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看護師の日雇い派遣解禁を提言したNPO法人は、看護師派遣事業「スーパーナース」のダミーで、その創業者は内閣府規制改革会議の専門委員という見事な利益誘導の構図

 看護師の日雇い派遣は、厚労省が政令を改正して4/1に解禁されました。ところが解禁に至るプロセスがいかにも怪しいことを石橋みちひろ議員が指摘して以来、西村ちなみ議員、川内博史議員らが次々と、改正の発端に切り込む質問をしてきました。2018年に内閣府の規制改革推進室が看護師の短期派遣に着手したころ、同じ2018年にNPO法人「日本派遣看護師協会」が設立されました。そのNPO法人の代表は、大手の看護師派遣業スーパーナースの創業者であり取締役の滝口進氏で、しかもご丁寧なことに滝口氏は2013年から内閣府の規制改革会議の専門委員をやっていたことが明らかになりました。内閣府にコネのある人物が自分の会社の利益誘導で規制緩和をさせるために、ダミーのNPO法人を設立し、そのNPO法人から内閣府に働きかけて実施計画を作らせ、それを厚労省に押し付けた、、という流れが見えてきました。これまで頑として日雇い派遣に反対していた厚労省が菅政権になって急に解禁に転換したことも含め、またまたモリカケ・パターンです。
 そして5/20の打越さくら議員の質問では、そのNPO法人の実態を確認するため総会議事録等を取り上げましたが、なんと、内閣府の彦谷直克審議官は、あっさり偽造であることを認めました。もちろん「便宜的に作成したもの」という役人言葉ですが。内閣府が政令改正の根拠としてきたNPO法人の虚偽をヌケヌケと国会で認め、「NPOは所轄ではないから調査する権限もない」と開き直られて、打越議員も二の句が継げぬ有様でした。
 さらに5/21の川内博史議員の追及では、規制改革会議の専門委員である滝口氏が同時にスーパーナースの取締役でもあったことを内閣府が隠している理由を質したところ、内閣府も総務省も寄ってたかって情報公開法や人事管理の真っ向解釈を避け、情報の隠蔽を正当化しようとする異常な答弁に終始しました。スーパーナースの社員が身分を隠してNPO法人の社員として会合に潜り込み、提言をしていた事実も、NPO法人の議事録の虚偽の作成も、事業会社がダミーのNPO法人を立ち上げて事業会社のために活動するのは明らかにNPO法3条に違反することも認めながら「本件の内閣府は悪くない」と開き直る状況は、もはや法治国家ではありません。
 このような違法な背景がありながら政令改正をやってしまった厚労省も、内閣府の責任だとして他人事を決め込んでいます。内閣府に至っては「法に適合しない団体からの提案であっても受け付ける」という驚愕のアウトロー発言まで飛び出しました。安倍菅政権は無法国家だと国会で証明しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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看護師“日雇い派遣”の怪しい規制改革 スーパーナース直撃
引用元)
(前略)
 川内博史議員に改めて聞いた。

規制改革という『錦の御旗』を隠れみのに、特定の事業者に利益誘導した疑いが拭えません。何もヤマしいことがないなら、政府はあらゆる情報を開示して説明責任を果たすべきなのに、日雇い派遣に関するメモも議事概要も黒塗り。後ろめたさの証左です。
『日本派遣看護師協会』からヒアリングを受けることが規制改革推進会議で正式決定される前に、厚労省に同ヒアリングの案内が届くという、おかしなことまで起きている。モリカケのように、安倍政権のネポティズム(縁故主義)が招いた“出来レース”と批判されても仕方ありません
(以下略)
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配信元)
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国会中継 厚生労働委員会 2021年5月21日(金)
配信元)

原田曜平信州大特任教授のツイートから「ワクチンは本当に救世主か」/ ネットを見ない高齢の母が接種について調べた結果、、、

読者の方からの情報です。
 原田陽平信州大特任教授が、父親のワクチン接種後の健康被害についてツイッターで告白しています。
ワクチンさえ打てば大丈夫と思わせるようなテレビの影響で、早くワクチンを打ちたくて予約が殺到しているようですが、多くの人がワクチンの危険性について考えるきっかけになればいいなと思います。
(まゆ)
 ワクチン接種まではお元気だったお父様が急変された経緯を具体的にツイートされています。「何もしてあげられないけど、父さん、頑張って!」との原田氏の言葉が辛いです。「全ての副反応がきちんと分析され、政治家の発言やメディアでそれが人々に伝わり、多角的なデータで各人が考えられる状況になり、最悪のケースに至った人は(中略)きちんと補償されるようになることを」と至極真っ当な願いを書かれています。そのようになっていない今の日本って。
 「あかぺぱ」さんという方のツイートも取り上げてみました。ご高齢のお母様が「打つか打たないか」ご自身で判断したいと奔走されたそうです。「テレビは観るがネットはやらない」お母様の辿り着いた結論が清々しいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原田曜平氏 実父がコロナワクチン副反応で深刻な健康被害「国民に急いで打たせていいのか」
引用元)
マイルドヤンキーの定義で知られる“若者研究”の第一人者でマーケティングアナリストの原田曜平信州大特任教授(44=前博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー)19日までにツイッターを更新。80代の実父がコロナワクチン接種の副反応で、深刻な健康被害を受けていると告白した
(中略)
体の異常とワクチンとの関連性は不明。原田氏は「こんな医者でも原因が分からない副反応が出ている人がいる状況で、1日100万回という根拠なきスローガンを打ち出してしまって良いのか?オリンピックありき?」と、ワクチン推進に不安を隠しきれない様子で「ワクチンが全ての人にとって救世主のように見えてしまっているのは問題かも」と指摘した
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配信元)

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リコール署名偽造容疑で田中孝博事務局長が逮捕 〜 維新の衆院候補だった田中容疑者、公党としての維新の責任

 愛知県知事のリコール署名を偽造した疑いで、署名活動団体の田中孝博事務局長が逮捕されました。メディアによっては言及していないようですが、この田中容疑者がリコール運動当時、日本維新の会の衆院候補者であったこと、同じく逮捕された元事務局幹部も維新の会計責任者で、このリコール運動自体が維新と深く関わっていたことは以前から指摘されていました。当時、コロナ禍にもかかわらず吉村知事や松井市長も積極的に加担していたことは報じられていました。公党の、しかも衆議院の候補者だった人物の逮捕となり、もはや他人事では済まされず恫喝も通じません。日本維新の会としての責任が問われるべき事態となりました。
 当然リコールを始めた河村たかし市長や高須克弥氏の関与も解明されるべきですが、それ以上に日本維新の会は政党助成金という形で「いやでも」私たちが援助しているわけですから、納得のゆく釈明をしていただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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愛知知事リコール 署名偽造の疑いで田中孝博事務局長を逮捕
引用元)
(前略)
 署名偽造を巡っては田中容疑者らが佐賀市内でアルバイトを雇用し署名を代筆させた疑いが持たれている。関係者によると、田中容疑者は名古屋市の広告関連会社を通じて代筆スタッフを集めるよう依頼。自身の署名と押印が入ったアルバイト集めのための474万6500円の「発注書」を出していた。田中容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に事件への関与を一貫して否定していた。
 田中容疑者は1995~2003年に県議を2期務め、リコール運動当時は日本維新の会所属で衆院愛知5区の支部長を務めていた
 (中略)
リコール運動は19年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを巡り、「高須クリニック」の高須克弥院長や名古屋市の河村たかし市長らが反発したことが発端。芸術祭実行委員会会長だった大村知事の対応を問題視し、運動が始まった。
(以下略)

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加計学園に関わる行政文書の開示を求める訴訟が全面敗訴 〜 東京地裁は情報公開請求の制度そのものを否定した

 「総理のご意向」により今治市に獣医学部がゴリ押しで新設され「行政の私物化」だと問題化したのが2017年。文科省が設置認可に関わる行政文書を全て「不開示」としたため、それはおかしいと個人である福田圭子氏が国を相手取って「不開示決定の取り消し」を求めて提訴されたのが2018年9月。以来、3年近くも私たち国民の代わりに裁判を戦ってこられました。そしてこの5/18、東京地裁は福田氏の訴えを退けました。部分開示すら認めず一切合切ダメ。東京地裁は理由をこじつけることすら放棄したようで、情報公開請求の制度そのものも否定したような形になりました。
 原告側は前文科省事務次官の前川喜平氏を証人請求するも裁判所は認めず、それならばと、模擬法廷を設定して現実の裁判のように前川氏の証人尋問を行いました。ネット上で公開をし、それを証拠として裁判所に提出するなど真相に迫る働きかけをされました。が、結局全面的に却下でした。
「腹心の友である加計孝太郎氏のために安倍前首相の力が働いていたのではないか?
小さな今治市が獣医学部のために100億円近い補助金や無償の土地を差し出したのは妥当だったのか?
加計学園、森友学園、桜を見る会、河井夫婦の買収、これらすべての安倍政権時代の負の遺産が未だに解決せずに継続している異常を、納税者である私たちは深く受け止めなければいけない。」
判決を受けた福田氏はこのように語りました。
 国会にウソをつくだけついて、またぞろ3期目を目指すなどふざけた報道がありますが、安倍晋三が出てくるのは、これらの負の遺産を解決するときだけで結構です。
(まのじ)
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配信元)

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「UFOは実在する」―― 米国防総省で未確認飛行物体(UFO)に関する情報を収集分析するプロジェクトの責任者だったルイス・エリゾンド氏 ~米政府によるUFOに関する大量の情報を来月公開予定

竹下雅敏氏からの情報です。
 共同通信は、米国防総省で未確認飛行物体(UFO)に関する情報を収集分析するプロジェクトの責任者だったルイス・エリゾンド氏が、「UFOは実在する」と明言したことを伝えました。“来月には米政府によるUFOに関する大量の情報公開が予定されている”という流れに沿うものと言えるでしょう。
 バッファロー男(ジェイクアンジェリ氏)の「米海軍からのメッセージ」のいくつかをご覧になると、こうした情報の開示によって、「人類の集合意識を変えること」を目指しているようです。彼は「地球上に天国を作ることが、軍隊、Qコミュニティの目標なんだ」と言っています。
 一方、カバールに関して、「彼らの最終ゴールは、トランス・ヒューマニズムなんだ。AI(+機械)と融合する人間って言うこと。僕たちが言ってるのは、君たちの脳や身体の中にあるナノボッド(微生物サイズの機械装置) が君たちのマインドをコントロールするってこと」と言っています。
 彼は、“政府と軍隊の最高レベルに代わって話をしてる”と言っているのですが、新型コロナウイルスに関しては、「僕らがコロナの事をどういう風に理解してるかってこと。これは、実際に起きてることで…致命的なウイルスではないとも言ってない。実際に、致命的なウイルスだからね、いくつかのケースではね、OK?」と言っています。
 Qグループや米軍は、「ウイルスは存在しない」とか、「コロナはただの風邪」と言うような一部の陰謀論とは、異なる見解であることが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元米当局者「UFOは実在する」
国防総省、報告書提出へ
引用元)

海軍が撮影した「謎の空中現象」とされる映像の一こま(米国防総省提供)
 
米国防総省で未確認飛行物体(UFO)に関する情報を収集して分析するプロジェクトの責任者だった元当局者が18日までに、米CBSテレビの番組で「UFOは実在する」と明言した。同省は6月、UFOに関する報告書を議会に提出予定だ。
 
元当局者はルイス・エリゾンド氏。米軍の諜報作戦に長年従事した後、2008年に国防総省の「先端航空宇宙脅威特定計画」(AATIP)に加わり、10年から責任者を務めた。科学者や技術者、情報分析の専門家と共に、米軍のパイロットらが任務中に遭遇した謎の飛行物体の映像などを分析したという。
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【UFO最前線】米海軍が撮影した”本物のUFO映像”が流出! 潜水艦もガチで追跡…UFO情報の公開は近い!
引用元)
来月には米政府によるUFOに関する大量の情報公開が予定されているが、また新たなUFO情報が米海軍からリークされた。
(中略)
今月14日、超常現象のドキュメンタリーなどで知られる米映像作家ジェレミー・コーベル氏が、新たなUFO映像をYouTubeに公開した。コーベル氏は先月、米海軍の駆逐艦に“群がる”ピラミッド型UFOの動画を公開し、大きな話題をさらった人物だ。動画は2019年7月15日に米サンディエゴ沖で、軽巡洋艦USSオマハが撮影したものだという。なお、情報提供者はUSSオマハの元乗組員とのことだ。


(中略)
今回の動画について、今のところ米軍に動きはない。しかし、先のピラミッド型UFOについては「海軍の職員によって撮影された」と認めている。
(以下略)