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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 山際大志郎大臣 Author:内閣府 [CC BY] & photo-ac

山際大臣の野党支持者切り捨て発言 / 自民党一党独裁の素直な候補たち、大阪市民の身を切る維新候補に日本を託せるか

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　自民党の山際大志郎議員は、経済再生担当大臣・新しい資本主義担当大臣・新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・全世代型社会保障改革担当大臣・経済財政政策担当大臣・内閣府特命担当大臣をみ〜んな兼務しているそうです。日本の失策を全て引き受けたような色々兼務大臣で、ご自身も一体何をやっているのか分からないかも。「野党の人からくる話は我々政府は何一つ聞かない。」という発言が騒がれていますが、その意味するところは「野党経由の国民の要望は聞かない、話を聞いて欲しければ与党を支持しろ。」という脅しらしい。選挙を前にわざわざこのような発言をするとは、これが自民党の常識で、もはや異論は許さぬという一党独裁が出来上がっています。
　６年間一度も質問に立ったことがないスポーツ選手や、人の良さそうなおば様が国民を危険に晒す議員に様変わりするのは簡単です。
　大阪市民の身を切りながら東京での出馬準備をしていた維新からの候補については、大石あきこ議員がユーモラスに、歯に衣着せぬ注意喚起をしていました。
　そして体を張って日本の農業を守ろうとする鈴木宣弘教授は、心の底から山本太郎候補を評価されていました。
（まのじ）
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ロックフェラー財団「大規模な世界的な食糧危機を危惧している」しかも「6カ月以内に」と期限を明言！ ／ 世界的な食糧不足の原因をロシアに擦り付けるつもりだったウクライナ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、ジョセフ・マーコラ博士の「迫りくる食糧難？ ロックフェラー財団は未来を予言していたのか？」を紹介しました。
　ロックフェラー財団は「食卓をリセットする：米国の食糧システムを変革するときを迎えて」と題する文書を発表し、“迫り来る食糧不足を予言”していたということでした。
　この文書の寄稿者の多くは、世界経済フォーラム（WEF）のメンバーであるということからも分かるように、ロックフェラー財団の予測する食糧不足は、「グレートリセット計画」の一部であると言えるのです。
　世界経済フォーラム（WEF）の創設者であるクラウス・シュワブが、“未来はただ起こるものではなく、私たちによって、築かれる。”と明言していただけに、食糧不足とエネルギー不足はエリートたちの計画として意図的に引き起こされると見ておいた方が賢明なのです。
　アンティークコインコレクションの岩井健太氏は、“もしかしたら６ヶ月以内に深刻な食糧危機になってしまいまして、食料品がスーパーの棚から消える可能性もあるという所を見ていきたいと思います。資産防衛の前に食糧確保が必要です。”と言っています。
　動画では食糧不足が予想される理由を説明していますが、4分33秒のところで、“注目すべきはロックフェラー財団が、「大規模な世界的な食糧危機を危惧している」とインタビューで答えたことです。しかも、「6カ月以内に」と期限を明言しています。…ロックフェラーは世界的にも影響力を持っている一族でして、意図があれば経済や流通を操作することも可能かと思われます。”と言っています。
　5分50秒では、具体的な備蓄品の例を「非常食として常備したい　何十年も腐らず栄養価の高い5つの食品」と題する記事から引用しています。“長期間保存できて、かつ栄養価の高い5つの食品”は、100%天然のはちみつ、脂肪分ゼロの粉ミルク、フリーズドライの食品（野菜、肉、チーズなど）、乾物豆、純ココアだということです。
　ツイートをご覧ください。ウクライナ軍が畑の小麦を燃やそうとしている様子や、穀物倉庫を焼き払ったことが分かると思います。ウクライナは世界的な食糧不足の原因をロシアに擦り付けるつもりなのですが、編集長の7月1日の記事では、“6月30日、ロシアは親善のためスネーク島から軍を撤退させたと国防省は発表した。「これは、ロシア連邦が、ウクライナ領土から農産物を搬出するための人道的回廊を組織する国連の取り組みを妨げていないことを国際社会に示すものだ」と同省は述べている。”と言うことでした。
　常にロシアが先手を打って、ウクライナとその背後に居る連中の思惑通りには行かないようにしている様子が窺えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【備蓄必須】6ヶ月以内に世界的な食料不足！？日本も警戒〜ロックフェラー財団が食糧危機発言！
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YouTube 22/5/3
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三橋貴明氏「参院選はゼッタイに与党に投票してはいけない」〜 確実に襲ってくる消費増税とインボイス制度、1000万円以下の事業者は廃業の危機

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　三橋貴明氏が「今回の参議院選挙はゼッタイに与党に投票しないでいただきたい」とまで強い口調で訴えておられました。このまま自公政権が勝つと「確実に増税路線」、消費税の再増税が始まり、ついに「インボイス制度」が実施されることになると力説されました。
　6/19NHK日曜討論での、高市早苗自民党政調会長の「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。使途は社会保障に限定されている。でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい。」という発言がありました。これについて三橋氏は「そもそも消費税は『直間比率の是正』を目的として導入されたもので、実際に、直接税（法人税・所得税）を下げて、間接税（消費税）を増やしてきた。もしも高市氏の発言のように社会保障にしか使わないのであれば、厚労省管轄の特別会計にすべきだが、一般会計で使途を追えない。」と高市発言こそがデタラメで、公共の電波で言ってはいけないと指摘しました。
　そしてこの発言によって、自民党が消費税にアンタッチャブルであることがはっきりしたと述べています。消費税は、財務省的には「取りっぱぐれのない」安定財源ですが、マクロで見るとGDPの増加に税金をかけるようなもので、コストプッシュ型インフレに見舞われている今の日本に消費増税は、ますます私たちの可処分所得を減らします。
さらに、このまま参議院選挙で自公政権が勝つことで確実に実施される増税の一つが「インボイス制度」です。インボイスの登録番号の確認作業だけでも膨大な事務負担が発生し、年収1000万円以下のフリーランス、個人事業主、個人商店などにとっては、事実上、課税業者になる道しか選択できず、年収の1〜1.5割にも相当する納税負担が発生すると解説されています。
　インボイス制度を進める自公維にとって、参院選は「消化試合」だそうです。国民も舐められたものだと思いませんか。
（まのじ）
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「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ[三橋TV第567回]三橋貴明・高家望愛
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YouTube 22/7/1



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22/06/27 フルフォード情報英語版：アンゲラ・ヒトラー、ドイツで副官ら【ハザール・マフィアのリーダー達】を集め、第四帝国*の喪失を悼む

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　６月２７日のフルフォード ・レポート（英語版）です。ロシアが熱い🔥ロシア関連の情報満載です。”ロシアが西側諸国の防衛の目をくらませるために、ヨーロッパの軍事衛星をすべて打ち落とした”にはびっくり😱！またロシアは”ウクライナからアメリカの大量殺戮計画の証拠を得た”😱！ロシアは情報の全面開示派と竹下先生はおっしゃってましたね♪ では以下、気になったところ挙げてみました。

1️⃣ハザール・マフィアの本拠地、イスラエルの主要紙エルサレムポスト：古い時代の終わりを認める
“中世から繰り返されてきた古い地政学的システム、世界秩序の死が近づいているのだ。ペスト、戦争、飢饉のこのサイクルが、西洋の覇権の最後となり、新しい世界秩序の誕生となるようだ。新しい世界秩序は、おそらく産業革命よりずっと以前に世界の富と権力の中心であったアジアとアフリカにパワーバランスを取り戻すだろう。”

2️⃣ロシア：ヨーロッパの軍事衛星をすべて打ち落とした
”ロシアは、大統領アバターのウラジーミル・プーチンが地下シェルターに運ばれる中、4機の核爆撃機を発射した。”　”これは、ロシアが西側諸国の防衛の目をくらませるために、ヨーロッパの軍事衛星をすべて打ち落とした後のことであると情報筋は言う。”　表向きには「異常な太陽熱で人工衛星が軌道上から落下」と報道されているよう。

3️⃣ハザール・マフィアに支配された国際システム(UN,IMF, BIS,世界銀行など）の終了間近

4️⃣ロシアとイギリスはヨーロッパ統一に合意

5️⃣BRICS首脳会談
☑️米国株式会社主導の戦後体制の終焉に同意　☑️アルゼンチンがBRICSへの加盟要請　☑️IMFの代わりにCRAの使用に合意　☑️加盟国の通貨を基にした国際基軸通貨を創設も呼びかけた

6️⃣ロシア：ウクライナからアメリカの大量殺戮計画の証拠を得た、アメリカだけが生物毒素兵器禁止条約の署名に同意しなかった
ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障理事会書記長は、“ワシントンが世界の人口の大部分を殺そうとしていた軍事生物学的計画が証明されたとの証拠をウクライナから得たと述べている。これらの計画は「文明世界の特別な注意を必要とする。」、なぜならアメリカだけが生物毒素兵器禁止条約に署名することに同意しなかったからである。”

7️⃣イタリアP3フリーメーソン情報筋：今後のハザール・マフィアの計画
ゴムマスク・フランシス法王を辞任させ、食糧供給するアフリカの法王を救世主として登場させ、アフリカなどでのハザール・マフィアの支配を取り戻す。

8️⃣ロシア：ウクライナの最新作プロパガンダ映像「撮影には40人以上の俳優が起用され、参加者全員に25ドルの現金報酬が支払われた」

9️⃣欧州王室：トップ・カバールの人々のほとんどは、今や降伏している。
（popoちゃん💖）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：アンゲラ・ヒトラー、ドイツで副官ら【ハザール・マフィアのリーダー達】を集め、第四帝国*の喪失を悼む
【*ナチス政権下のドイツをいう第三帝国の次に来るものという意味でネオナチの台頭をいう語。（wikiより）】
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 22/6/27
投稿者：ベンジャミン フルフォード

ハザール・マフィアの本拠地：イスラエルの主要紙エルサレムポストでさえ古い時代の終わりを認める


Angela Hitler gathers lieutenants in Germany to mourn loss of Fourth Reich In an echo of History, Angela Hitler gathered her lieutenants at her father’s castle in Bavaria to vow to fight the last Ukrainian in the face of inevitable defeat by overwhelming Russian forces. This so-called G7 meeting is part of an emergency gathering of Khazarian mafia leaders who now face both military defeat and war crimes tribunals. 歴史の反響の中で、アンゲラ・ヒトラーはバイエルン*にある父親の城に副官たちを集め、圧倒的なロシア軍による敗北が避けられない中で、最後のウクライナ人を戦わせることを誓った。このいわゆるG7会議は、軍事的敗北と戦争犯罪法廷の両方に直面しているハザール・マフィアのリーダーたちの緊急集会の一部である。
　　【*バイエルン州はドイツ連邦共和国の連邦州のひとつで、ドイツの南部に位置する。日本語では通常バイエルン州と呼称される。州都はミュンヘンである。（wikiより）】

A look at the situation in Europe, the US and around the world makes it very clear we are dealing with the end of an era. Even the Jerusalem Post, the flagship newspaper for the former Khazarian mafia stronghold of Israel, admits this now: ヨーロッパ、アメリカ、そして世界中の状況を見れば、私たちがひとつの時代の終わりを迎えていることは明らかである。かつてのハザール・マフィアの牙城であるイスラエルの主要紙、エルサレムポストでさえ、今やこのことを認めている。

We are nearing the death of the old geopolitical system and of the world order that has kept repeating itself from the medieval ages.
中世から繰り返されてきた古い地政学的システム、世界秩序の死が近づいているのだ。
It seems, finally, that this cycle of plague, war and famine will be the last of Western hegemony and the birth of a new world order, a new world order which will probably bring back the balance of power to Asia and Africa, which were the centers of global wealth and power long before the industrial revolution. ペスト、戦争、飢饉のこのサイクルが、西洋の覇権の最後となり、新しい世界秩序の誕生となるようだ。新しい世界秩序は、おそらく産業革命よりずっと以前に世界の富と権力の中心であったアジアとアフリカにパワーバランスを取り戻すだろう。
https://www.jpost.com/opinion/article-710365 https://www.jpost.com/opinion/article-710365

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[不正選挙] どんなに証拠があっても第三者の監視やチェックが認められず、やたらと期日前投票を勧められる怪しさ / 「選挙が正しく行われますように」の思いを天に届けよう

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読者の方からの情報です。
護憲派の良い所どりをして利用するというのはナイスなアイデアだと納得できるのですが、やはり、皆さんの共通の悩みは、ムサシにバックドアがついているとか、選挙管理委員会の投票箱の管理や数え方が杜撰とか、日米合同委員会の存在とか。自民幹事長の茂木が、消費税減税したら年金3割カットと余裕で恫喝している様子を見ると、やはり今回も選挙は、証拠固めの茶番と化することができ、また、突然、蝉の鳴かない夏が訪れ、来週には台風と気象操作も万全と思っているかのように見受けられます。せめて国民投票の前に"情報全面開示"のような異変が起こって悪事が露呈することを祈るのみです。
（サトヤマダトモコ）
　不正選挙について、時事ブログは立候補当事者の証言なども含め、ずっとその疑惑を伝えてきました。不正があったことを認めたくない立場の人でも、絶対に不正が行われないような体制づくりに反対する理由はなかろうと思うのですが、未だに「不正はない」という理由で、第三者による監視もチェックも認められません。この重大な疑惑を多くの国民が認識し、抗議の声を上げることをどれほど望んできたか。あきらめませんぞ。「正しい選挙が行われますように」の思い、天に届け。
（まのじ）
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