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2回も住民投票で否決された「行政一元化」条例を大阪府議会が可決、大阪市議会も維新・公明の賛成で可決の見込み 〜 条例が決まって「終了」ではない、次のステップ

読者の方からの情報です。
「広域行政一元化条例」案が、府市両議会で週内にも可決しそうです。
民意をまったく無視した条例案ですが、大阪市民は知らない人も多いようです。  
 以前、共産党の関係者の方が条例案反対の署名を集めるために
家に来られたことがありますが、「大阪は悪法がどれだけ通用するか
実験台になっている。」とおっしゃっていました。本当にその通りで、
そのためには市民の気づきが大切なんですが、みんなむかんし~ん!
  
 ほんま、どないしたらよろしいねんやろ・・。
(まゆ)
 24日、大阪府議会が、府と市の一元化条例案を可決しました。
ええっ、2回も住民投票で否決された、あれ? 大阪市議会でも公明党が賛成に回り、26日にも可決する見通しで、4月1日に施行だそうです。ネット上では執念深い大阪維新よりも公明党への激しい非難が目立ちます。
 まゆ様の「ほんま、どないしたら・・・」は、菅政権に痛めつけられる国民の気持ちとも重なるようです。
 自民党の大阪市会議員・川島広稔氏が、今回可決されるであろう条例について説明されていました。最後の5分に注目です。「今後、注視していただきたいこと」として、大阪市民の方々ができることを述べておられました。
 維新・公明の賛成で可決されるであろう「条例」の、次のステップとして、府と市は事務委託の「規約」を議決します。将来、大阪市の市長や議会の構成が変わった時には大阪市だけの判断で「条例」を廃止することは可能です。ところが、次のステップの「規約」については、大阪府と大阪市が共に廃止を決めない限り、ずっと生き続ける取り決めなのだそうです。「恐ろしい話なんです。」条例が可決されても諦めずに、次の手を止めることが大事だそうです。
 みんな、きばってや〜!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会会期中に全省庁を覆う法案ミスが発覚、無理な法案提出が霞が関のサービス残業を強い、ミスが発生する可能性 〜 田村智子議員の質疑から

 国会会期中に審議すべき法案のミスが次々明らかになるなど、これまで聞いたことがないです。与党内の審査を通り、役所の審査を通った上で、立法府である国会に「これでよろしいでしょうか?」とお伺いを立てる場で「やっぱり間違ってました」とは、菅政権のレベルが知れます。聞くところでは全府省庁のうち12の省庁にまたがるミスが発覚したそうですが、そうなると残りの省庁も大丈夫とは到底思えません。デジタル庁設置が柱のデジタル改革関連5法案で45カ所、産業競争力強化法改正案で20ヶ所以上のミスに加えて、新たに10本以上の法案にミスが報告され、審議にならない様相です。
 ところで、23日の参院内閣委員会で田村智子議員は「デジタル改革関連法案準備室」に勤務する職員の在庁時間を質問し、彼らの時間外勤務が平均108時間にも及ぶことを確認しました。普通の法案審議であれば、柱のデジタル庁設置法をまず議論して成立させた後、基本計画に基づいて実施していくそうですが、今回一度に提出された法案は連動する関連法も合わせると、なんと217本もの改正となり田村議員はドサッとその書類を掲げ「この審議だけで今国会終わりですよ!」。そしてワーキンググループがこの方針を決めたのは昨年11月、閣議決定が12月、国会提出は2月9日でわずか1ヶ月での作業となり、物理的に無理なものを推し進めようとしていたことを指摘しました。そうした中で45ヶ所ものミスが生じた可能性が高く、しかも一気に推し進める法案の内容は、例えば、まだ設置もされていないデジタル庁が設置されたという前提の上で同じ施行期日のマイナンバー法改正をすることから発生する整合作業というウルトラ複雑なものだったようです。やっつけ法案に付き合わされる霞が関の職員さんは気の毒ですが、法案改正によって国民生活がどのように影響を受けるのかを審議する立法府も、そして国民をも軽視するような法案提出自体が大問題だと田村議員が厳しく指摘しました。
 ありえないミスも霞が関の無茶なサービス残業も、元をたどれば奢る菅政権です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関係資料に45カ所の誤り 平井担当相が陳謝―デジタル庁法案
引用元)
デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連5法案の関係資料に、計45カ所の誤りがあったことが分かった。所管する平井卓也デジタル改革担当相は9日の衆院本会議で「多数の誤りがあったことをおわびする。訂正させてもらう」と陳謝した。
(以下略)
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法案条文などにミス相次ぐ中 新たな誤り 梶山経済産業相 陳謝
引用元)
政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次ぐ中、産業競争力強化法改正案の条文などに新たな誤りが見つかったことについて梶山経済産業大臣は24日の衆議院の委員会で「誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げる」と陳謝しました。
(中略)
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「間違いのある法案を出されては審議できないので、あす以降の衆議院での委員会審議はやむをえず止める。霞が関には猛省を促したい。行政に対する信頼が失われるので、急いでチェックしてもらいたい」と述べました。
(中略)
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「法律をこのような形でいいかげんに扱っているのは、まさに権力のおごりで、立法府によるチェック機能を軽視している。特にデジタル改革関連法案は最も誤りが多く、一連のミスの象徴だ。『出直してこい』と思う」と述べました。
(以下略)
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20210323参議院内閣委員会(国会中継)
配信元)
【1:15:10 〜 1:25:30 約10分】

21/3/10福島第一原発で経験ある社員が建屋で内部被曝をした経緯を指摘した現地規制事務所、全く説明しようとしない東電 〜 おしどりマコさんの発信から

 おしどりマコさん、ケンさんは雨の日も寒い日も東電の記者会見に参加され、チェックし内容を伝えて下さっています。22日の東電会見前に行われた原子力規制庁の「監視・評価検討会」では驚くべき事実が明らかになりましたが、そのこと自体、マコちゃんの発信のおかげで、ことの重大さが認識できました。
 22日の「監視・評価検討会」の中で福島第一の現地規制事務所・小林所長が報告したところによると、3/10プロセス主建屋で作業を行なっていた東電社員が道に迷い、助けを求めて2時間も建屋でさまよい、結果的に内部被曝をされたという事故がありました。本来二人で作業に行くべきところ一人で行ったこと、2/13地震後の日常業務とは異なる作業に対しての東電の危機管理の甘さを小林所長は指摘し、きちんとした検証を求めました。震災後フクイチで9年間も経験がある社員がなぜ、建屋で迷い、全面マスクの内側を直接触れるような危険を犯したのか、なぜ白い防護服が破れるような事態になったのか、東電からの具体的な回答が一切ない中、小林所長の会見でやっと経緯が明らかになりました。暗く視界の悪い中、メガネを拭こうとして汚染した手袋で顔を触ったこと、迷ってパニック状態の中、防護服が引っかかったらしいことなど当時の状況が見えてきました。動画の最後の6分間でマコちゃんがまとめておられますが、現場の作業する人を決められたルールで守ることは、東電社員さん自身を守ることにもなり、ひいては地元住民を守ることにもなるのに、東電が全く説明をする気がないし、メディアは報道する気が無い。たくさんの人がこうした事実を知って見守ることが大事だと訴えておられました。
 おそらくこの件はどこのメディアも報道しないだろうとマコちゃんが予測されていましたが、案の定です。
(まのじ)
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水戸地裁が東海第二原発の運転を禁ずる判決 〜 30キロ圏内の避難計画に実効性がなく防災体制が不完全という真っ当な理由

 18日、水戸地裁が東海第二原発の再稼働を禁じる判決を出しました。「きょうの判決、すばらしい判決です。避難ができないということだけで原発を止めた最初の歴史的判決です」という弁護団のコメントにも心弾みますし、今回は「日本語が通じた」ような判決とその理由でした。大規模地震と原発事故が起きた場合の住民の安全な避難計画が未だに策定できておらず、不完全な防災体制が再稼働を禁ずる理由でした。30キロ圏内の住民が大挙して避難する場合、当地だけでなく避難先の受け入れ態勢も計画しなくてはならず、実効性のある避難計画とは途方も無い規模の準備が必要なのだと認識できた判決でもありました。お金よりも命が大事だと判断された気がします。
日本原子力発電は「到底承服できない」と速やかに控訴するらしい。さらに広島高裁では伊方原発3号機の運転を認める判決を出しました。伊方の人々こそ逃げ場がないぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東海第二原発の運転禁じる 水戸地裁「防災体制は極めて不十分」
引用元)
 首都圏唯一の原発で、日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)を巡り、11都府県の住民ら224人が原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は18日、運転を認めない判決を言い渡した。前田英子裁判長は、原発の半径30キロ圏に94万人が暮らすことを踏まえ「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」と理由を説明した
(以下略)
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日本原電「到底承服できない」と控訴の方針 東海第2原発の運転禁じる判決 
引用元)
日本原子力発電は18日、東海第2原発の運転差し止めを命じた水戸地裁の判決について「到底承服できないことから、判決文の詳細を確認のうえ、速やかに控訴に係る手続きを行います」との方針を明らかにした
(以下略)

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新潟大学名誉教授が警鐘「感染リスクがほとんどない健康な一般市民に、安全性がまったく保証されていないワクチン接種を強要するのは、もう犯罪でしかありません」

 複数の読者の方々から、福井県の自民党県議が「ワクチンは殺人兵器」と支援者らに伝えたというニュースが届きました。少なくとも県議の訴えた「ワクチンを接種しても感染を予防することはできない」ことは誤りではなく、有権者の評価を気にする政治家が支持者の健康を気遣って、このような注意喚起をされたことは画期的ではないかと思いました。
 InDeepさんが良いタイミングでワクチンの危険性を知る重要な情報を紹介しておられました。「経歴も実績も非常に高い」新潟大学名誉教授の方が「現在のワクチン状況を公然と非難する」動画をYouTubeに上げておられ、一般人にも分かりやすくそのメカニズムと危険性を説明されていました。以前に時事ブログが取り上げたキャリー・マディ医師の動画は早々と削除されていましたから心配ですが、InDeepさんがバッチリ書き起こしをされています。
 詳しくは動画か元記事でご確認いただくとして、プロ中のプロがワクチンの安全性を確認できるのは10年後だと言明され、専門家と称する人たちが、「ワクチンしか方法はない」と発言するのは無責任だと喝破され、さらに病気の人がリスクのある治療薬を試すのならばともかく、「健康な一般市民に、安全性がまったく保証されていないワクチン接種を強要するのは、もう犯罪でしかありません。」とまで述べておられます。
先ほどの県議を陰謀論者呼ばわりする方も、まずは教授の解説を読んで欲しいものですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民県議「ワクチンは殺人兵器」 福井、支援者らに文書配布
引用元)
 福井県の斉藤新緑県議(64)=自民=が、新型コロナウイルスワクチンについて「人類初の遺伝子組み換えワクチンで『殺人兵器』ともいわれている」などと主張する文書を支援者らに配布していたことが17日、分かった。ニュースサイト「文春オンライン」が報じた。

 斉藤氏は共同通信の取材に「ワクチンをコロナ対策の切り札とする風潮があるが、危険性をきちんと伝え、個人が接種の是非を判断する材料にしてほしかった」と説明している。

 斉藤氏は2月下旬以降、定期的な活動報告として約1万5千枚の文書を配布。「ワクチンを接種しても感染を予防することはできない」など持論を展開した。

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新潟大学名誉教授が訴える「新型コロナワクチンの危険性」の内容。これらのワクチンの身体への不安な影響は、場合により「永続的」に続く
転載元)
改めて理解するファイザーやアストラゼネカのワクチンのメカニズム

新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいますが、メルマガの読者様から、新潟大学名誉教授の岡田正彦さんという専門家の方が「新型コロナワクチンは危険」というタイトルの動画を YouTube に投稿されていることを知りました。動画中に記されている正式なタイトルは、「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」です。

昨晩それを見まして、これまで漠然とわかっていたつもりだったファイザーなどの mRNA ワクチンの仕組みや、あるいは、アストラゼネカのウイルスベクターワクチン(ウイルスを運び屋とするワクチン)の仕組みが感覚的に理解できました。

岡田名誉教授は、この動画を基本的には「専門知識のまったくない方に向けて」作られていることがわかります。図や言葉でも難解な専門用語の多くを使っていません。

つまり、それだけ一般の方々を含め他多くの方に伝えたいと考えていらっしゃるのだと思います。

今回はその動画の内容をすべて文字におこしました。
(中略)

岡田正彦名誉教授という方は、調べてみますと、経歴も実績も非常に高い方のようで、そのようなお立場の方が、このように「現在のワクチン状況を公然と非難する」というのは、かなりの決意があってのことだと思われます

各方面から非難される可能性も、孤立化する可能性もあるかもしれません。

それを覚悟しての、強い危機感をお持ちになっての決断と思われます

そして、ここで述べられていることは、ワクチンの瀬戸際にいる「私たちひとりひとりにとって」重要なことです

これは、接種したほうが良い、とか、悪い、という選択の話ではなく、「このワクチンの仕組みを正確に知っているかどうか」ということが重要なのです

岡田名誉教授は最後に、

「皆様の賢明な判断に期待しています」

と述べていました

(中略)

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