アーカイブ: 政治経済

タンザニア政府が輸入した「検査キット」で、“ヤギとポポー(果物)で陽性”が出た事で、ジョン・マグフリ大統領は国からWHOを追い出した / “新型コロナウイルスとの戦いは、都市を丸ごと封鎖する「ロックダウン」しかない”と言う誤ったメッセージを送った中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 タンザニア政府が輸入した「検査キット」で、“ヤギとポポー(果物)で陽性”が出た事で、タンザニアのジョン・マグフリ大統領は「この検査には何らかの汚いゲームがあるに違いないと。この国に信じ難いことが起こってるんです」と演説していましたが、ついに「大統領は国からWHOを追い出した」とのことで、何とも頼もしい大統領です。
 “続きはこちらから”は、pさんのツイートです。今回の「新型コロナウイルス騒ぎ」の本質に迫る内容です。これまでにお伝えした様々な情報から、「新型コロナウイルス」は、武漢の研究所から持ち出されたものであるのは、ほぼ間違いないと思われます。習近平とWHOは情報を隠蔽し、武漢を「完全封鎖」したことで、封鎖を逃れようとした武漢市民を利用して、世界中にウイルスを拡散させました。
 その後、中国は大都市を次々にロックダウンし、世界に誤ったメッセージを送りました。感染症対策の基本は「感染者を早期に発見し隔離すること」のはずですが、“新型コロナウイルスとの戦いは、都市を丸ごと封鎖する「ロックダウン」しかない”と言うメッセージです。
 中国から寄贈された検査キットが使い物にならないため使用を拒否、中には返品したスペインのような国もあります。
 これらの事柄を踏まえたうえで、一連のツイートと冒頭の記事をご覧ください。何が起きているのかが良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
タンザニアが山羊とパパイヤのサンプルが来た後、WHOをキックアウトCOVID-19陽性
引用元)
偽のコロナウイルス事件の増加に伴い、タンザニアのジョンマグフリ大統領は、世界保健機関(WHO)に疑いを抱き、自分たちの主張を調査することを決定しました。彼は山羊、パパイヤ、ウズラのWHOサンプルをテストのために送りました。 3つのサンプルすべてがCOVID-19陽性となった後、大統領は国からWHOを追い出したと報告されています。
(中略)
マダガスカル大統領は、WHOがCOVID-19の治療を毒するために2000万ドルの賄賂を提供したというセンセーショナルな主張をしました。WHOのアフリカでの日々は終わったようです。
(中略)
アフリカ疾病予防管理センター(CDC)の責任者であるジョン・ンケンガソン博士は、タンザニアはアフリカのCDCから提供されたテストキットを、国際的な基準を満たしたチャイニーズ・ジャック・マ財団と共同で使用していると述べた。
(以下略)

» 続きはこちらから

「新疆ウイグル自治区」の問題に関して、中国政府の内部資料には、習近平国家主席による非公開の演説の内容などが書かれており、ウイグル族の取り締まりに関しては「情けは無用」と記述

竹下雅敏氏からの情報です。
 続けて、中国の「新疆ウイグル自治区」の問題です。アメリカのポンペオ国務長官は、新疆ウイグル自治区の警察に呼ばれた女性が、“手かせ足かせをはめられ尋問を受け強制収容所へ送られた。…弱った仲間に自分の食べ物を与えたと叩きのめされた”と話し、中国共産党を非難しました。
 下の動画の17才の少女の訴えは、中国政府が新疆ウイグル自治区などに設立した職業教育訓練センターに関するものと思われ、“これはもう一つのホロコースト”だと言っています。
 ただ、これらのアメリカ寄りの主張には警戒が必要です。もともとアメリカをはじめとする欧米諸国は、新疆ウイグル自治区を含む様々な処でテロ集団を支援しています。中国を解体するためです。この少女が工作員である可能性も高いです。
 しかし、中国には「臓器狩り」の問題があり、上記の「職業教育訓練センター」は強制収容所である可能性の方が高いのも事実です。ニューヨーク・タイムズが入手した中国政府の内部資料には、“習近平国家主席による非公開の演説の内容などが書かれており、ウイグル族の取り締まりに関しては「情けは無用」と記述している”とのことです。
 私は「臓器狩り」はもちろん、「新型コロナウイルス」をばら撒いたのも江沢民派だろうと思っているのですが、習近平氏の人権を全く無視した独裁ぶりも、今回の新型コロナウイルス騒ぎで良く分かりました。“権力にしがみつく野心家は、宇宙から排除される”と言うのが「最後の審判」なのですが、あらゆる宗教を否定する中国共産党の人間には、分からないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
新疆ウイグル自治区…イスラム教を信仰する人々の「現実」ポンペオ
配信元)
————————————————————————
メイク動画?ウイグル人権問題批判で削除をTiKToKが謝罪
配信元)
————————————————————————
ウイグル族に「情け無用」中国が内部資料で 米報道
引用元)
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に関する中国政府の内部資料を入手したと報じた。(中略)… 同紙が入手した文書は24通あり、合計で403ページに及ぶ。匿名の中国政界関係者から入手したといい、提供者は習氏を含む幹部が責任から逃れるのを阻止したかったという。ウイグル族をはじめとするイスラム教徒の監視などに関するリポートも含まれている。
 
文書には習氏や他の指導者による200ページ近い非公開の演説資料が盛り込まれている。2014年に新疆ウイグル自治区で暴動が発生した際、習氏は当局者を対象に演説した。ウイグル族の取り締まりにあたり「独裁の仕組み」を活用することでテロリズムや分離主義と戦い「情け容赦は無用」と話したという。
 
資料では、拘束した人々の取り扱いや、中国の他の地域でもイスラム教に対する規制を拡大する計画についても書かれている。
(以下略)

» 続きはこちらから

武漢市で市民全員対象のウイルス検査を開始 ~「検査でサンプルを採取後番号もつけず、20人分のサンプルを一つの瓶に入れ、誰のサンプルなのか全くわからない状態」 / 武漢P4ウイルス生物兵器研究所の研究者であり人民解放軍の大将が米国に亡命

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は衝撃的。日本のPCR検査は、まず受けさせてもらえないということで、保健所の対応の酷さがツイートに上がるのですが、武漢は別次元の酷さです。
 「武漢市では、市民全員を対象とするウイルス検査を開始した」という報道なのですが、動画の中の女性の話では、“検査でサンプルを採取後番号もつけず、20人分のサンプルを一つの瓶に入れ、誰のサンプルなのか全くわからない状態”だということです。
 検査は、“やったふり”だけで数字だけ適当に発表すれば問題ないと考えているのかも知れません。「日本にも似たようなの」がいるので、恐らく「ウイルス検査」に計上された予算の大半を着服している人物が居るのでしょう。彼らの考え方は、“どうせ中国共産党は終わりだ。稼げるだけ稼いで、後は外国に逃げればいい”と言うものでしょう。
 その中国共産党ですが、“続きはこちらから”の「メイカさんからの続報」によれば、“武漢P4ウイルス生物兵器研究所の研究者であり人民解放軍の大将が、4月29日に香港経由で米国に亡命した”とのこと。持ち出した証拠資料はスティーブン・バノン氏が入手。習近平国家主席は、“1月19日にコロナウイルスが人から人へ感染することを知っていたのに、それを隠蔽し意図的に大量の中国人を海外に渡航させた”と証言したようです。
 この証言は十分に納得できます。習近平氏がウイルスをばら撒くように指示したとは思いませんが、“人から人へ感染することを知っていたのに、それを隠蔽し意図的に大量の中国人を海外に渡航させた”のは事実だと思います。ウチでは、“武漢での「完全封鎖」は計算されたもので、封鎖の情報を入手した富裕層は逃れるために世界に散らばった。ウイルスを世界に拡散させる最も効果的な手段が、武漢の「完全封鎖」だった。恐らく、わざとやったのだろう”と話していました。
 こんな事を裏づけもなしに書けば、単なる陰謀論です。しかし、今回は何人もの証言者と証拠資料があるようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
武漢市民「核酸検査は出鱈目 当局は人を騙している」
配信元)
————————————————————————
武漢の感染者は50万人? 報道はすぐ削除
引用元)
(前略)
中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生地である武漢市では、市民全員を対象とするウイルス検査を開始した。
(中略)
(中略)
インターネットユーザーが転載した財新ネットの記事のスクリーンショットによると、武漢は4月に1万1000人の血清疫学的調査を実施した結果、抗体陽性率は5~6%で、これは大体の感染率とみなされるとした。この感染率で計算すると、市民1100万人のなか、50万人が感染していることと推定するという。

武漢当局は、感染者は5万人超と公式発表している。財新の報道内容が正しければ、感染者の約90%は数えられていないことになる。
 
2月中旬、英国ランカスター大学、医学研究評議会グラスゴー大学ウイルス研究センター、米国フロリダ大学の研究者が共同で発表した論文によれば、中国で公式に発表されている感染者数は実際の約5.1%しかないと指摘している。
(以下略)

» 続きはこちらから

「種苗法改正案」今国会の成立は見送り、廃案を目指して引き続きの抗議を 〜 農水省OB大川雅央氏の誠実なメッセージ「自家増殖の権利がいかに重要か」

 非常に危惧されていた種苗法改正案が、今国会での成立を見送る「調整に入った」との情報が上がりました。無論、これもまた検察庁法改正案と同じく廃案になったわけではないので、引き続き反対の声を届けねばなりませんが、まずは喜ばしいです。
 この問題を提起されてきた印鑰智哉氏の20日のメッセージは、日本の転換点を予感させるものでした。1998年以来、農水省は「自家増殖の原則禁止」を着々と進め、この改正案で「総仕上げ」の段階でした。しかし世界に目を向けると農業の民営化、大規模化、工業化は破局的な結果を招くことが明らかとなり、今や国連でも小農化、生態系を守る方向への大転換が行われているそうです。ところが日本だけは売国的農政へ突き進んでいます。そんな中、印鑰氏は農水省にも尊敬すべき官僚がおられたことを紹介されていました。農水省OBの大川雅央氏は「農民の権利を実現するのは各国の政府の責任」という考えを基本に「自家増殖の権利の重要性」を説き、「種子は農業の元、人の命を支えるもの、地球の環境を守り、地域の文化を継なぐ」と明るいメッセージを伝えておられました。そうだった、「農林水産省は農民のための省」なのだと思い出しました。
 全国で粘り強く種苗法に抗議される方々に敬意と共感をよせつつ、今後の国会をしっかり見届けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
印鑰 智哉
引用元)
(前略)
 この種苗法問題の取り組みを始めたのは日本の種子を守る会で元農林水産省農蚕園芸局種苗課審査官も務められた大川雅央さんを講師にお願いした勉強会からだった。大川さんは食料・農業植物遺伝資源条約という2001年にできて、今や世界の大部分が批准している国際条約を日本が批准するように活躍された方で、種苗法にも精通しておられる。その大川さんが自家増殖する権利がいかに重要か、育成者の権利とどうバランスさせることが重要かを強調されていたことが印象に残っている。

 農水省の中にもこのような方がおられたことにはとても勇気づけられる。今や、世界一の民間企業のための国にするという安倍政権の方針の中で、大川さんのような考えの人は農水省ではさぞかし冷遇されているだろうことは想像できるが、きっとまだおられるに違いない。農民のための省なのだから、いて当然だろう
 大川さんが農文協の『季刊地域』に書かれた原稿は無料公開されている。農文協に感謝しつつ、それを紹介したい。
“人類の生存、農作物の多様性のために 「農家の権利」を育みたい”
http://www.ruralnet.or.jp/s_igi/image/c33_01.pdf
(以下略)
————————————————————————
配信元)

#黒川検事長の辞職を求めます

力作ぞろいです!

閣議決定のみで居座る「自称・検事長」黒川氏。
彼の決済した起訴状は果たして効力があるのか!?
(まのじ)
————————————————————————
配信元)