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衆議院内閣委員会で暴挙！ 野党の同意を得ぬまま委員長職権で検察庁法改正案の審議に / 与党は森法相を出席させず、法務委員会での審議も拒否の「クズ」っぷり

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　8日、衆議院で緊張が走りました。内閣委員会で野党の同意がないまま委員長職権で「検察庁法改正案」の審議開催が決定されました。しかも与党は8日だけの審議で強行採決するつもりです。検察庁法の改正であるにも関わらず、与党は本来所管の法務委員会の審議は拒否するという無法ぶり。野党側は森法相の出席を要求しましたが拒否され、野党側の質問時間を残したまま、8日は休会となりました。これがどれほどの暴挙か。郷原信郎氏は「閣議決定で法律を捻じ曲げるのと同じこと。歴史上の汚点。国会議員のクズ」と非難されています。安倍政権の検察の私物化まで許してしまっては、総理をお縄にする組織が無くなってしまいます。
　新型コロナ対策に全力を注ぐべき国会に火事場泥棒のように「検察庁法改正案」が審議入りするだけでも異常ですが、あたかも野党が審議欠席して妨害しているような報道はさらに異常。大臣が法務委員会での審議を拒否していることを伝えんかい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察庁法改正案　これこそが「不要不急」だ
引用元）
西日本新聞 20/5/2
（前略）
今国会の最優先課題は何か。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込め、収入減や失業など深刻な事態に陥った人々への支援の道筋を付けることだ。国民全体が不要不急の外出を控えるよう求められる中で、この法案こそ、まさに「不要不急」ではないか。
　
　衆院で審議入りした検察庁法改正案のことだ。現行法が63歳と定める検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる。現行法は検事総長の定年のみ65歳だ。　

この規定を使えば、時の政権が「好ましい」と考える検察官を特例的に幹部職へとどめることができる。政治的中立性や厳格な独立性が求められる検察の人事に政治が介入する懸念は拭えない。検察は起訴権限を事実上独占し、権力中枢の政治家も捜査対象にできる。その検察に対する国民の信頼が根底から揺らぐことにならないか。　
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Pixabay

武漢Ｐ４生物兵器研究所で研究していた5人の科学者及び人民解放軍の専門家が数千ページの公文書や証拠資料を持ち出して米国に亡命！ ～ウイルスが武漢Ｐ４生物兵器研究所から出たことを、何としても知られたくない中国

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「メイカさんの情報」はかなり精度が高いので、今回の情報も注目しておいた方が良いでしょう。
　「現在までに、武漢Ｐ４生物兵器研究所で研究していた5人の科学者及び人民解放軍の専門家が数千ページの公文書や証拠資料を持ち出して米国に亡命した」という情報が事実なら、中国共産党は絶体絶命ですね。トランプ大統領が強気なのも良く分かります。
　トランプ政権発足時の首席戦略官だったスティーブン・バノン氏は、“習近平及び共産党幹部の米国に隠し持っている財産…彼らの愛人（1号、2号、3号・・・）の米国の財産も全て没収する”と発表したとのこと。“２８号がいてもおかしくはないな”と思うのが、私の年代です。
　記事によると、米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵さんが自宅で殺害され、犯人とされる郭浩は、“劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで…車の中で自殺した”というのですが、かなり怪しい。中国共産党のスパイが、“敵に捕まって拷問”が予想される状況以外で、自殺しますかね。２人を殺した犯人が別に居ると思うのが、普通ではないでしょうか。
　２人を殺した犯人が、本当に「中国共産党のスパイ」だとすれば、中国はウイルスが「武漢Ｐ４生物兵器研究所」から出たことを、何としても知られたくないということでしょう。私たちは真相を知りたいのですが、「武漢Ｐ４生物兵器研究所」で生物兵器の研究をさせていた連中が居ます。米国がこの陰謀にかかわっていたのは明らかなので、トランプ大統領は適当な処で手を打ちそうな気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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武漢P4実験室の研究員が5人亡命？ワクチンも？/中共幹部の在米資産没収？！ウズベキスタンの中国ダムが決壊/香港の若者1万人が行方不明
配信元）
YouTube 20/5/7
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メイカさんからの続報
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/5/7
（前略）
・1月ころから現在までに、武漢Ｐ４生物兵器研究所で研究していた5人の科学者及び人民解放軍の専門家が数千ページの公文書や証拠資料を持ち出して米国に亡命した。（中略）… 石主任研究員は米国へ政治亡命申請中である。
（中略）
トランプは、中国共産党に対する最後の裁判が始まると発表した。バノン氏も、これから習近平及び共産党幹部の米国に隠し持っている財産を全て没収すると発表した。彼らの愛人（1号、2号、3号・・・）の米国の財産も全て没収する。彼らは国のお金を横領し海外に移した。愛人の住んでいる家は米国人よりも豪華。ロサンゼルスには多くの共産党幹部の愛人らが豪邸に住んでいる。中国は完全に腐敗している。バノン氏は、彼らが持っている数百億ドルの財産を没収し、貧しい中国人にこのお金を返すと言った。中国人民が最大の被害者だから。

・武漢肺炎ウイルスの研究を行いもうじき研究結果を発表するはずだっ著名な中国系米国人の科学者が暗殺された。中国共産党のスパイが窓の外から銃を発砲し暗殺した。その後、この犯人も頭を撃って自殺した。
（以下略）

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所に出勤者を８割削減するよう指示していた！ ～何が何でもＰＣＲ検査数を増やさないという、厚労省･専門家会議･安倍政権の意思

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所（感染研）に「出勤者を８割削減するよう指示していた」という衝撃の事実が判明。世に倦む日日さんは、“ＰＣＲ検査の数を抑制するために故意にやっていたとしか思えない…マンパワーが不足してパンクとか、真っ赤なウソだった…何が何でも、意地でもＰＣＲ検査数を増やさないぞという、厚労省･専門家会議･安倍政権の意思がひしひしと伝わってくる”と言っています。
　こうまでして「ＰＣＲ検査」をしたくないとなると、やはり「集団免疫作戦」という建前で、“年寄りには死んでもらおう”という美しい日本、というか年金のための「人口削減計画」を実行に移しているとしか思えない。この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか。
　メディアは、このシナリオに沿って、“新型コロナウイルスから回復した人たちが差別に苦しんでいる”と報じ、こうした差別の問題を無くすには、“完全に回復した人やワクチンを受けた人たちに「デジタル証明書」が必要だ”と論じるでしょう。
　“続きはこちらから”をご覧ください。この卑劣な連中の「これまでの言動」を、もう一度振り返ってみましょう。政府の専門家会議副座長の尾身茂氏は「PCR検査数」について、“必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている…日本はPCR検査能力の拡充の機運が起こらなかった”という驚きの「おまいう」発言。
　加藤厚労大臣の「（37.5度以上4日という）目安が受診の基準のように（捉えられた）。我々からみれば誤解でありますけど・・・」という発言は、正常な人なら「ハリセンで、思いっ切り叩きのめしたい」と思うのではないでしょうか。「見え透いた嘘をぬけぬけと。守って亡くなった人がいるんだよ。それを遺族の前で言えるのか」は、「てめえら人間じゃねえや! 叩っ斬ってやる!」を上品にしたもの。
　「世界で活躍する日本の全自動PCR検査機」に至っては、“完全に頭にきた”というのが、まともな人間。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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＜コロナ緊急事態＞感染研も出勤８割減？ 厚労省指示　先月中旬５割、「業務に支障出ず」
引用元）
東京新聞 20/5/6
　新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示していたことが分かった。　（市川千晴）
（中略）
　厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。

　厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でＰＣＲ検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。
（以下略）
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配信元）
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西日本新聞が「全力で中小企業支援を」、タムトモ議員は「人を人件費で見るのはやめよう」、神戸市の臨時採用は公務員削減からの転換に

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　西日本新聞の単刀直入な記事がありました。大手全国紙が一斉にこのように書き立てれば社会のお役に立てるのに。
　緊急事態宣言の延長で経済活動は縮小し、国内企業の99%を占める中小企業の経営が深刻な状況です。中小企業を支えることは地域の暮らしを守ることにもなると丁寧に伝え、そのためにはズバリ「資金繰りの支援だ」と明快です。政府の支援メニューが現実には役立っていないことを指摘し、スピードアップを求めています。また、緊急経済対策の目玉らしい「持続化給付金」も、休業した企業への「雇用調整助成金」も金額が全然足りていないこと、上限額の見直しが必要であることを指摘し、政府への要求だけでなく、そのような実態であることを社会に知らせています。そして何より効果的な支援として家賃対策を訴えていました。休業中でも固定の経費となる家賃を国や自治体が支援することの意義は大きく、国会でも審議の対象でした。
　そのような中、田村智子議員の「人を人件費で見るのをやめよう」というメッセージが目にとまりました。これまで人を「人件費」という経費で見て、いかに人という経費を減らすかを重視してきたために、これまで当然にあった世の中の要所が破綻しています。公務員も病院も文化も人が離れてしまったら崩壊してしまうという現実を今、見ています。タムトモ議員は「社会を支える多くの人の力をきちんと尊重し、ふさわしい待遇をすることが当たり前だという世の中に戻さなければ」と訴えました。
　コロナ禍を受けて企業からの採用内定の取り消しを受けてしまった新卒者の方々も「人件費」扱いでしたが、神戸市では彼らを対象に市職員として臨時採用すると発表しました。公務員の世界も正規職員との待遇差のある非正規化が進んでいますが、今回の神戸市の取り組みは、従来の非常勤、臨時職員と異なる優れた労働条件で採用し、自治体が雇用のセイフティネットを提供してみせました。
　新型コロナはこれまでの矛盾を暴き、修正の機会を与えてくれているようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中小企業支援　緊急事態で力尽きる前に
引用元）
西日本新聞 20/5/6
新型コロナウイルスの感染拡大で政府の緊急事態宣言が延長され、経済活動の収縮はさらに続くことになった。企業経営に深刻な影響が出ており、大企業に比べ経営基盤が弱い中小企業や小規模事業者が特に心配だ。今の状況が長引けば力尽きる中小企業が相次ぐ恐れもある。
（中略）
　まず求められるのは資金繰りの支援だ。（中略）

　経済産業省のホームページにさまざまな支援メニューが並んでいるが、申請や相談が殺到し対応が追い付かない状況だ。無利子・無担保融資の扱いを地方銀行に拡大するなど政府も手は打っている。ここはさらなるスピードアップを求めたい。

　緊急経済対策の目玉の一つに収入が半減した場合の持続化給付金もある。農家や作家、俳優業なども対象で、法人には上限200万円、個人は同100万円が給付される。ただ、従業員を抱える中小企業の資金繰りを支えるには力不足の金額と言わざるを得ない。休業手当を出した企業への雇用調整助成金も、日額8330円の上限の見直しを早期に実現すべきだ。

（中略）2020年度補正予算の国会審議でも中小企業の家賃支援を求める声が与野党から出た。
　行政の要請に応じて休業や営業時間を短縮した事業者を対象に、家賃の一部を補助するといった独自支援策を取る自治体も出ている。政府も家賃対策を早急に検討すべきだ。それが中小企業支援を惜しまないという力強いメッセージになる。

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画像の出典: Pixabay & Author:神戸市 [CC BY]

新型コロナウイルス感染に終息のメドが立たない中、懸念される巨大災害 ～行政の無能さにより、避難所のクラスター化は避けられない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“日本政府の対応の遅さ”で誰もが恐れるのは、このまま台風の季節を迎えること。“狭い空間に避難が必要になるケースはここ数年の傾向から確率が高く”て、行政の無能さを考えると、避難所の「クラスター化は避けられない」ように思えるからです。
　日刊ゲンダイは「連夜の緊急地震速報」に触れ「コロナ感染に終息のメドが立たない中、巨大災害が起きること」を懸念しています。ネット上では、５１１の前後を警戒する声もあるようです。ネット上の予言の類のほとんどは、闇の連中の計画が出ているわけなので、多くの人が警戒すれば、まず起こせないものです。
　ただ、今年に限って、“避難所暮らしを強いられる「被災者」がいない”と言うのも、考えにくいのは確かです。引用元では、“避難所での感染リスクも考えれば、自宅に残った方が安全な場合もある”とし、“友人や親戚宅に身を寄せられるようにあらかじめ相談しておくのも重要”だとしています。
　「日本は五輪を当て込んで急増した膨大な数のホテル」があるので、“これを利用すれば…”と言うツイートがありますが、政府が信頼できないから、皆困っているわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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連夜の緊急地震速報…迫り来る“コロナ震災”での避難リスク
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/5/7
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
３密の極み（左は熊本地震のときの避難所）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

（中略）
４日夜の千葉県北東部を震源とする最大震度４（Ｍ５・５）の地震に続き、６日未明には、千葉県北西部を震源とする最大震度４（Ｍ５・０）の地震が発生。ともに、関東地方で緊急地震速報が鳴り響いた。
（中略）
心配なのは、コロナ感染に終息のメドが立たない中、巨大災害が起きることだ。ここ数年は地震はもちろん、数十年に一度の豪雨災害が繰り返され、そのつど、被災者は避難所暮らしを強いられる。避難所は究極の３密状態。今、災害が起きたら、クラスター化は避けられない。
（中略）
政府はコロナ禍の避難所について地方自治体に対し、ホテルや旅館を活用するなど、通常の災害発生時よりもできるだけ多くの避難所の開設を図るよう助言している（初鹿明博衆院議員の質問主意書への４月１４日付答弁書）。
（以下略）
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