for the Soros-funded no Kings demonstrations. 「トランプ」が飛行機から糞をまき散らす動画を投稿し、明らかに精神的に崩壊している様子を世界が信じられない思いで見守っている。さらに自らを王や教皇、スーパーマンなどとして演じている。最近では、ヴァンスが公開したAI生成動画で、ソロス資金による「王はいらない」デモに合わせて、トランプを王として描いている。


https://www.zerohedge.com/political/fueled-billionaires-no-kings-prepares-color-revolution-style-mobilization-against-trump

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高市早苗政権が推進するグローバリスト路線の実態 ~マイナンバー義務化とNTT法廃止で進む国家監視

竹下雅敏氏からの情報です。
 『高市早苗首相の18閣僚への指示書』が明らかになりました。林芳正総務大臣に対しては「関係大臣と連携して、マイナンバーカードの普及に強力に取り組む。」「NTT法の廃止を含め、制度の在り方について検討を進める。」などと書かれています。
 この事について深田萌絵氏は、“マイナンバーカードを強制することによって、国民完全監視を推進するということです。昨日、政経プラットフォームの方で三木義一先生にご解説いただいたんですけれども、給付付き税額控除っていうのがですね、実はマイナンバーとセットでないと難しい税の優遇制度なんですね。多分これを引っかけにして、お金が欲しい国民を騙して、そこからマイナンバーにどんどん加入させるっていうことを進めるんじゃないかなと思います(1分32秒)。…「NTT法の廃止も含め、制度のあり方について検討を進める」という恐ろしい一文が入っているんですけれども、何度もお話をしている通り、NTTの通信インフラっていうのは自衛隊も共通で使っているわけです。…その通信インフラが外資に売られないために作られたのがこのNTT法です。…このNTT法を廃止することによって、NTTの株を自由に売っても良くなるだけではなくて、このインフラを二束三文で売っても構わないという立て付けになるわけですよ。それを強力に進めるっていうことはですね。彼女が、どんなにこの国を防衛したいっていうことを口では言っていても、実際に行おうとしているのは破壊行為だということが見て取れます。(3分25秒)”と話しています。
 また、共生社会実現の推進(5分4秒)、減反政策(5分50秒)、地球温暖化対策の推進(7分6秒)など、グローバリスト政策の推進を指示していることについて、“こうこういう政策を推進する人を、保守派が愛国保守ですっていうことを、言って回っているっていうのが怖いです。…こういうことが、彼女の本性を表しているのかなとは思う…(7分40秒)”と言っています。
 世界経済フォーラム(WEF)に代表される「左派グローバリスト」と、トランプに代表される「右派ポピュリスト」の戦いという左右の対決に多くの人は目を奪われているのですが、結局のところ「右派ポピュリスト」というのは「右派グローバリスト」のことで、エセ保守と言ってよいことが分かります。
 どちらの側も「戦争」と「監視」は推進であり、王族と彼らに仕える富裕層が背後にいます。国民生活は全く気にもかけていません。
 「給付付き税額控除」については、参政党の安藤裕参議院議員が、「とにかく消費税を減税させないためにこれをやってる」と指摘しています。
(竹下雅敏)
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NTT法廃止へ!高市首相の大臣指示書が完全にグローバリスト政策
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高市首相の新政策『給付付き税額控除』は、マイナンバー監視システムとセットだった!? 三木義一氏
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高市早苗首相誕生で進む対米従属と防衛費増 ~トランプ政権を操る工作員たちが望んだとおりの結果 / 「緊急事態条項」「スパイ防止法」への不穏な流れ

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党の高市早苗総裁が、衆参両院本会議の首相指名選挙で第104代首相に選出されました。女性の首相就任は憲政史上初めてのことです。
 注目は防衛大臣に就任したスンズロー君と財務大臣に就任した片山さつきです。片山さつきは、“東京大学法学部卒業、大蔵省入省、2004年7月に女性初となる主計局主計官に就任し、防衛関連の予算をおもに担当した”という人物ですが、日本の国益という観点から見て、この二人は無能と言ってよいでしょう。
 その意味で、私の感覚ではトランプ政権を操る工作員たちが望んだとおりの結果になったと思っています。さっそくトランプは10月27日から29日まで、日本を訪問すると正式に発表しました。 
 トランプは、少しでも多くのお金を日本からむしり取るために来日します。“高市早苗新首相は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、防衛力の強化に全力を挙げる”ということで、さらなる防衛費増を視野に入れた安全保障関連3文書の前倒し改定を指示する方針を示しました。防衛費増額プランは、来日するトランプ米大統領への貢物と見てよいでしょう。
 さっそく、北朝鮮が22日午前に日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮はあべぴょんを本当に嫌っていたので、後継者の高市早苗を非常に警戒していると思われます。なので、北朝鮮のミサイル発射は祝砲ということではありません。
 また、北海道白老町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認され、22日午前8時ごろからニワトリ約46万羽の殺処分が始まりました。これらは最後のツイートの奥野卓志氏の発言を考えると、不気味といえるタイミングです。
 自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」には、「緊急事態条項」について、“26年度中に条文案の国会提出を目指す”と書かれています。また、「スパイ防止関連法制」について、“25年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる”とあります。
 “「スパイ防止法」で一番のリスクに晒されるのは、スパイではなく、問答無用で「スパイ扱いされる一般人」です。”というツイートは本質をついていると思います。
 れいわ新選組の大石あきこ議員は、“●議員定数削減で目障りな野党議員(れいわ等)を絶滅→●緊急事態条項で衆議院の4年任期を延長し永遠の議員に→●アメリカに隷従、逆らう者は「スパイ」として処罰。自分達は戦争ビジネスで小遣い稼ぎ”とツイートしていますが、まぁそんなところでしょうね。
(竹下雅敏)
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“高市カラー”は?閣僚全容判明 新総理に選出「運命の1日」【スーパーJチャンネル】(2025年10月21日)
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